矢原秀男

身障者手帳を受けていらっしゃる方々のうち、恐れ入りますけれども、もう一度、実社会で働いておられる方々はどの程度か、お伺いいたします。

では、心身障害者の方で、働く意欲、働く能力がありながら、働く場所がない、そういう方々は実際どのような内容、将来に対する計画が当局で対策としてあるのか、伺いたいと思います。

しかし、実態は足りないから非常に大変な現況にあるわけです。そうでしょう。ですから、もう少し深く答えてくださいよ。

重度の身体障害者の収容されております授産施設は、私営で建設を行うものが全体の七六％と伺っているわけでございますが、こういうふうな建設に当たっては、厚生省としてはきめの細かい手を差し伸べようとされていらっしゃると思いますけれども、具体的にその点をお伺いしたいと思います。

具体的な話に移りますが、兵庫県の尼崎に稲葉園という施設がございます。ここでは七十六名の収容されていらっしゃる方々があるわけでございますが、職員の定数も二十名でありますけれども、いろいろごめんどうを見るというふうなことで二十四名と、こういうふうに職員の方ががんばっておられるわけでございます。 　そういうようなことで非常にやりくりが大変でございますけれども、ここで一点だけお伺いしたいことなんでございますが、現在歯科の技工士の資格を取るためというよりも、授産施設でそういう資格を持っていらっしゃる方々から御指導を受けながら一生懸命働いておるわけでございます。そういう方々が将来は何とかして資格も取りたい、そういうふうな条件づくりの場というも

じゃ、最後に、身体障害者の福祉工場の件について伺いますけれども、現在全国で十三カ所ほどあります。非常に厳しい状態でございますけれども、これらに対して厚生省としてはどういうふうな形で協力をするのか、そういう点をまずお伺いしたいと思います。

いずれも非常に赤字経営でございまして大変でございます。こういうケースの場合は考える必要があるのではないかなと思うわけですけれども、これは兵庫県の小野市でございますけれども、福祉工場に三洋電機が機械も入れる、指導員も派遣する、そうして非常に協力をしておりまして、年間千二百万円の投資をこの福祉工場にやっております。こういうようにして身体障害者の雇用促進法とのかかわり合いの中で企業が非常に深い理解を示しておるところもあるわけでございますが、こういう協力をしている企業に対しては納付金等の考慮をすると、罰則面ではなしに考慮をする、理解をする、こういうふうなことを企業にも一面見てもいいのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点

厚生大臣、いま話をしておりますのは、非常に福祉工場も大変でございまして、あなたもよく知っていらっしゃると思います。 　そこで、最後に厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、東京都の場合は三カ所の福祉工場があるわけです。そうして、大変でございますので、厚生省の社会局長の名で各都道府県知事あてに「授産施設における製品の利用促進方について」ということで、「地方公共団体等における物品の購入等に際して、必要に応じ極力これら施設の製品を利用する等、優先的な発注」と、こういうふうなことが厚生省から出ておりますけれども、なかなか行き届いておらない。ところが、東京都では、私は非常に感心をしたわけでございますが、一つの身障者の工場には、こういう簡単な

通告はしておりませんけれども、緊急な問題でございますので、まず最初にロッキードの問題について質問をいたします。 　まず第一点は、福田総理、昨日の大久保証言をあなたはどう思われるのかお伺いいたします。

大久保が証言したいわゆる三十ユニット、三千万円を受け取った高官について、いずれも強く金銭の受け取りを否定しております。国民の立場から見た場合に、国民としてはどちらが正しいのかわからないし、大久保証言が正しいとすれば、六氏についてうち四名は起訴されていず、どうしてそうなったのかという疑問がございます。すっきりできないものがあるわけでございます。これでは政治不信を増すばかりでございます。これに対して、重ねて総理にこの点をどう思われるのか伺います。

以上の点で考えてみましても、国民に真相を明かして政治不信を除く、こういう上からも、またいま総理が言われているような点を考えれば名誉等のこともあるでしょうけれども、いずれも関係者を証人として喚問し、国会で証言をしてもらう必要があるかと思います。そういう点については、これまた重ねて総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。

いずれにしても、このロッキード問題が国民に投げかけた大きな政治不信というものは、非常にこれは大きな禍根として残るだろうと思います。 　ここで総理に最後に伺いたいわけでございますけれども、総理は昨日、報道によりますと、自宅で記者の方々に六人はかわいそうだと言われたと言っております。私は不見識ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、総理の真意というものを伺いたいと思います。

いずれにいたしましても、総理が毅然たる態度で、正しいものは正しい、間違いは間違い、こういう意味合いで、あなたが就任当時から言われました、ロッキード事件は徹底的にやっていくと、国民の前にと、こういうふうに言われたわけでございますので、それを守っていただきたいと思います。 　次に移ります。昨日、経済審議会は五十五年度の経済の姿について暫定試算をし、五十七年度についても試算をしておりますけれども、経企庁ではこれを今後五年間の財政収支試算にどう生かすのか、伺いたいと思います。

また、これによりますと、昭和五十七年度には収支差額は十四兆円となりますけれども、建設国債のみでは十兆円前後と思われますが、この差の四兆円前後は増税となるわけでございますか。

また、福祉や年金の振替所得は減少させないでいく方針なのかどうか。

大蔵大臣、いま経企庁長官から答えていただいた二点、それについて大蔵大臣、答えてください。

もう一つの分、増税するのかどうか。

総理、まあいつまでに経済を安定経済路線に軟着陸をさせるつもりか、また、その後の実質経済成長率をどの程度に見ているのか、伺います。

総理大臣、まあ大蔵大臣もそうですけれども、ＧＮＰに対する国債残高の割合は何％が適当であるのか、この点をしかと伺いたいと思います。

最後に一問だけ。 　身体障害者の雇用促進の問題でございますけれども、昨年の十月から納付金制度もスタートいたしております。この功罪についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、時間も来ておりますから一点だけ伺いますが、納付金の徴収状況が、労働省に伺っておりますと九六％の微収率で九十二億円にも達しております。私は、納付金制度が雇用の阻害要因、また社会的責任の免罪符になっているのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。この点について伺います。