矢原秀男

継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十分散会

ただいまから法務委員会 を再開いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私、このたび法務委員長に選任され、その重責を痛感しております。 　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもと、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

委員の異動について御報告いたします。 　先ほど、下稲葉耕吉君、櫻井規順君、三重野栄子君及び黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として井上章平君、八百板正君、久保田真苗君及び中野鉄造君が選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中野鉄造君を指名いたします。 　　　　─────────────

次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　検察及び裁判の運営等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十八分散会

企業合併、買収に関連しての質問をしたいと思います。 　昨年から今年にかけて報道でもいろいろと株式の持ち合いとか企業買収、ＭアンドＡの記事を見かけることは皆さんも御承知のとおりかと思います。今までは海外の問題として非常に多かったわけでございますが、最近では日本でもごく身近な問題としてやはり見過ごしてはいけない問題等もあるわけでございます。このＭアンドＡの形態については御承知のとおりでございますけれども、一つは国内企業対国内企業の合併、買収、二番目には国内企業対国外企業の合併、買収、三番目には国外企業対国内企業の合併、買収、四番目には国外企業対国外企業の合併、買収等々が考えられておるわけでございますが、我が国企業に直接関係するのは今申

日本国内でも非常に多くなっているようでございます。 　このＭアンドＡについては今お聞きをいたしておりますと非常に活発に行われる形態の数字が出ておりますけれども、定着してきた原因には、企業の資金力の向上、余剰資金つまり金余り現象。また円高による割安感、一九八二年には一ドル二百四十九・〇八円でございますが、一九八九年の第一四半期には百二十八・四五円、こういうふうな経済力の飛躍的な向上にあると私たちも分析はいたしているわけでございますけれども、合併、買収する側とされる側はお互いにメリットがなければ成立はしないはずだと、こういうふうに考えております。 　そういう中で大蔵省に二点伺いますが、まず活発になってきた背景、そして二番目にはお互い

最近書店では、こういうＭアンドＡ関係の書籍が非常にあふれております。政府当局としても、商行為の一種と見ていろいろと検討されていらっしゃるんではないかなと思っているわけでございますが、このＭアンドＡ遂行の手順には、大きく分けて一つは、対象企業との話し合いによるもの、二番目には敵対的な企業買収、この二つがあると考えられております。 　私は、この買収企業並びに被買収企業の権利と義務が十分守られているのか、こういう点に非常に疑問に思っているわけでございますが、今回新聞紙上でも問題になっております、今後もなろうと思っておりますが、国際航業株をめぐる問題にしてもしかりであります。このＭアンドＡに関する法制はかなり整備されていると私も聞いている

昨年、ＭアンドＡにかかわる二つの事件がありました。 　一つは、米国の会社と国内の自動車部品会社とのトラブル。二つは、不動産会社と二社の中堅スーパーマーケットの株買い占め事件でございました。この両事件とも株式の持ち合いによる乗っ取り防止策に関する件で注目をされたわけでございます。一の事件では、結果的には米社が大手の自動車会社とその自動車部品会社との系列関係、ひいては株式持ち合いを批判しただけにとどまらなく、日米構造協議の席上問題となっております系列取引の閉鎖性まで尾を引く形になったわけでございます。その辺の流れについて御説明をいただきたいと思います。

先日、系列取引の情報開示について省令を改正し、その強化を提示したようでありますけれども、その改正内容ほどのようなもので、投資家、株主にどういう利点があり、産業界にはどのような影響が出ると予測をしているのか、その点を二点お答えをいただきたいのでございます。

関連をして、この日米構造協議における系列の取引関係においては、証券取引法関係の系列取引開示とともに、この商法上の開示というものが議題に上がっているのでありますけれども、六月末には内容が明確になるように伺っております。こういう問題でこの商法上の開示にかなり影響するのではないかなと私たちは考えているのでございますが、その点は法務省ではどういうふうな見解でございましょうか。

そうして日米構造協議における会社法の見直しにおいて合併の弾力化、これは法制審においても検討されると思っておりますけれども、この将来方向はどういうようになっているのでございますか。

大蔵省に伺いますけれども、株式の持ち合い、これは国内では安定株主づくりとしてほぼ一般化しているようでありますが、諸外国では大体どういうふうな傾向であるのか、この点を伺います。

二つ目の事件につきましては、今東京地裁で仮処分の問題でありますけれども、これは不動産会社と二社のスーパーマーケットの株の買い占めにかかわる事件であります。 　不動産会社の買い占めに対抗して二社のスーパーは、お互いに安定株主づくりのために割安な第三者割り当て株式を発行し、お互いに持ち合いをしたのでありますけれども、この株価が時価の数分の一の低価格で発行したものですから逆に買い占め側の提訴を受け、新株発行差しとめ判決を受ける、こういうふうな形の事件でございます。これに関係して質問をいたすわけでございますが、企業防衛の観点からこの事件の成り行きが注目されていたのでありますけれども、敗訴となりますと二社のスーパーの株式持ち合い、いわゆる株

この件について、じゃ最後に法務大臣に伺いますが、こういう経済界の証券に絡むいろんな問題等々、やはり健全な社会のあり方でなければいけないと思いまずけれども、今後ＭアンドＡについてはさらに国内、国外についても数多く進んでいくと思うわけでございますが、国民の立場から見て、ああやはり健全なものだな、そういうふうな安心感がないと、これは単なる経済界のやりとりというものだけではなくして、法務省としても政策的な一つの路線というものが将来法的に必要ではないかなと、今こういう裁判の一つを我々分析して感じているわけでございます。一言で結構でございますが、この点についての見解を伺います。