矢原秀男

もちろん、課題としてこれは今後やはり検討していただかなくちゃいけないと思います。 　最終的にはＮＨＫとしてはどれだけの金額が向こうに行ったのかどうか、その点はいかがですか。

あらあらわかりましたけれども、本当にＮＨＫとしてもすばらしい技術陣を持っていらっしゃるわけですから、ロケットの専門家云々についてはやはりきちっとした今後の対応を、これは会長にお願いしたいと思いますけれども、技術陣の対応ですね、お金だけこちらが出して相手に任せる、これはいろんな問題がやっぱりあるんですよ。我々素人に近い者から見ても、やはりこんな世界で優秀なロケットを打ち上げる会社が、異物がターボポンプの中にひっかかった、これで許されるのかどうかという、私たちもそんなふうに感じるわけです。だから、これについて今後の対応として、会長と大臣に一言だけお願い申し上げたいと思います。

もの点、今後の対策をよろしくお願い申し上げます。 　時間の関係がございますので、あとＮＨＫには三点だけ答弁願いたいと思いますが、一つは、今後の衛星放送のあり方、二番目には衛星調達、リース法人の設立について、三番目には補完衛星等について、どういうふうに今後の対応を考えているのか、この点をお願いいたします。

次の質問に移ります。 　郵政の方にお願いしたいのでございますが、まず電波に関係する問題でございますけれども、周波数の不足への対応であるとか、そして行政事務増大への対応、電波利用環境悪化への対応等々いろんな現況の問題、今後の問題等々があると思いますけれども、時間の関係がございますから、具体的なお答えを、今申し上げた段階を順次お答えを願いたいと思います。

結論的に二十一世紀以降というものを私たちが見通すときに、二十一世紀の需要に対する対応はどうなるのかという問題を皆さんのところでいろいろ研究されていらっしゃると思うんです。電気通信分野における今後の最重要課題の一つであるのが新たな周波数資源の開発だと私は思っております。プロの方もそうだ上思っております。 　光と電波の間の広い未開拓の領域、サブミリ波領域あるいはテラヘルツ領域と呼ばれておりますけれども、これらにおける電磁波の発生、検出、この領域の通信技術、分光技術についてはどの程度将来計画が現在進んでいるのか、まずそれを伺いたいと思います。

今、御説明をいただきましたけれども、これは超電導の研究、光ファイバーの研究ともに合併してやらなければいけないと言われております。やはりこういう基礎科学というかの研究に対する予算がともすれば非常に日本の国はいずれの省でも少ないわけでございますけれども、これらの予算確保、研究するための計画、そういうふうなのは五カ年計画というふうに絞ればどのぐらいの予算を使って出発されようとしているのか答えてください。

大臣、世界トップの逓信すなわち郵政、もちろんＮＨＫ、さっきお話し申し上げましたけれども、郵政省として、日本の国民もそうですけれども、世界がこの未開拓の問題を将来日本で開発をされるということになりますと、これは日本や世界のためにも非常に大きな貢献というものができると思うんですが、今お話を聞きますと、平成三年で開発の方の研究を七百万、フロンティアの方で四千五百万と言われております。 　大物大臣がおられたその割にしては、これは本当に施設の一部をつくるというぐらいで、研究陣を世界内外から集めてくるとか、そういうふうな段階を考えるとなかなか寂しい現況だなと思っておりますけれども、大物大臣として、これに対する将来の方針をもう一つ確固と述べてい

それで、当局にお伺いしたいんですけれども、今御答弁いただいているこの新たな周波数資源の開発について、先進諸国ではどの国がどれだけの予算で一番進んでいるか、もしそういうことを把握されておりましたら参考までに伺いたいと思います。

じゃ、きょうはこれで終わりますけれども、今後ともやはり未開発の部分も全力を挙げて、すばらしい技術を持っていらっしゃる貴省でございますので、国民や世界のためにまず基本的にお願いをしたい、こういうふうに思います。 　以上で終わります。

九カ国の首都機能移転のデータをいただきまして、またオーストラリア、イギリス、スウェーデンと別途にやっていただいておりますけれども、国土庁としてはこのデータ、この三つの国ぐらいが日本と割に合うんではないかというふうな考え方を持っていらっしゃるのかどうか。それが一つ。 　もう一つは、今諸先生方のお話でございますが、やはり東京の一極集中というものは避けなければいけない。当然それの先例としては各国とも非常に参考になると思っておりますけれども、そういうことを含めながら、国土庁としては三つの国を抜粋されているから、ここらに非常に皆様方の御検討のできる一点があるかと僕は思うんですけれども、その点いかがですか。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十六日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。 　　　　─────────────

これより請願の審査を行います。第一号夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外五百九十九件を議題といたします。 　今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二二二二号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外三十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外五百六十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二分散会

ただいま議題となりました日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、終戦前から引き続き我が国に居住し、昭和二十七年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、その法的地位をより一層安定させるため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案提出の経緯、退去強制の要件、再入国許可の有効期間等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤法務大臣。

この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院法務委員長伊藤公介君から説明を聴取いたします。衆議院法務委員長伊藤公介君。