次の問題は、先般新聞紙上にも出てまいりました尊厳死宣言の問題でございます。 私も非常に心配をしているわけでございますが、これは六月二十日の朝日新聞を拝見したわけでございます。「「尊厳死宣言」が急増」「死が迫ったら、植物状態なら、延命措置は一切しないで」という関係の方々の御希望というもので、登録者が八千人を既に超えている、そういうことでございますが、文面を拝見いたしますと、 死が間近に迫った時や植物状態に陥った場合、死期を引き延ばすためだけの医療措置は一切しないで欲しい——という「尊厳死の宣言」をする人が増えている。この考え方が日本に紹介されて十数年。宣言者は長らく千人台で横ばい状態が続いていたが、二、三年前から急速な伸びを
尊厳死宣言の条文には、ただし麻薬などの苦痛を和らげる処置は希望すると。しかし、御病気の方とか、非常にやっぱり私たちも病痛に対してはもう言葉もないわけでございますけれども、こういう中で尊厳死協会への登録者が八千人を超えているということでございますが、日本の国で実際にこの尊厳死というふうな形の数字ということになりますと、厚生省ではどういうふうな分析と把握の数字というものを持っていらっしゃるのか伺います。
私も末期医療の段階での医学者のいろんな御意見、そして医学的な立場いうものも伺っているわけでございますが、ここでちょっと法務省にお尋ねをしたいと思うのでございます。 新聞紙上にも、今厚生省からもお話をいただいたわけでございますが、非常にお体の悪い方々の医療上の末期、そしてまた生命を本当に大切にしていかなければならない立場、そういうふうないろんな形の中で法務省という法を表に出された立場から見まして、こういうふうなことに対する御見解というものがございましたら一言伺っておきたいと思います。
確かに非常に深刻な問題でございますけれども、生命というものを厳粛に受けとめて本当に生き長らえていただきたいというのが私たちの願いであります。 最後に法務大臣、今局長のお話もございましたが、いろんな面から非常に難しい側面、そして一面では本当に悲しい思いもするわけですけれども、これらの問題は今後二十一世紀の高齢化社会に向かって避けられない大きな一面であろうかと思います。私は、生命はとうといものでございますから、すべての関係分野が本当に協力し合って何とか一日でも生き長らえていただきたい、こういう願いの中で質問いたしているわけでございますけれども、最後に法務大臣のこれらに対する御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
参考人の諸先生には、本当にきょうは御苦労さまでございます。簡単に質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、錦織参考人にお伺いをいたします。 今、各諸先生のお話を承っておりまして、中小企業の皆様方にある面では非常に厳しいお話もあったなと承っているのでございますが、中小企業の実態については錦織参考人もお話がございましたように、今、会社数は、法務省の資料によれば二百六十万社、国税庁の立場からいけば百七十七万社、総務庁の事業所統計からいけば百三十二万社。それから、個人事業者を含んだ我が国全体の事業所の総数というものは、先ほどもお話にございましたように、事業所統計で六百四十九万事業所、民営、非一次産業でございま
全国中小企業団体中央会では、先ほどもお話がございましたように、一つは最低資本金制度の問題、二番目には貸借対照表等の登記所における公開の問題、三番目には、一つは会計調査人による調査、二つ目には会計専門家による指導の義務づけ、四番目には取締役の責任強化の問題、五番目には支配株主、社員の責任強化の問題等についていろいろと法制審議会の方に申し述べられたようでございます。 二から五につきましては、今回は意向を酌まれて取り上げられておられないわけでございますが、最低資本金制度の問題は諸先生からもいろいろその苦衷というものの前後、定まった経過をお聞きしておりますので、それは別に置きまして、今後出るであろう二から五番までの問題で非常に心配をして
家近参考人にお願い申し上げますけれども、今お伺いをいたしまして、最低の資本金は異論はないと。 そういう中からまた小会社に対しての実務を通して具体的なお話も伺ったところでございますが、一点お伺いいたしますのは、今回見送りになりました株式会社の財務内容の公開の問題についてでございます。 現行法では、定款の規定に従って官報または日刊新聞紙で公告しなければならない、これが現行だったわけですね。法制審の答申の二年三月十四日には、会社の本店、支店所在地を管轄する商業登記所で公開をする、これについては中小規模会社には軽減、免除措置ありと。こういう形のものが今回の内閣提出案の四月十七日には、現行法と同じ、改正見送り、こうなるわけでございます。専
河本参考人と稲田参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の法律案が、一つは我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備する。二番目には、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずる。三番目には、会社の資金調達の方法を合理化する等のため商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改正しようとするものである。こういう三点が大きな柱だと思うわけでございます。 河本先生と稲田先生の先ほどお話も伺っておりまして、大体の骨子、私もお受けをしたわけでございますが、これが確かに二十一世紀以降開かれた会社経営という場合に、小さ
ありがとうございました。終わります。
法制審議会商法部会において、昭和五十年意見照会の対象とした会社法改正に関する問題点のうち、昭和五十六年の商法等の一部を改正する法律により改正の範囲外であった最低資本金及び大小会社の区分並びに合併について、昭和五十七年末から引き続いて検討をされていた経過というものをいろいろと熟知をしているわけでございます。 今私も資料の中で、ちなみに大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点を法務省の方で提起をされて検討されている、これを箇条的にちょっと見ておりまして、一つは設立に関する問題点で十七事項というものが検討されていらっしゃる。二番目には取締役・取締役会に関する問題点が十七事項、三番目には監査役に関する問題点が四事項、四番目
それでは、本題に入らせていただきます。 まず、大蔵省にお伺いをいたしますけれども、一人株式会社の税務問題についてでございます。法人税法の第五十一条の「特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入」についてでありますけれども、つまり会社分割の場合の現物出資資産の譲渡益の課税繰り延べの規定の適用要件である九五％以上の株式取得の改正の必要はないのか、こういう点でございます。まず、この点を伺いたいと思います。
次に、一人法人についての問題でございますけれども、改正商法の案では一人株主が容認をされたわけであります。この一人法人については、一つは農業生産法人の一戸法人、二番目には医療法人の一人医療法人など、税制上所得税適用なのか法人税適用なのかと論じられてきたところでもありますけれども、この一人株主の場合については法人税法百三十二条に見られる個人課税等の規定から考えてみてどのような課税方法がとられるのか、こういうような点も伺ってみたいと思います。
次に、大小法人の区分の問題について伺います。 昭和三十一年以来の税制調査会で検討されている問題でもありますが、公開の大企業と数人の株主を持つ株主即経営者である非公開の中小企業、これを同列に論ずることは問題を混乱させる原因にもなっていると指摘をされている点もあるわけでありますが、両企業は、一つは資本の調達方法も、二番目に利潤分配の方法も根本的に異なっていると思っております。法人税制においては同一率のままでいくのか別個の体系をつくるのか、大きな課題になっておるのではないかと思うのであります。 そういう中で、まず質問の第一点でございますけれども、今商法改正の最低資本金制度の導入時においてこの大小法人区分制を導入しなかった理由は何か
大小法人の区分制が導入されたときを考えた場合に、当然税制というものも異なってくるわけですが、巷間、大法人については独立主体課税方式、中小法人については、一つは株主課税との調整を行う課税方式、二番目にはパートナーシップ課税による一段階課税方式、こういうものがとられるのではないかと予想を私はするわけでございます。それぞれ具体的にどういう課税方式なのかもう一回御説明を願いたいと思いますし、そしてまた現在の検討状況、この点だけはちょっと明確にしていただきたいと思います。
今回の最低資本金制の導入による大小法人区分というものは、一つは法人格乱用防止、所得分割防止、二番目には赤字法人課税に道を開く準備ではないかという意見もあるわけですけれども、こういう点は大蔵省としては実際どういうふうに考えているのか。
次に、資本金の増加による税法上の影響についてでございますが、これは午前中も質疑が交わされておりましたが、重ねて明確にお願いしたいと思います。 最低資本金制の導入による資本金の増加により、税法上損金算入限度の上昇など影響が出てくると言われております。例えば交際費の基礎控除などでは、資本金一千万円以下では四百万円、資本金一千万円以上五千万円以下では三百万円、五千万円超ではゼロと、現行では損金算入限度額が決めらております。したがって、一千万円でぴたりの資本金の場合は四百万円でありますけれども、一円でもオーバーする場合は三百万円に上限が下がるなど注意すべき問題点もあろうかと思いますが、資本金の増加による影響の度合い、この点について説明を
次に、増資強制の緩和策について伺います。 最低資本金制の導入に伴う増資の強制に対する緩和策として、東京商工会議所等においては六十二年以来、一つは会社資産の再評価を認め、その評価額を非課税にすること、二番目には既存の利益積立金の資本組み入れを非課税にしてほしいと要望している向きもあるようでございます。この問題については衆議院でもことしの税制改革で検討するとのことであるように伺っておりますが、今年度の税制改正で資産の再評価が行われる方向で進んでいるのか、それとも時期尚早でさらに後年になる模様なのか、その辺の感触をまず伺いたいと思います。
六月十二日の衆議院の税特委員会で大蔵大臣が含み益課税に前向きの答弁をしているわけでございますが、報道の記事をちょっと見ておりますと、大蔵大臣も理論とかそういうものよりもやはり理論を超えた状況の中に国民の声、こういうものがやはり前向きの意向を示したんではないか、こういうようなことになっておりますけれども、大蔵大臣の前向きの答弁に対して大蔵省としてはどういうふうに検討をしているのか、その点もう一回伺います。
法務省にお尋ねいたしますけれども、利益及び利益準備金の資本組み入れについて税制の手直しを税務当局に検討依頼をされていると聞いたことがあるわけでございますが、その経韓についてお願いをしたいと思います。
大蔵省に伺いますけれども、株式配当、新株の無償交付の法的性質は株式の分割であり、西ドイツ、アメリカの例に沿って非課税の方向に法的な整備が進められていると聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
