通産大臣、景気の回復についても、非常に円高の問題から、雑貨、繊維などの輸出環境も一段と厳しくなるという分析もある中で、政府がいまとっている繊維に対する救済策、特に日本全国に散らばっております地場産業の救済でございますけれども、たとえば絹織物業界、全国で一万六千三百の企業数がございます。生産数量が年間に一億三千万平米近くも出されておりますけれども、この地場産業に対する政策の中で、不況対策として政府の最大の救済策は何かと言えば、機械を取り壊してしまう、それが最大の救済策だといま言われているわけです。専門的な言葉では設備共同廃棄事業というわけでございますが、現地においては、行政の指導の中で、あるところでは田や畑を売りながら農業をやめて家内
繊維業界の実態も、三十万の事業所、製造と流通含めて、そのうち九九％が中小零細企業でございますし、関係の従事者も二百七十万人からおられます。こういう大変な不況下にあるわけですから、地場産業も含めて、不況に対して、きょうの時点でも非常に現場では苦しんでおります、早く救済の手を打っていただきたいと思います。 そこで、総理にも関係あるわけでございますが、この点もよろしくお願いしたいわけでございますが、総理、いま消費者物価も私たちは計算の中で昭和四十五年を一〇〇として五ヵ年の五十年は一七〇％台でございましたので、世界の先進国では一、二という物価高でございました。これは銘記をしてほしいと思います。そういう国民生活、不況と根強い物価高でいま非
はい。五十二年のこの十月の十一日には、構造不況十三業種の対策に、繊維も含めて、六・七％の成長でこれに力を入れればいけると、こういうふうに言われたわけでございますが、具体的にどういう不況対策を進めようとされていらっしゃるのか、国民の前に明示をしていただきたいと思います。
今度の日ソ問題については、農林大臣、本当に御苦労さんでございました。国民も、非常によくやったというような感触もございます。しかし、日ソ問題と言えば北方四島の領土問題、そうして日本の将来の食糧問題を解決するかどうかというこの漁業問題というものに非常に関連をしておりますので、大国のソ連の無理押しに非常に日本が犠牲を払った、こういうふうな国民の方々の大半の声があるということはこれは私はもう当然だ、こういうふうに感じておるわけでございます。 そこで第一点は、反省の意味でこの点をまず尋ねたいわけでございますが、経済水域の二百海里というものは、昨年ごろは漁業専管水域という形で世界の趨勢というこういう話題が出ておったわけでございます。こういう
両大臣には昨年はまだ就任されておられませんでしたので非常に申しわけないわけですけれども、私は二月にアメリカに行く前に、外務省に、今後は経済水域の二百海里の問題が課題となるからというのでレクチュアを受けました。二百海里は絶対日本は反対ですと、そういう形でアメリカに行ってハビブさんとか、とにかくホワイトハウスの高官すべてと会わしていただきましたときに、情勢が違うから、私はとにかくアメリカの場合も日本の実績、そうしてお魚を食べる日本民族という立場、そういうことで日米安保とかそういうものの軍事に力を入れるのでなしに、日本の経済を考えてほしいと、そういうふうにして滞在の十日間近く一生懸命やりました。そうして二月の十日に当時の大統領がニューハン
私もこの第六条、七条読んでおりまして涙が出るような思いであったわけでございますが、漁獲の量が制限をされた、そういう漁船に従事する人、関連業者、こういう形を見て、まず第一線の漁船の場合に、「これらの規定又は規則に従わない日本国の国民及び漁船は、ソヴィエト社会主義共和国連邦の法律に従い責任を負う。」と、こういうようになっておりますね。まあこれだけを見れば取り締まりの権利及び裁判権というものの形が第七条まで続いてくるわけですけれども、もう一歩深く入ってくれば、日本人は人間として取り扱ってもらっているのかという問題が出てくるんですね。そういう点で、私、現地に行ってないわけですから大臣にただしたいと思いますけれども、これは、一口に言えば第六条
昨年の十二月十日付のソ連最高会議幹部会の命令によって、違反者には罰金刑を科することとし、行政規則で科する罰金刑は一万ルーブル、約四百万円、これ間違いないですか。
まあ海でお魚をとっていく、そういうふうな形の規則の中で一万ルーブル、約四百万円というものが軽いのか重たいのか、いま大臣が言われたように、日本の二百海里内、そうして領海十二海里の中では当然やらせないと思うでしょうけれども、十二海里から二百海里の間、そういうふうな中で、日本の場合はソ連と同じように条件がそろえば四百万円の罰金刑に科するのかどうか、そういう点どうですか。
じゃ、その違反という場合には、一千万円というのは日本も相手方にそういうふうに対応するわけなんですか。
ソ連の方では、その他の重大な結果を招来したか、あるいは違反が何度も繰り返されたときは、その違反者は裁判責任に問われて、裁判所によって科する罰金刑は十万ルーブル、約四千万円としておりますけれども、これは間違いないですか。
では、日本の場合も同じ条件のときには四千万円なんですか。
ソ連は四千万円と言ってうちは一千万、だから上げるのではなしに、ソ連にこういう過酷なことをしたら困るではないかと、お互いが話し合いをすればいいんだから。そういう話はされたのかどうかということなんです。
第七条の後半には、その上にまた「漁船及びその乗組員は、適当な担保又はその他の保証が提供された後に」という条文があるんですね。そういうふうになった上で、またソ連では裁判所は違反した漁船、漁具、機具、不法に捕獲したすべてのものを没収すると。まあ言うなればソ連絶対優先の中で、本当に農林大臣にはこういう中で、最初からお話がありましたけれども、ソ連というなかなかつかみにくい国の中で御苦労されたと思います。思うけれども、私はこういう漁業者の人々が過酷な刑を受ける、そういうことは今後やはり日本の政府としてもある程度は言いたいことは堂々と言って、そうして漁船に従事する人々の人権というのか、これはもっともっと力を入れていかなくてはいけないと思います。
ひとつ日本人の人々のいろんな事故等もございますでしょうが、その人たちの立場に立って政府も動いていただきたいと思います。 最後の一問、私の方で、時間がございませんので言いっ放しになりますので、後で答えていただきたいと思うんです。 協定第四条に基づくいろいろの漁獲の割り当ての問題でございますけれども、水産加工関係者その他の関連産業関係者、魚箱をつくる人、漁船、魚の網等の製造修理業、生鮮魚介の卸売業、運送等、こういうふうな生活を守るために緊急対策というものについてのいろんな質問があり、答弁等もあったわけでございます。 そこで、時間がございませんから、簡単に二点の問題だけを質問いたしますが、一つは、宮城県の塩釜市の陳情でございま
日韓大陸だな関係二協定はあと数十分をもって、自然承認のやむなきに至っております。したがって、この際意見を交えながら政府並びに寺本委員長、さらには委員各位の再思三考を願いたいと思うものでございます。 すなわち、本協定は余りにも多くの問題を抱えており、わが党は本来その承認には反対であります。しかしながら、憲法第六十一条の規定により、賛否のいかんにかかわらず、自然承認をされる以上は、各会派の賛否を明らかにし、かつまた、問題点について要望決議を付して議決をすることが、国民の信託を受け、しかも良識の府としての権威を期待される本院としての当然のあり方であると考えております。各会派の御賛同を得るべく努力をしてまいったのであります。特に寺本委員
二点ほど宮崎さんに質問いたします。 一つは、経済水域制度と大陸だなの今回の問題でございますが、私たちは経済水域の制度によって、これはもうすでに国際慣習で二百海里にこれがなっている大勢でございますけれども、日本の中間線の主張というものは私はもう当然だと思うわけなんです。そういう意味で先生もお話がございました第三次の海洋法会議の動向というものを待って、それから慎重審議と、こういう形の進めをしなさいと、こういうふうに言っているわけでございますが、外務省の方では海洋法会議も余り重視をされてないようにも思うし、そういうことで先生の御意見をお伺いしたいのが第一点。 もう一点は、海底油田の開発に非常にお金がかかってくるわけです。ところが、
どうも御苦労さまでございます。 二点だけ質問さしていただきますが、ちょうど韓国の国会での論議を読んでおりまして、私も海底資源開発法、いま先生も言われましたように一九七〇年の五月三十日発令された、これが一方的に主張されるような形で鉱区というものが日本も共同開発区域として容認をしている感じを非常に私受けたわけなんですが、そういうことについて、もし先生があの韓国の国会の論議の資料読まれておりましたらどういう感じを持たれたのか、それが一点と、これを読んでおりまして感じることは、この区域がすべて中間線の南方に当たって、特に言えば日本の経済水域、しかも九州男女群島寄りであるというふうなことで、大陸だなというものも日本の排他的な経済水域の中に
日韓大陸だな関係協定について、まず第一段階としては簡単に質問をしておきたいと思います。 まず最初に、日韓大陸だな共同開発協定への経緯というものについて御説明をお願いしたいと思います。
世界に例のないジョイントベンチャーでございますが、一九七二年九月の日韓閣僚会議、ここで共同開発構想が出たわけでございますが、それが続いていると思います。しかし、この時点において、中国、北朝鮮等々の関係諸国との話し合い云々というものが出されたのか、それともそういうものは一片すらも出なかったのか、そういう点お伺いしたいと思います。
あとまた具体的な問題点の質疑を交したいと思います。 一九七四年の十二月十六日の韓国の国会の審査結果を見ておりますと、批准の手続が非常にはかどらない日本側について促進の要請が盛んになされ、向こうの国会内のいろんな論議、それから国内の報道に対する一部マスコミ等の歪曲解釈の報道云々という問題の中で、外交経路を通じてその正当性を周知させるよう努力する、こういう向こうの外務部次官の国会における答弁要旨があるわけでございますが、それから恐らく今日まで日本の外務省に具体的にどういうふうな形で働きがあったのか、それをお伺いしたいと思います。
