先ほども質疑がございまして、ちょっと重複しますけれども勘弁していただきたいんでございますが、開業規制を見送った事情ですね、ちょっと私、出たり入ったりしておりまして聞き漏らしたわけでございますが、今回の訪問販売法の改正に際して、消費者側から、開業規制に踏み込まなかった点、また対象商品をすべての商品、サービスに拡大して例外だけを指定する方式にしなかった点等について論議があるようでございますけれども、これらの点を今回の改正に際して見送ったのはどのような判断に基づいたものなのかということでございます。
ちょっと待って。その数字もう一回。
次の質問は、商取引適正化の専門職についてでございますが、通産省では商取引の適正化専門職を設けて専門的に業界の指導や現物まがい商法に関する情報の収集を行っているとのことでございますが、これらについての説明をいただきたいわけでございます。 現行の定員や体制で十分なのかどうかという問題でございますが、データによりますと、これは通産省からいただいたデータですが、訪問販売に対する苦情、商品別の内訳を見ておりますと、相談件数が昭和五十九年で九千四百九十六件ですか、これは倍加していると思いますね。そういうふうな中で、この現行の定員や体制というのはどういう形なのか伺います。
じゃ警察庁にちょっと伺いますが、法改正と警察の今後の取り組みについてでございます。 今回の訪問販売法の改正によりまして規制対象が拡大された場合、警察としても健全な市民生活を守る立場から被害に対して対処をしていただくことになるわけでございますけれども、今後の取り組み方針、また広報、啓発活動、こういうふうな観点から独自の取り組みが悪質の訪問販売等に対してのいろいろの対応になろうかと思いますけれども、そういうふうな点についての対策、対応を伺いたいと思います。
時間が参りましたので、最後の質問、通産大臣にお願いしたいと思いますが、これちょっと通告いたしておりませんのですが、申し上げます。 消費者を守っていく憲法、先ほど申し上げた消費者保護基本法でございますが、この第四章の「消費者保護会議等」という中で、この消費者保護会議の十八条には、総理府に、附属機関として消費者保護会議を置くというわけで、四十三年から置いてあるのが事実なんです。今時間ないから聞きませんけれども、必要なとき、大きな問題が起きるとき、懸念があるときは国が当然動くわけでございますが、十九条に「会議は、会長及び委員をもって組織する。」とあるんですが、その第二項に「会長は、内閣総理大臣をもって充てる。」、こういうふうになってい
法案審議の前に、政治課題の一点について質問いたします。 四月の十八日に、ペルシャ湾にあるイラン洋上石油施設二カ所を米軍が攻撃いたしております。これについては、米国はこの攻撃が十人の負傷者を出した十四日の米フリゲート艦触雷事件に対する報復であると強調をしているわけでございます。また、イラン側はこの攻撃に即刻応戦をして、数時間後には同湾内の米国系企業が操業する場所について砲撃をいたしております。英国旗を掲げた香港船籍のタンカーも攻撃をしている。こういう状況の中で、ペルシャ湾情勢が双方の報復合戦によって一気に緊張が高まっているのは事実でございます。 まず先に、外務省に、これらの軍事衝突の原因とか、そうして収束の見通しを含めて日本の
本来であれば外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、今あなたの日本政府の態度というあれで、米軍の攻撃に対して、新聞も報道されているけれども、日本政府が理解を示したという、非常に素早い情勢判断に対する態度を示したというのはプラスなのかマイナスなのか。これは外務大臣に問うべきだと思うけれども、あなたから見てどうですか、外務省。
まず、通産省に伺いますけれども、我が国がこのホルムズ海峡を通過している石油依存度は何％ぐらいになっていますか。
こういう石油依存度の高い日本の国において、やはりペルシャ湾の紛争というものがイ・イ紛争だけではなくして、世界の平和をリードする米国という立場から見ると、国連軍を中心として世界の平和に寄与していかなくちゃいけない、こういう大きなウエートを持っているわけでございますけれども、そういう形の中で、やはり世界の平和という立場を考えたときに、これは通産大臣にちょっと質問申し上げたいのでございますが、政府筋がいきなり米軍の攻撃に対して理解を示す、まあイギリスの場合は攻撃をされている、だから米軍の攻撃に対してサッチャー政権は即座に米軍の攻撃に対して支持を表明している。日本の国がなぜこんなに早く米軍攻撃に対して、今石油依存度のパーセンテージを伺ったわ
私もアフガニスタンの和平協定を見ておりましても、地域紛争の解決にアメリカとソ連が主導的な役割を果たしている。武器を売るにしても売らないにしても、終結するにしても、この二大国がすべて主導している、こういうことは明らかだと思うんですね。今回もやはり大国という大きな立場から見れば、同じレベルの中でやはり小さい国が来たから殴り返していくとかというふうな平行線上のものではなくして、やはり大きな立場と、そういうふうな一つの場が想定されるのです。 確かに今大臣言われておられますように、見通しは本当に分析難しい地域だとは思うわけです。しかし、今申し上げた米ソ主導というもので地域紛争というものが解決をされている。こういうふうなことを見ると、日本政
次に、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について、同僚議員の御質問等もございまして、極力重複を避けて質問をしたいと思います。 まず最初に、私もこの二、三年国会で、日本の科学技術に対する専門家である大学教授とか、国会に来ていただいていろいろの質疑を重ねたり、そうして日本で先端企業の研究施設やいろんなところを視察さしていただきまして、異口同音に学者の人たちが述べていらっしゃることは、日本の学者の、例えばアメリカの場合であっても、頭脳流出の一つの大きな原因は、基礎科学に対してや はり国も民間も、今は変わっているけれども、やっぱり力の程度というものは非常に低い。先ほども通産大臣から基礎科学に対しての基本的な姿勢を述べてい
主要国の研究費の比較を今伺ったわけですが、通産大臣、数字の面からのちょっと御質問申し上げたいんですが、確かに通産省も、そしてまた各省庁もそういうふうに基礎科学を中心として非常に力を入れていらっしゃるわけでございますが、政府負担の割合というものが主要国の研究費の比較から見て二一％である、それがだんだん低下の方向に来ているんだというふうな御答弁をちょっと伺っているんですが、私は問題は、やはり頭脳流出にしても諸外国からいろんな今後も攻撃があろうかと思いますけれども、本当にこれは国が力を入れなければいけない問題が今端的な数字の中にも出ているわけでございます。 通産大臣の午前中のお話もお伺いをいたしましたけれども、改めてこの数字に対して通
私も、最近通産省関係の基礎科学に対する熱意、これは非常に評価をいたしております。通産大臣の非常に謙虚なお立場で述べていらっしゃることも本当に尊敬をしながら伺っているわけでございます。 それで、いずれにいたしましても、この法案を契機としまして、全体的に日本のレベルアップをどうしてもしていかなくちゃいけないし、充実もしていかなければならないわけでございます。 もう一つ予算関係で、六十三年度の科学技術関係予算、特に通商産業省関係の減になっている項目等がございましたら、簡単でいいですからおっしゃっていただきたいと思います。
とにかく六種類ぐらいございまして、増減でそういう低さにはなっておりますけれども、項目ではまた一八％もダウンをしている、これはエネルギー対策費の研究開発費ですが一八・四の減である。そういうような状況になっておりますけれども、トータルでは今お話しがあったようでございます。 私も今回の産業技術に関するこの法案に対しては賛成でございますが、ここで一つ今の時点でいただいております資料の「法律の必要性」の中で、「二十一世紀に向かって我が国の高い技術開発能力をさらに発展させる」、また二番目には「国際社会への貢献を果たしていくことが急務であり」、また三番目は「大型の研究開発施設等の研究基盤の整備、基礎的・先導的分野における研究開発の充実、国際研
最後に、時間も参りましたので通産大臣に一言だけ伺いたいと思いますが、確かに二十一世紀に向かっての我が国の高い技術開発能力、こういうことで国際社会でやはり貢献をする立場というものは非常に要求されると思います。そういう国際研究協力の立場という中で、やはり日本が今後注意すべき問題点、通産大臣は外国をいろいろと飛び回っていらっしゃいまして、こういう点はやはり注意してやっていきたい、そういうようなことがございましたら一言伺って、質問を終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 竹下総理は、政権の座についてから五カ月、世界的なデタント、軍縮の潮流にもかかわらず、防衛費増加を突出させ、軍備拡張を進めようとしております。また、抜本的税制改革に名をかりて大型間接税の導入を画策し、現在の最大課題である経済、産業構造の改革には手をこまねいているなど、前内閣のあしき路線を踏襲するものと言わざるを得ません。 特に、税制改革に関しては、売上税導入のもくろみが国民の猛反対を受け断念した経過があります。再び竹下内閣は大型間接税導入の機会をねらいつつ、昭和五十四年の一般消費税導入反対の国会決議を故意に曲げ、
ただいま外務大臣から御報告をいただきました件につきまして疑義がございますので、猪熊委員から関連質問をお願いしたいと思います。
まず、私は減税問題で質問したいと思うんです。 同僚議員からも質疑があったと思いますけれども、与野党の国会対策委員長会談、衆議院の確認事項で、一つは、「野党三会派の要求する減税は実施する。」、こういうふうに四項目にわたって、最終的には、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」、こういうふうな四項目にわたる確認事項があるわけでございます。 そこで、私がやはり要求をしたいことは、この減税規模につきまして社会、公明、民社の三野党が四月の七日までに再回答を求める、こういう強硬な抗議というものがあるわけでございますが、私自身も、この予算委員会の四月の七日までに、あすまでに再回答すべきである、こういう主張でございます
私が今総理、大蔵大臣に質問いたしましたのは、何といいましても政党のトップでございますので、やはりそういう方が腹を決めていただかなければ国対会談もうまくいかない、こういう立場から強く要求をしたものでございます。その点解決の方へよろしくお願いしたいと思います。 二番目には、不公平税制問題の一部について質問したいと思います。 この予算委員会の審査を通じましても税制改革論議というものが非常に濃密に行われているわけでございます。その中で私は、シャウプ税制以来四十年のゆがみやひずみ、こういうものもございますけれども、特に働いていらっしゃるサラリーマンを中心にする重税感というものはぬぐえないものがあるわけでございます。そういう意味で、先ほ
もう一つ、大蔵大臣に見解を伺っておきたいのでございますが、昭和五十年代から今日に至るまで、五十九年度、六十二年度を除いて本格的な所得税の減税というものは、野党も懸命に主張いたしましたけれども実施をしなかった期間というものが非常に多くございました。鈴木内閣以来増税なき財政再建を繰り返してきましたけれども、やはり近年所得がふえる中で減税をしなかったことにより自動的に税負担が上昇し、税収が急増した点は見逃せないと思います。 だから私は、増税なき財政再建とは言いながら結果的には減税をずっとやっておらなかった事実があるわけでございますので、国民の負担が本当に改善されたわけでもなく、ある意味では減税がなかったということは増税ありの財政再建で
