また一面では、総理は、企業と家計に蓄積をというのが十年来の持論でありました。企業は確かに高い生産性を持ちまして、諸外国に負けない国際競争力を有しているところもあります。しかし、家計は蓄積どころか吐き出し、食いつぶしで、零細な預貯金は預金金利の引き下げで実質的な目減りとなっているのが現実であります。総理が国民に協力を訴えるならば、政治に信頼感を取り戻すために社会的不公正の是正などに積極的に取り組んでいかなくてはなりません。そして、後追いの施策ではなく、積極的なリーダーシップが求められております。総理は今後それらの国民の期待にどのようにこたえていくのか、お伺いしたいと思います。
打ち続く不況、雇用不安、物価上昇のもとで国民の生活は実質的な低下を来しております。特に失業者、老人世帯、身障者世帯、母子世帯など弱い立場にある人々の生活はまさに危機に瀕しております。このようなもとで、福祉充実への要求は一層強まっておりますが、五十三年度予算編成を前にもいたしておりますが、政府の社会保障に対する基本的な考え方というものもただしてまいりたいと思います。いま国民が望んでおりますことは、まじめに努力をすればどんな場合でも憲法に保障された「文化的な最低限度の生活」ができるということです。ところが、財政難にのみ目を奪われて、福祉施策については長期的視点に立った社会保障確立への意欲は、少なくとも従来までは見られないように思います。
社会保障の予算の対前年度の伸び率が一般会計予算の対前年度伸び率を上回るようになったのは四十七年度からであります。高度成長のひずみの是正の名のもとに上昇を始めてからわずか三年にして大幅なダウンを示している状態でございます。五十三年度予算編成に向けてどのような意向で対処されようとしておりますのか、重ねて総理にお伺いしたいと思います。
私も報道されております福田語録というものを拝見させていただいておりますが、福田さんの、いろんな国民に対して、こういう時代には福祉はどうなるんだというふうな明確なお話というものが非常に少ない、早く言えばないと言っても過言ではない、こういうふうな状態なんですが、そういう意味で、私はいま、こういう現況下における総理の福祉に対する姿勢というものをまずお伺いをしておるわけでございます。 総理、先般中期税制の答申がございました。その中で調査会が、歳出の大幅な削減は社会資本の充実や社会保障支出の増加を相当程度犠牲にしないと成り立たない旨の答申がなされております。総理はこれに対してはどういう見解なのか、お伺いしたいと思います。
私、今般、児童手当制度も検討しようではないか、廃止をしようではないかというふうな、そういう動きもございますので、まず児童手当の問題について質疑を重ねてまいりたいと思います。 児童福祉法には、御承知のように、第一条の児童福祉の理念の中には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、二項には「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、こういうふうに明確になっているわけでございます。そういうふうな中で、まず私が質問申し上げたいのは、総理についてでございますが、この児童福祉法の精神をどこまで尊重されておられるのでしょうか、そういう点についてお伺いしたいと思
昭和四十六年に児童手当法案が提出されました。その提案の理由というものは、児童手当制度は、わが国社会保障制度の中でいまだ実現を見ていない唯一の制度であり、次代の社会をになう児童の育成の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るためには、この制度の創設かかねてより懸案となっていた。特に、今後において老齢化が予測されるわが国の人口構成を考えるとき、将来の高齢化社会を支えていくこととなる児童の健全な育成と資質の向上を図ることは、わが国が将来にわたって活力にあふれた社会として発展を続けていくために、今日においてとるべき緊急の課題と言わなければならない。政府としては、このような観点から、わが国の国情に即応した児童手当制度を
厚生大臣、いま私が申し上げておりますこの提案理由の内容、政府の姿勢、重ねてもう一回はっきり言ってください。
大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、経済の低成長下、財源的に困難なことであるとの理由で、児童手当支給に関して、ここ一、二年、廃止をするような考えがあるやにもうかがうわけでございますが、真意のほどはどうなっているのか、現時点において。お伺いしたいと思います。
総理大臣、児童福祉法の第一条をいま私は申し上げて厚生大臣と大蔵大臣に質問をいたしたわけでございますが、やはり明確な答弁というものが返ってこないわけでございます。私たちは、どなたもそうでございますが、世界の国にまず飛行機から降りて、その国の子供さんの目の輝きを見れば、子供さんの姿を見れば、その国の人間味あふれる真心の政治であるとか教育であるとか、そういうその国のすべてが一望にわかるわけでございます。そういう意味で、子供さんに対する施策というものは非常に大事でございますが、この児童福祉法の精神の尊重を踏まえた中で総理大臣に一言お伺いしたいわけでございます。児童手当制度を国民が納得のいく形で続けていくと、このようにしかと示されるべきではな
昭和五十三年度予算要求の内容についても、児童の健全育成対策の要求額が七百七十億二千百万円と計上されております。備考には、一つは家庭児童相談室運営費九億二千四百万円、二番目には児童館運営費十三億五千二百万円、三番目には母親クラブの活動費として九千万円、四番目には都市児童健全育成事業費として一億三千万円、五番目には児童育成指導技術研修事業費として三百万円、合計二十四億九千九百万円が明確になっております。こうなっておりますと、児童手当国庫負担金については検討中という、この検討中という形、それで金額の計上はされておりません。計上されない唯一の理由はどこにあるのかということについて、私はこれは厚生大臣と大蔵大臣に明確に答えていただきたいし、そ
去る五月、児童手当の意識調査が発表されましたが、その結果をどう受けとめ、どのように対処されようとしておるのか、お伺いします。
その調査の中では、児童手当の支給を差し控えるべきであるというものは調査全体の一割程度ということになっております。こういうことを考えておりますと、やはり児童の健全な育成と資質の向上というものについて、非常に目的の効果も上がっているということがはっきりしておるわけでございますが、やはり今後のあり方といたしましては、世界の諸国が第一子からの児童手当支給を増加して、これが大勢となっております。ところが、四十六年制定のわが国の児童手当法は、所得制限つきで、義務教育終了前の児童を含む三人以上の児童を監護し、生計を同じくする父または母に支給すると規定しており、財政を優先的に考える余り、児童が一人か二人しかいない親には支給されていない。こういうこと
この点については、政府が衆参両院の社会労働委員会の附帯決議を尊重し、社会保障施策における児童手当制度のより明確な位置づけを強く要望いたします。 時間がございませんので第二点目に入りますが、老人医療の無料化制度の存続と制度の拡充についてでございますが、昭和四十八年から施行された老人医療公費負担制度により七十歳以上の老人の医療費負担が解消されたことは、すべてのお年寄りに医療の門戸を開いたばかりか、高齢者を介護する家族の家計費の軽減をもたらし、その政策的効果にははかり知れないものがあります。しかし、政府は近年、医療費の増大傾向とともに経済の長期的な低迷の中で、財源難を理由として制度の後退的な見直し、そういうものが云々されておりますけれ
総理、この際、老人医療無料化存続の決意というものをお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、この老人医療無料化制度創設の本旨に立ち戻って、政府は財政難だと軽々にそういうことで存廃を決定するのではなしに、発展の方向で無料化制度の拡充に努力をしていかなくてはならないと私は強く要求をする次第でございます。 次に、義務教育諸学校の教科用図書の無償配付の問題でございますけれども、これまた憲法二十六条にうたわれておりますように、義務教育に関するもろもろの無償という問題、こういう観点の中から義務教育諸学校の教科用の図書の無償配付というものは、父母の教育費負担を軽減させることと、教育の機会均等及び義務教育の無償に大きな成果をもたらしているわけですから、この問題についても私たちは憲法の精神から外れてはいけない、こ
次に、心身障害者・児の福祉関係について質問いたします。 心身障害者の福祉は施設の収容、在宅のケア、所得保障、雇用確保、生活環境の整備等総合的に行われなくてはならない、そういう観点の中で一言だけ政府に要求するわけでございます。一番問題になるのは骨子の問題でございますが、社会福祉の施設整備であるとか、そういう長期的な計画をなぜ政府は取りやめたのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
社会福祉施設整備状況見ましても、五カ年計画、これはあるのですけれども、重度身体障害者の施設達成率が五〇・九％です。心身障害児・者の施設というのが五九・四％ですね。こういう状態から見ると、いま大臣がもろもろのものが一〇〇％も達成されたようなお話をされておりますか、こういう世界の先進国からおくれている日本の国で、社会保障の長期計画ができずして手当たり次第に、言われるからやっていく、財源がなければやらない、総理、こういう点はどうなんですか。経済でも道路でも建設でも全部五カ年計画であるとか長期計画、すべてつくった上で進めておるじゃないですか。弱者の問題に対してなぜそういうことをやらないのですか。総理、答弁してください。
つくる方向で鋭意検討していただきたいと思います。 それから最後になりますが、精薄の方々の身障者雇用の状況、実態をお伺いしたいと思います。
いま関連もありましたように、雇用国会と言われる、現下の雇用問題は非常に厳しいと思います。で、不況下でそのしわ寄せば心身障害者の雇用に影響されるところでございますが、特にいまもお話があったように、精神薄弱者は身体障害者の雇用促進法の適用除外になっておりますので、適職の開発もおくれております。そういうことで職業訓練においてもなかなか困難な状況にございますので、訓練施設も整備されなくちゃいけないし、こういう面からも積極的にこういう施策について万全の体制をお願いしたいと思います。 終わります。
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