そこで、もう一つお伺いをしたいわけでございますが、この前期経済計画については、「内外環境条件の変化と計画期間における問題点」というものが三点ほど出ておりました。一つは「世界経済の構造変化と資源の有限性の強まり」、二番目には「国民意識の変化」、そうして第三番目には「成長率の低下とそれに伴う諸問題」というのが問題点になっているわけでございますが、粗々で結構でございますので、この三点について、長官として現時点におけるお考えがございましたら端的にお伺いしたいと思います。
いま五十年代前期経済計画について質問をいたしましたのは、これは六％台の成長というものを掲げながらつくられたものであり、そこで、私は、質問の中で少し修正点があるのではないかと伺っておりまして認められているわけでございますが、それと申し上げますのは、いまから質問いたします工業団地の経過を見ておりましても六％台でも非常に冷え込んでいる、そういう如実な姿が出ておりますのでいま取り上げたわけでございますが、まず工業団地の経過等々について伺いたいと思いますけれども、わが国の工業団地の造成が三十年代の後半から活発化されたことは周知のとおりでございます。そういう中で、お伺いしたいことの一点は、四十九年現在、全国の工業団地、一つは売却済みはどの程度な
全国的には団地はどれだけでございますか。そうしてもう一点は、工業用地の総面積、これはどういうふうになっていますか。
ここでお伺いしたいわけでございますが、地域振興整備公団に実態についてお伺いしたいと思います。
先ほど産炭でなしに御説明がありました十二カ所の件ですね。これは山形県の米沢のところとか、岡山県、佐賀県、能登、出雲の長浜等々は入っていますね、この十二カ所に。
この山形県の米沢の場合には金額はどれだけ投資しておりますか。
岡山は。
ずっと十二カ所を金額を言ってください。
十二カ所のトータルをお願いします。
いま七カ所、二百五十九億の資本投下というか、工事費というものが出されておりますけれども、いまこれは御報告がございましたように全然売れていない、こういうことですね。
地方自治体との関連というのは完全にいっておりますか。
いまそういう答弁でございますけれども、現実には完成品にならない工業団地というものが非常に多くあって、地方自治体でも困っている。ある場合においては、私の調査では、工業団地はできたけれども企業は一切来ない、そういうところが、後でお話しいたしますけれども非常に多くあるわけでございます。そういうわけで、いま七団地の御説明をいただきましたけれども、完成品でないのでございますけれども、そういう問題が非常に全国で多くあることをまず知っていただきたいと思います。 そこで、質問申し上げますが、通産大臣、工業団地の売れ残りというのが各所にあるわけでございます。こういう工業団地についての分譲を開始しているにもかかわらず、売れ行きが思わしくない、こうい
具体的な問題を調べておりますのでまず申し上げますけれども、これは奈良県の五條市でございますが、一般会計予算が約五十億です。工業団地の造成の経緯と実態ですけれども、四十八年に土地の開発公社が設立をされました。そうして二見川端、今井島台という二団地ができたわけです。着工は四十八年十二月、五十二年五月、それぞれ四十九年と五十二年に竣工いたしております。造成面積は三・五ヘクタール、それぞれその程度でございますけれども、再配置の促進法が四十七年に発足いたしまして、同時に計画造成を開始したわけでございます。 四十八年当時の申し込み希望会社というのは二十八企業あったわけです。ところが、さあふたをあけてみると、結局は一社だけしか来なかった、こう
もう時間がございませんから、兵庫県や滋賀県または住宅公団の例等は挙げることはいたしませんけれども、皆こういうふうな状態で大変な状態になっているわけでございます。 そこで、こういう売れ残りが自治体の財政を非常に圧迫いたしておるわけでございますが、こういうふうな点についてはどういうふうに対処しようとされていらっしゃるのか、県の立場から自治省、そしてまた通産省等の御答弁をお伺いしたいと思います。
誘致の内意を示していた企業、そこへ行きます、こういうふうに企業から計画段階で進出を申し入れ内諾をしていた、そういうことで自治体が造成を終了して分譲を開始したら断られてきたと、こういうようなことが、先ほどもお話ししましたように、奈良県の今井島台、ここでは十八企業の中で五十三年二月現在で全然来てないと、こういうような状態については、やはり今後相当よくいろいろと企業、自治体、そういう連携をきちっととっていかなくちゃいけないと思うわけです。そういう点についてはどうでございますか。
この状態を見ておりましても、誘導地域の中の遠隔地、または地域の新規工場用地の取得面積、こういう全国に対する比率を考えてみましても、四十九年が二六・三％、五十年が二二・一％、五十一年が一七・三％、こういうふうなかっこうになろうかと思いますけれども、急激にこういうふうに低下しておる現況というのは、単なる工業団地云々の問題ではなくして、経済そのものが、これは先ほども申し上げましたが、七％の成長はおろか、非常に冷え込んだものになっている。それだけではなしに、先般も計画されました三全総の定住圏構想も絵に描いたもちであると、こういうふうに非常に皮相的な見方をいたしておるわけでございます。そういう意味でこの点についてはがっちり手を打たなくてはなら
では、環境庁にお伺いしますけれども、工業団地と環境アセスメントという問題が出てくるわけでございます。この経過というものは、太平洋ベルト地帯に七〇％以上の工場、そういうことで環境破壊、そうして工業団地という形の計画が出てくるわけでございますが、環境アセスメントについての具体的な方途について伺いたいと思います。
最後に、通産大臣に伺いたいわけでございますが、再配置を進めるに当たって、一つは再配置の補助金を自治体及び企業、これらについて大幅アップについてどう考えるか、第二点目には地域公団からの移転企業への跡地見返り資金、移転の運転資金の貸付方法の改善、第三点目は誘致企業のあっせんのための条件整備を行うこと、第四点目は造成事業費に関する助成の改善、第五点目は移転企業への融資等の改善等を手厚くしてほしい、こういうふうに感じるわけでございますが、これらについてお伺いをしたいと思います。
この件について最後に通産大臣にお伺いいたしますが、工業団地の再配置、この問題については経済成長率六％を想定しながら多様な計画が組まれたわけでございます。ところが、実態は非常に冷え込んで、計画どおりに全然いっていない、こういうことで、私は、そういう点から見ましても、経済の成長率七％は今回は大変むずかしいのではないかというふうに感じるわけでございますが、その点最後に伺いたいと思います。
じゃ、次に移ります。 次は福祉関係でございますけれども、現在、各都道府県の市町村、社会福祉事務所から発行されております身体障害者手帳はどのぐらい出されておられるのか、伺いたいと思います。それとあわせて、重度の障害者はどういうふうな実態であるか、等級別も含めてお答えをお願いしたいと思います。
