では、郵貯の利下げ及び進学ローン制度の創設問題等について数点ただしたいと思っております。 郵便貯金の金利引き下げについては、一昨日の委員会においても各委員の方から質疑が行われておりますので、重複は避けたいと思っております。 私は、今回の諮問のあり方についてお尋ねをするわけですが、去る五月の利下げの際、郵政審議会への一発諮問、一発答申、すなわち、諮問に当たって具体的な改定利率を明記し、審議会はそれをそのまま答申するというやり方では審議会は無用の長物ではないかという論議が、当委員会でも少々行われたやに私は受けるわけでございますが、今回もまた同じ方式をとった理由というものは何か、この点をお伺いしたいと思います。
今回の諮問は、九月の十三日に郵政大臣から郵政審議会に対しなされたものであります。諮問書の中では、「公定歩合は去る九月五日、急きょ〇・七五パーセント引き下げられ、また、民間金融機関の預金金利についても、九月九日一律〇・五パーセントを引き下げることが決定され、来る九月二十六日から実施の運びになるなど、金融対策も急速に展開されているところである。」と状況を説明しております。 しかしながら問題は、公定歩合引き下げ前の九月三日の新聞に、大蔵、郵政の合意成立ということで、具体的な郵便貯金利率の引き下げ案が報道されていることです。公定歩合引き下げ前に郵貯利率の引き下げ案を固め、それを前提条件にして一連の金利引き下げが行われたとしか考えられない
御答弁伺っておりましても、郵政審議会の権威というものを御当局は非常に尊重されていらっしゃる。それであればこれはもう当然それでいいと思うわけです。 では、まあ利下げがすでに実施されたことでございますからやむを得ない措置であったとしても、皆さんが非常に重大に、大事にされていらっしゃる郵政審議会、まあその内容についてはきょうは避けたいと思いますけれども、その郵政審議会の答申で示された要望事項についてはぜひとも実現をさせなければならない義務が政府には私はあると思います。で、まあ当面問題になっております進学ローンについても、せめてこのくらいは早期に実現をさせなければ、利下げに当たって郵政大臣は国民に対して欺瞞したことになるというふうなこと
郵政大臣の決意を伺いまして、国民の方々も非常に喜んでいらっしゃると思います。 そこで、先日、郵政省の進学ローンの試案が新聞に発表されました。で、それを見ておりますと、まあ郵政大臣が鳴り物入りで打ち出した進学ローン構想でございますが、内容的に少々この点は薄いなという面もございますので、二、三この試案の問題点を指摘をいたしまして、今後改善に努力をしていただきたいと思います。で、きょう文部省お見えいただいておると思うんですが、まず文部省にお伺いいたしますけれども、現在、高等学校及び短大、そうして大学、まあ進学する件について、費用の上から各家庭で非常に負担が大きいと考えるわけでございます。教育基本法第三条の精神、こういう観点の中から、ま
いま文部省から学生生活調査結果の概要を説明を受けたわけでございますが、確かにいま国民生活、非常に大変でございまして、進学の子供さんを抱えた家庭、そうして家庭ではお金が出せない、そういうわけで本人がみずからアルバイトしながら向学の意気に燃えている、こういうふうな点を考えておりますと、私は確かにこの郵政で考えていらっしゃる進学ローンというものは非常に当を得たものであると、こういうふうに思っております。そういう中で進学ローンの試案の一つ一つを読ましていただいておりまして、少々問題点を四、五点にしぼって詰めてみたいと思うわけでございます。 その問題点の一つは、貸し付けの限度額が低いこと、こういうことです。貸付最高限度額は積立金総額の二倍
まあいろいろの制約はございますが、また逆に言えば、先ほど申し上げたように積立預金というものがあるわけですから、これは今後の検討課題、ずっと続くわけですから、頭に置いていただきたいと思います。 二番目には、返済の開始が早いこと、それから期間が短いことですね。この点については、据え置きの期間がなく、借り入れの後直ちに返済が始まって、一、二年間で返済することになっているわけです。子弟の進学により家計が苦しい時期に返済することとなって、進学ローンの趣旨に反する面もあるのではないか。また、学資を支出しながら一、二年で返済できるような経済力を有する方々は民間のローン等を使用する機会にも恵まれていると考えられるわけです。だから、国営事業である
私が申し上げておりますのは、父兄の返済もそうでございますが、やはり本人たちが卒業して、働きながら家計を助けて借りたものも返すという一面も将来構想の中で検討されねばならないなと、こういう観点からの質問をしたわけでございますが、またよく留意をしていただきたいと思います。 で、三点目は、積立貯金の利率が低いことですね。通常貯金の利率と同率としておりますけれども、積み立て完了後も担保として据え置かなければならないというこの貯金の性格から見て、少なくとも現行の積立貯金の利率を上回る利率とすべきではないだろうかと考えるわけですが、この点はいかがでありますか。
四番目の問題点は、実質の金利がどの程度になるかが問題だと思うんです。試案では貸付利率を出しておりません。で、貸付表面利率よりも実質の利率がどうなるかが問題だと思います。すなわち、一方において積立金を通常貯金並みの低利で担保に取ることから、銀行のいわゆる歩積み両建て貸し付けに近い性格を有するものであると感じます。したがって、実質金利は表面利率を相当上回るものとなると思いますけれども、実質金利を民間の進学ローン以下に抑えるためには、貸し付けの表面利率を相当低位に定めなければならないと思うのですけれども、この点はいかがでございますか。
五点目の問題点は、貸付金の回収確保、この点がやはり不十分ではないかという懸念性もあるわけですが、融資の専門家である民間の金融機関においても、個人のローンの信用保険等を利用して貸付金の回収に万全を期しておりますけれども、公的資金である郵貯資金の性格、融資業務にふなれな郵便局ということから考えて、試案に示された程度の方策で十分なのだろうかという懸念性もあるわけです。そういう面では逆に、充実した方策、どういうふうに検討されていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、進学をする子弟を抱えた父兄が非常に期待をいたしておりましておる、冒頭に大臣が仰せのごとく、非常に期待をいたしておりますので、私たちもがんばります。どうかよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の一点は公社関係に質問したいと思いますが、きょうの新聞でも、老人医療費の一部患者負担の問題について、老人懇談会では、この点はいけない、無料にすべきである、こういうような答申も出しております。老人問題、すなわち高齢者の背景といたしますのはいま社会問題で、日本でも大きな課題になっているわけです。その一つの理由には、老人の心身機能の低下であるとか、そうして人口の老齢化、それから扶養意識の変化、そして核家族化の進行、それ
厚生省にお尋ねしますけれども、福祉電話を設置した時点から、具体的に一人暮らしの老人に対して、そうしてまたその周辺の関係の方々に対して、福祉電話に対する趣旨、啓蒙、そういうふうな点はどういうふうにされておられたのでしょうか。
現在の一人暮らしの方々ですね、そういう該当の方、何人ぐらいいらっしゃいますか、全国で。
私も調査をしました。というのは、私は兵庫県ですけれども、神戸市で五十一年の一年間に一人暮らしの老人の方が三十一人も死んでいらっしゃるわけです。何日かたって発見されるという実情の中で、そういうようなことで、厚生省のまた人口問題研究所に問い合わせをいたしまして調べたわけでございますが、問題研究所では、昭和五十五年のときに六十五歳以上の一人暮らしの人数が七十一万人になると推定している。これから逆算をいたしますと、昭和五十二年の、ことしでございますけれども、非課税の方々が四十二万六千人、身寄りのない方が十四万四千人、病気になっていらっしゃる方が五万三千八百五十人、電話のない方が四万二千四百五十人、そうして、昭和五十二年九月の十五日の老人の日
実際は一万台の要求になっておりますが、五十二年度は八千五百台の予算なんですね、計算をしますと。で、そういうことになりますと、厚生省の分析というのが、私がいま実態を申し上げた問題、そうしてあなた方が概算要求されて実質は八千五百、そういうふうに非常に後退をしている。こういうふうな問題の中で、現在の市町村の福祉電話ということに対しても、三分の一は町が負担をしなくちゃいけない、また三分の一は県、そして国も三分の一。こういうふうなことで、市町村では、もうわれわれが負担をするのであればという非常に後退の考え方もある、そういうふうなことですので、厚生省では非常に腰の弱い——こういう方々に対してもっと真剣にならなくてはならないんではないか、こういう
厚生省ももっと強力に、大蔵省でも総理のところでもどんどん、本当にこの問題についてはもっと強く、五十三年度の予算の関係もありますが、主張をしていただきたいと思います。 ここで公社の方にお伺いいたしますけれども、公社独自で各自治体に対して、まああらゆるケースワーカー等いらっしゃるわけでございますが、一人暮らしの方々に対して、このような福祉電話があるのだというＰＲ、また、その他の伝達方法ですね、いままではどういうふうにやっていらっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
ここで先ほど申し上げた問題でございますが、これ大臣に基本的にちょっとお伺いしたいと思うのですが、設備の料金に八万円かかるのです。加入料が三百円なんですね。で、これを市町村が三分の一、都道府県が三分の一、国が三分の一なんですね、いまは。これに対して、こういう地方財政硬直のときでございますから、市町村は財政負担で非常に弱っている。こういうふうな問題に対して、市町村が三分の一の負担をするという内容についてでございますが、国から見て、こういう市町村の負担は外して、国が見るべきではないかというような私は考えなんでございますが、大臣は、そういう点についてはいかがなお考えでございましょうか。
ひとり暮らしの高齢者、重度の身体障害者のための福祉電話として、緊急自動発信機能を持つシルバーホンの「あんしん」が開発をされたこと、これは非常に私も喜ばしいことだと思っております。この福祉電話の「あんしん」の特殊装置に対する付加使用料として、基本料のほかに月額三千五百円の支払いが必要であるために、利用者が五十一年度末で三百五十九台にしかすぎないわけです。機器の開発、すばらしいものがされておるわけでございますが、経済的な負担が上積みされるために、福祉施策としての意義が非常に後退をしている一面もあるわけでございますが、この「あんしん」の付加使用料月額三千五百円の算定根拠と、そうして、この付加使用料についての減免に対する将来構想、こういう二
じゃ、最後の一問ですが、とにかく努力をしていただきたいと思います。 で、昨年の十一月の公衆電気通信法改正案、これに対する附帯決議がなされました。この中の福祉電話にかかる電話使用料については、本年——五十二年五月の一日から十一月の三十日までの間に限り、その利用種別を住宅用とみなして事務用料金との差額を減額する特別措置をとったわけでございます。このような附帯決議に対して期限が、きょうは二十七日ですから、十一月三十日でもう切れるわけです。十一月三十日以後十二月一日、いわゆる十二月一日からどのような処置をとられるのか、これが第一点。 そして、附帯決議の福祉電話云々に対して、現在市町村名義の電話になっております。これが十一月の三十日で
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度補正予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。 公明党は、現下のきわめて困難な経済情勢の克服は、一刻の猶予も許されない深刻な事態であり、国民生活を守る緊急避難的な意味から、補正予算三案に賛成の立場をとるものであります。 明確にしておきたいのは、これによって福田内閣の経済政策の万般を認め、かつ、今回の総合経済政策を肯定するものでは断じてありません。むしろこの機会に福田内閣の諸政策に対し、反省と政策の転換をより一層強く求めたいのであります。 さて、現在の深刻な経済情勢によって、国民生活、中小企業など、あらゆる面にわたって社会的弱者に対するしわ寄せが増幅されてお
近くは歴代の総理が唱えておりましたけれども、福田総理、あなたの、福祉国家として、近代日本の進路についてという角度から、またあわせて、現今における社会保障、福祉に対する基本姿勢について、具体的に四点ぐらいにわたってお伺いをしたいと思っております。 現在、国民の多くは暮らしの先行きに対しまして大きな不安感を抱いております。見通しが全くわからないことにいら立っているのではないでしょうか。低成長時代にわが国をいかに適合させるか、確かにむずかしい時代を迎えております。雇用不安は深刻さを増そうといたしております。こうした困難な問題を解決するためには、総理は、今後の見通しを明らかにした上で経済の見取り図を示しながら、国民が自信を回復するように
