いま長官の軍事面の分析等をお伺いしたわけでございますが、私もこの二年間、アメリカの首脳、中国の首脳とは軍事面を中心とする国際政治の分析はお伺いをしましたので、いまは披瀝をいたしませんけれども、まず長官の姿勢を伺ったわけでございますが、第二点目は、防衛庁の方にお願いしますけれども、アメリカとソ連の潜水艦の実態、これについてお伺いしたいと思います。
そうすると、さっきから話題になっております防衛庁のデータとは少し違ってきているわけですね。
次にお伺いしたいわけですけれども、限定をいたしますが、日本海における外国潜水艦、それの配置の把握をどこまでされていらっしゃるか。特にソ連と米国、これを中心に分析をしてください。 〔理事平井卓志君退席、理事佐藤信二君着席〕
ここで問題になりますのは、先ほども峯山議員からも質問がございましたが、Ｐ３Ｃをなぜ日本が必要であるか。長官、この問題については私も米国で話をしていますし、いろんな状態を見ておりまして、日本海における、いわゆる一口に申し上げますと、ソ連の潜水艦に対してどうしたらいいんだろうかというふうな形のものがどうしても、におってくるわけです。ですから、そういう意味で、いま日本海における外国潜水艦の配置というものを伺っておりましても、非常に明確におっしゃっておられないわけでございますが、まあ、こういう関係性をもっと素直に話をしていただかないと、やはり質問もこれまた硬直してくるわけなんですけれども。 もう一度お伺いいたしますけれども、これ、長官に
じゃ、次に移りますが、七月の二十七日に米国の国防長官ブラウン氏が来日をしたわけですが、防衛長官と他にどのような方々が御一緒に会われたのでしょうか、もしよろしかったら、会談の内容ともお伺いをしたいと思います。
八月五日の新聞報道によりますと、ブラウン長官の伝達として、米国が日本に防衛協力を求む、こういうことで対日五項目というので、一つは対潜能力の向上について、二番目には防空能力の向上、三番目は補給態勢の充実、四番は、いまお話がございましたように、対韓の経済協力、五番目は防衛費の分担、この五項目について要請をしてきたことを明らかにされたと、こういうふうになっているわけですが、この真意、これを防衛長官にお尋ねしたいと思います。
五項目のうち、対韓経済協力、これはまあ撤退を含んでお話がありましたからわかりました。あとの四項目ですね、重ねて、しつこいようでございますが、他の、私がいま申し上げた四項目、これも新聞報道に出ているんですから、もう間違いないと思うんですが、具体的な項目ではこの五項目というのは出たわけですね。
先般私もアメリカへ参りましたときに軍事専門家とお話をいたしますと、米ソのこの軍事問題で、特に潜水艦、日本海におけるソ連海軍が充実をしている、そういうことで、日本の対潜能力というか、そういうふうな非常に要望的な話というものが、大学に行っても、国防省に行きましても、いろんなところで話題になっておりましたけれども、こういう問題はブラウン長官がお見えになったときには出なかったわけですね。その点。
時間が参りましたので後日へ譲りたいと思います。関係省庁の御出席いただいておりまして、時間の関係で質問できませんので、その点よろしくお願いいたします。
日本放送協会昭和四十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、冒頭に御説明をいただいたわけでございます。 そこで、私は概況を考えるに、経常事業収支は昭和四十七年度から赤字基調となり、それが五十年度まで続いていたのでありますが、この間、四十八年度における東京放送会館の売却収入三百五十四億円余りの活用等により経常事業収支の赤字をカバーしてきたと理解をしております。そして四十九年度は、同売却収入の一部繰り延べによる事業安定化資金三十五億円の充当、その他減価償却方法の変更、建設投資規模の圧縮などの支出抑制により収支均衡予算を編成されたものであると考えております。いずれにいたしましても、当年度の事業運営は
いずれにいたしましても、国民のＮＨＫとして今後とも努力をしていただきたいと思います。 で、時間の関係で、私はもう一点質問いたしたいと思いますが、非常災害時における放送体制等の確立をどういうふうにするのか、そういう問題をただしてみたいと思います。 遠くは関東大震災があったわけです。そしてまた、東海地震説も話題になっております。先般も私、中国の天津周辺の大地震の跡を見てまいりましたけれども、非常に大変な様相がわかっております。またその他日本においても大災害等々、枚挙にいとまがないわけでございますが、その間被害者や担当者の方々からいずれも異口同音に出てくる問題は、情報の必要性というものが専門的にも素人の中にもすべて出てくるわけでご
大臣が言われておりますような形が一〇〇％いくとなれば非常に喜ばしいわけですが、まだまだ非常に、全国の府県すべて調査しましても本当にまだまだのところ多うございます。そういうような点で非常に懸念をしておりますが、第二点は、ＮＨＫは公共放送機関として、また災害対策基本法による指定公共機関とされている関係もあります。そういうことで、地震、台風などによる非常災害時、他の報道機関とは比べものにならないぐらい重要な役割りと責任、これを背負っていらっしゃることはわれわれも目の当たりに見て非常に敬意を表しているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ＮＨＫ当局としまして、こうした事態での対応策を用意をされていらっしゃると思いますし、いままで
東海地震説に対しての対応をいまお伺いをしまして非常に安心をしたところでございますが、現実に、国民階層の立場から見ると非常に混乱を生じるおそれもございますので、ＮＨＫでそういうふうにやっていらっしゃることが放送を通じての防災知識の普及啓蒙であるとか、そういうふうなことも一部肝要ではないかなと私思うわけでございますが、重なるかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいことが一つと、もう一つは、家庭の立場から見ておりまして、テレビ文化といいますか、テレビ時代でございまして、ラジオ放送を——私自身といたしましても、テレビの方が目の前にありまして、どうしてもテレビオンリーになるわけですけれども、非常災害時におけるラジオ放送の活用の重要性と
よろしくお願いいたします。そして、最近のテレビ放送についても、局波中継、それもかなりの多段中継となっておりますが、災害現場に、私たちもその真っ最中に飛び込んでいくわけですけれども、中途の放送局の送信用の鉄塔が倒れるというふうな事故も少々あるわけです。そういう場合等の応急対策ですね、今後大きな災害が出た場合の対応策ですね、それの考慮されている点をお伺いします。
民放の場合でございますが、民放もまた報道機関としての責務はもとより、災害対策基本法上の地方指定公共機関としての地位にあるわけです。ＮＨＫと同様、その業務を通じて防災に寄与すべき責務を負っているわけでございますが、郵政省より民放の非常災害時における放送体制についての概要の御説明、先ほど大臣からもあったやに思うわけですが、ちょっと聞き漏らしましたので、御説明をお願いしたいと思います。 そうして民放について、一地域に二社とか四社が置かれているわけですから、この民放同士の各社間の協力体制、それはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
非常災害時において、いま民放だけお伺いしたわけなんですが、今度はＮＨＫはＮＨＫだけとか、民放は民放だけという、個々ばらばらの対策というふうなことになると、また心配も出てくるのですけれども、ＮＨＫと民放との協力体制というものは必要だと思います。当然ですね、これは。そこで、ＮＨＫと民放が、こういう非常災害時において、過去にどういう協力体制があったか、いまからはどうなるのか、そういう点で、老姿心で申しわけないわけですが、この点ただしてみたいと思いますが、大臣と会長にこの点についての御意見をお伺いしたいと思います。
今後の非常災害時においても、ＮＨＫと民放の協力体制というのはがっちり組んでいただいて、国民の生命、財産をさらに守っていただきたいと思います。 次に、国または地方公共団体が災害時に国土や国民の生命、財産の保全を図るためには、第三者の電気通信設備や無線設備の優先利用ないし放送局に対する協力などの方法では必ずしも万全を期せられないのではないかと思っております。したがって、防災実施機関が、情報の収集、被害状況等の迅速かつ的確な把握と適切な災害処理を推進するためには、自己の無線設備の設置が必要となろうと思います。こうした防災行政用無線の整備計画、どのようになっているのか重ねてお伺いしたいと思います。それに対するまた郵政省側の免許対策ですね
こういう、現実にでも災害が大変でございますし、それに対して国費というものが非常に復旧で多く出ているんですけれども、また、そこへこういう将来の大地震等も想定されている。こういう中で、全国で無設置の二県——無設置二県ですか、これは何県なんですか。 それでもう一つは、一都十二県がこれは調査費の計上ですか。この点、ちょっともう少し明確に実態を御報告をしてください。
時間が来ましたので最後に郵政大臣にお伺いをしますが、いま防災行政用無線に対する郵政当局の積極的な姿勢というものは私は感じました。しかし、国民サイドの立場に立って考えましたときに、まるまる運用しているのが十八県であると、こういうふうな観点から日本の行政を考えましたときに、私は、これは政府としても非常に災害に対していろいろの手を打っていらっしゃるけれども、国民の生命、財産を守るためには非常にまだこれは手薄である。せっかく郵政省も一生懸命やっていらっしゃるのに、府県が該当のそういうふうな条件的な整備の問題、もう一つは予算の問題等があるやに伺いますけれども、これでは私は国じゅうの災害というものについての対応、これはまだいかぬと思いますね。そ
二、三点、簡単に質問を申し上げたいと思います。 重複するかと思いますが、最初でございますので、まず大臣に郵便の将来展望といいますか、こういう多様化の中で基本的な見解、これをまずお伺いしたいと思います。
