私たち議員の方でも全力を挙げたいと思いますので、強力に進めていただきたいと思います。 次は調査室関係に移りたいと思います。 最近、保革伯仲の背景で、国会議員が国政調査活動の活発化の中で調査室の方々に大変御苦労を願っているわけでございます。そういう意味で、また先ほどのアメリカの実態を私調査いたしまして、どうしても調査室の方々に喜んで活躍をしていただきたい、協力を願いたい、これが私たち調査に行った議員の心からの願いでございます。ところが、現在の調査室は、いずれも七、八人の調査員で構成されており、少ない人数で国政全般の議員のレファレンスにこたえていただいておる困難な状況にあります。最大限の努力をしていただいておりますので、申しわけ
今年から専門職の一等級実現を見たようですから、いまあなたが言われておりますようにさらに拡大をして、一等級の調査員、これにも運用すべきではないか、こういうことは意見一致しているようでございます。今後とも私たちも努力をしますので、強力に進めていただきたいと思います。専門職の四等級には調査室で資料整備等していただいている参事の方々がおられますし、運用で使う場合、制度的にも問題があるということはあり得ないと思います。要は大蔵に当局がよく説明をして定数を認めてもらう、そういうふうなことだろうと思います。そういう意味で、大蔵省に対しても根強く進めていただきたいと思います。 じゃ、次に移りますが、次は定員増との関係でありますけれども、現在物価
ぜひこの件、よろしくお願いをいたします。 じゃ、次に移りますが、成田空港が現在こういう形で、予測は立ちませんけれども、参議院もこの新しい国際空港とは無縁ではないと思うわけです。まあ国会で議員の海外派遣、外国議員団の議長招待業務、そういうようなことの影響、羽田に比べると非常に、数倍遠距離でございますし、交通事情もよくない。羽田なら半日で済むでしょうけれども、成田なら一日がかりで、フライトによってはやむなく宿泊、あるいは一晩じゅう送迎車の運転ということも予測をされるかと思います。しかも現在の状況では、この状態でいきますと、きょうの本会議の質疑でも、新聞紙上等でも出ておりますけれども、職員の方も、従事され担当される方々も、現在の状況で
その点よろしくお願いします。 時間がございませんので、私、一方的に話をしますので、簡潔に答えていただきたいと思います。 実は用務課に在職する労務職員の処遇について伺いたいと思います。 労務関係では、特に合理化ということで、四十七年に五十一名おられましたが、現在は四十三名と、八名減で、労働の過重を強いられております。このような労働条件にあって、その処遇がどうかと見ておりますと、現在年齢が四十歳前後で入りますと、行（二）の五等級の高位号給で採用されますけれども、これを参議院当局では初任給が有利だと称しているわけでございますけれども、十万円弱で、決して有利とは言えない状態です。その後、行（二）の四等級に昇格をしてから行（一）の
総長、私、先ほども申し上げましたように、いま四、五点の質問をいたしましたが、これは私国民の負託を受けた国会議員として、アメリカに渡って、そうして調査活動の中で本当に悲しい思いをした。そういう中で私いま申し述べているわけでございますが、該当の職員の皆さんから見れば、何だ矢原は本当にわれわれの気持ちの百分の一ぐらいしかわかってないじゃないかと、こういう感じであろうかと私は痛感するわけでございます。どうか私、議員の立場で、手前みその立場の中で主張いたしておりますけれども、職員の方々は数百倍のそういう苦しい思いの中で努力をされていらっしゃると思いますので、せめてこの点については鋭意努力をしていただきたいことを要望いたします。 時間がござ
かつての高度経済成長政策、まあこの効果も認めざるを得ない状況でございますけれども、反面、その行き過ぎが国民生活に不平等、不公正などのひずみをもたらしたことは明らかでございます。いま国民福祉優先への政策転換、これは佐藤総理、そうして田中総理、三木さん、福田さんと続きますけれども、しきりにこの点は強調されました。ところが、予算面においては経済の動向によって極端にその数字が増減いたしておることは明らかでございます。いずれにいたしましても、社会保障の充実という面は景気がよくても悪くても当然これはなしていかなくてはいけない大きな政治に課せられた至上の命題であることは間違いないと思います。 ところが、五十三年の予算を四十七、八年から見ており
厚生大臣、これは国、地方自治体いずれもそうでございますが、長の考え方によって非常に大きな影響力があるわけです。私はいま社会保障関係費の六、七年間のデータを見ておりまして、最近の私が名前を出しました四総理大臣のうちで、あなたが一番社会保障の関係について理解力があったなと思われる総理大臣はどなたでございましたか。
本当に根の着いた答弁ではないと思うわけですけれども、ここで地主参考人にお伺いをしたいと思いますが、先進国に比べてわが国の社会保障の渋滞あるいは後進性というものについては種々の要因があると思いますけれども、いまここでお伺いをいたしたいことは、憲法第二十五条に規定する理念、これに基づいた社会保障の定義、このことについてどの程度の位置づけを参考人はされていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
そして、参考人、憲法二十五条の存在というものですね、この点について。
私は、戦後三十数年間たっているわけですけれども、やはり憲法ができた段階の中で、この二十五条というものは社会保障の面からも本当に真剣に取り組んでいかなくちゃいけない、そういう面から考えますと、政府の国民に対する怠慢というものも非常に感じるわけでございます。 わが国に欠けているのは、長期的に見れば、先ほどまで質疑が交わされましたように、社会保障の整備というものについては五カ年計画あるいは十年計画、そういうものを作成をして、そうして国民の前に公表をしていく、そうしていろんな意見をいただいていく、そういう形のものがなくてはならないわけです。ところが、戦後いまだに明確でないという点については明らかに私は政府の怠慢である、こういうふうに断言
ぜひ、五カ年と言えば懸念性もあると思いますので、いずれにしても十年計画か七カ年計画か、とにかくその作業にもっと力を入れなくちゃいけない思います。その点よろしくお願いします。 で、厚生大臣、いま年金の積立金は五十三年度末で何兆円になっておりますか。
大蔵大臣、この二十二兆円にたまっている年金積立金ですね、これは厚生大臣にもそうして地主参考人にもお伺いしたいわけでございますが、私は、先進国の大半と同じく、財政方式を修正賦課方式にすべき時期ではないか、こういうふうに考えるわけです。そうして世代間の負担の不公平を是正していかなくちゃいけない。こういう形の中で、この二十二兆円の積立金をいかにすべきであるかということを、三名の方にまず基本的にお伺いをしたいと思います。
終わります。（拍手）
どうも御苦労さまでございます。具体的に質問を申し上げたいと思います。 まず地方財政でございますけれども、先生の分野かどうかわかりませんけれども、現在が補助金制度の形、こういうことで自治体の自主財源というものが非常に少なくなっておる現況でございます。そこで一つは、いま申し上げております地方自治体の自主財源を強化するためにはどうしたらいいかという問題が大きな課題になっております。第二点は国に偏重いたしております税財源の配分の割合をもう抜本的に変えなくてはならない。もう一点は、地方自治体では学校を建てる、住宅を建てる、こういう場合に法的な見直しができておりませんので、超過負担の問題が地方財政の中では大きな問題になっております。こういう
時間がございませんので申しわけないのですが、金子先生に二点ほどお願いしたいと思います。 先ほど先生がおっしゃっておられました優秀なる人材開発の件でございますが、非常に興味深く聞かしていただきました。その中で、私はこの前東大へ一番の進学校であります兵庫県の灘の元教頭先生とお話をしましたら、その教頭先生いわく、もう灘のような学校はつぶした方がいいんだと、隣の子供が病気になれば喜んでいる、こういう人間性のない教育はだめなんだと激高されるような形で、まあこれはごく一部の観点からでございましょうけれども、そういう話がございました。また、いま先生から中国の問題が出ましたが、私も上海大学、北京大学で昨年の九月先生方とお話し合いをいたしましたら
まず、大蔵大臣に伺いますけれども、経常収支が政府の見通しでございます百億ドルを突破して、五十二年は百三十億ドルを超えようとしております。こういう現況の中で各報道に目をつけておりましても、十六日にはロンドンの市場においても一ドル二百三十一円と、二百三十円を割れようと一歩迫っている状況でございます。こういう中で政府・日銀が十五日に発表いたしました、一つは公定歩合の〇・七五％引き下げ、二番目には為替管理の強化策、こういうのが効果がなくして逆に円高をあおっているのではないか、こういう国民の中にも政府に対する不信がわき起ころうといたしております。一ドル二百三十円割れも現実的な問題でございますけれども、これに対して政府としてはどういうふうに防衛
公定歩合の引き下げ等々の中で、三、四点にわたる大蔵大臣等の政府の見解をこの予算委員会を通して同じことを何回も伺っているわけでございますが、先般も、安倍官房長官も、十六日夜の記者会見で、円の対ドル相場が最高値を更新したことについて、「政府としてはあらゆる手を打っているのに効き目が出てこない」等々の発言があったように伺っているわけでございます。歯どめがかからない円高傾向に衝撃を受けているようでございますけれども、午前中の本会議の席上におきましても福田総理はドル安に問題があるんだというふうな発言を私も直に伺ったわけでございます。そういうことになりますと、もう重複いたしますので一点だけに質問をとどめたいと思いますけれども、大蔵大臣には先ほど
先ほど、通産大臣も、この問題については内需拡大をもっと検討したいと、こういう発言がございました。そういう中で輸出の問題にも触れられまして、やはり輸出規制等々、こういうようなことをすれば下請にも非常に影響が出て大変である、かえって冷え込みになる、こういうふうな御発言もあって私も安心をしているわけでございますけれども、そうすれば内需拡大についてこの予算委員会でいろいろと論じられておるわけでございますが、国民の立場で、内需拡大にどういう手を具体的に打つのか、そういう明確なものがもう少しほしい、こういう御意見等々があるわけでございます。こういう点について、通産大臣、国民の皆さんがわかる範囲で、具体的に内需拡大のためには、これとこれをこういう
通産大臣、重ねて申しわけないわけでございますが、大体発表の時期ですね、粗々で結構でございますけれども、お願いしたいと思います。
じゃ、次に移ります。 第二点目は工業団地の問題にしぼって質問したいと思います。 まず、宮澤長官に伺いたいわけでございますが、「昭和五十年代前期経済計画 五十一年五月十四日閣議決定」でございますけれども、この点について、こういう多様化した経済状態の中で私は率直に申し上げまして少し見通しの誤りがあったのではないか、こういうふうに感じるわけでございますが、長官の御意見をまずお伺いしたいと思います。
