時間がございませんので、最初私まず質問いたしますので答弁をお願いしたいと思います。 まず、国土庁でございますけれども、リゾート、こういうことがどんどん進んでくるわけでございます。まず限定をして申し上げたいのでございますが、私たちは瀬戸内海に面するところに住んでいるわけですけれども、やはり見ておりますと、まず沿岸地域においては整備計画に基づいた場合に事前の環境調査、こういうふうな実施というものが計画づけられないとだめだと思うんですけれども、こういう点をさらに厳正にしていかなければいけない。また、内陸の場合でございますけれども、開発によって生じる保水機能の低下、それに対応する治山治水の問題ですね、こういうふうな問題点をどういうふうに
私は、公明党・国民会議を代表し、総理の施政方針演説に対して質問をいたします。 質問に先立ちまして、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。 まず、リクルート疑惑の徹底解明について伺います。 今、我が国の最も憂うべき事態は、国民の政治不信であります。そして、今国会の最大の課題は、政治不信増大の引き金となったリクルート疑惑の徹底解明であります。本院においても、公明党の主張により、リクルート問題調査特別委員会が設置をされました。リクルート社江副前会長等六人の贈収賄容疑による逮捕という経過を踏まえ、我が党も徹底解明に総力を挙げてまいります。 さて、竹下内閣においては、前蔵相の辞任に始まり、内閣改造後も既に二人の閣僚が
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました税制改革六法案に対して、反対討論を行うものであります。 まず初めに、衆議院に続き参議院税制問題等調査特別委員会において政府・自民党が強行採決に及んだことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて容認できません。今回の暴挙は、消費税の問題点を覆い隠し、リクルート疑惑の解明をあいまいにしようという意図が明白であります。 私どもは、議会制民主主義を守る立場から、政府・自民党に厳重に抗議するとともに、税制改革六法案の採決について、これを撤回するよう強く要求をいたします。 我々は、今回の税制改革は、明白な公約違反であり、国民合意が得られていないと断ぜざるを得ません。こ
産構法につきましても、私の方も原則的には賛成でございますが、短い時間でございますので、重複を避けて質問をしたいと思います。 当局にちょっとお伺いをしたいんですが、通告以外で申しわけないんですけれども、特定産業構造改善臨時措置法の特定産業の現況についても、電炉、アルミ、ビスコース、アンモニア、尿素、湿式燐酸、経常の損益としては電炉関係をとりましても、六十一年度でも百三十九億円の損になっているわけですね。ずっと損益が上がってきている。そして当局としては大体目標は達成をした、こういうことになるわけでございますが、赤字はふえているけれども、目標は達成したというふうな数字的な分析はどういう評価でやったんでございましょうか。
私が今この電炉業だけを取り上げましたのも、私もこの関係はちょっと専門的にかつてやっておりましたのでわかるんですが、企業数が五十三社、生産能力が二千六百七十一万トン、こういうふうにあるけれども、結局目標達成と評価をされる時点においては、やはり倒産をするかそういうふうな形で淘汰をされて企業の数が少なくなって、そうして調整をされていく、こういうふうなのが電炉業でも現況でございます。 また、二番目のアルミニウムの製錬につきましても、この非鉄金属については、私たちも数年来エネルギー庁にいろいろ陳情したりいろんな要請をいたしておりましたけれども、アルミの問題も、この関係の経済界の人たちと一週間前もいろいろ話し合いをいたしておりますと、やはり
本田参考人にまずお願いしたいと思います。 八田さんも、木村さんも、本田さんも同一的に指定商品の撤廃をすべきであると、こういうふうにお話をされていらっしゃいますが、一つは西ヨーロッパ諸国で指定商品制自体をとる国が非常に少ないと、なぜそうなのかということが一つと、二番目には消費者を守る意味で、訪問取引という取引形態の中で、先生は結論的にクーリングオフ権と解除権との二つの救済手段で重畳的に保障することが真の意味で消費者被害の救済という観点からは望ましいものと考える、この二点を非常に強調されておりますが、この点についてお願いしたいと思います。 一応私の時間ございませんので、質問をまとめて先にいたしまして、後で答弁いただきたいと思いま
通産大臣、きょうの午前中に、御報告行っていると思いますけれども、参考人として教授の本田さん、それから訪販協会の増田さん、通販協会の綾さん、それから弁護士連合会の木村さん、消費者代表の八田さん、この五人の方からそれぞれ貴重な御意見を伺ったわけでございますが、やはり一つは、結論的に私も御答弁をいただきながら私なりにまとめましたことは、悪質業者によるいろんな被害が起きたときは、早く手を打って消費者の被害を局部的に消しとめて、全国的に類似の発生を防ぐということを行政側がやらなければ大変だなということを感じました。 私もきょうは短い時間ですが、消費者の皆さんの保護教育についてはどうかという問題を、前回から続いておりますので、きょうはまとめ
きょうの午前中の参考人の方々の御意見というものを私なりに集約をして、今決意を込めて伺っていたわけですが、通産大臣として、今回この法改正の中できょうの参考人の方々の御意見というものの集約が恐らくあなたに御報告があったと思うんですけれども、そういうような形の御報告を受けた中で、通産大臣として、行政の長としてどう思っているかということをひとつ。
立入検査と罰則についての考え方について当局にお伺いしたいと思います。 第二十条の二の「報告及び立入検査」で、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等に対し報告をさせ、またはこれらのものの事業所へ立入検査をすることができるとか、また、第二十一条の二の「権限の委任」ですが、主務大臣の権限の一部を地方支分部局の長または都道府県知事に委任することができることとする。第二十二条から第二十五条は罰則、罰金、その他の刑罰を所要の水準に引き上げる、こういうふうな条項があるわけでございます。 消費者としましては、今回の改正によって行政による取り締まりが速やかに強化される、そして悪質な訪問販売の発生が抑止されることを
とにかく全力を挙げてきちっとしていただきたいと思います。 時間がございませんので、国民生活センターの高齢者相談の実態、このテーマの情報を見ておりますと、高齢化社会を迎える日本で、やはり高齢者の方々が非常に対応判断が大変な状況の中で被害金額、そして御相談というものが非常に多くなっております。時間がございませんから数字の点は言いませんけれども、非常に高齢者の方々の相談や被害が大きいわけでございますが、まず高齢者の方々のいわゆるこれに関連する教育というか、知恵の普及というか、経企庁としてはこの被害実態から見て、今高齢者だけに絞っていますけれども、そういう方々への周知徹底というか教育、今どういうふうな動きをされているか伺いたい。
通産省。
先日は、豊田商事事件の問題から国が提訴されているということで、おとついですか、いろいろ質疑をさせていただきました。 豊田商事事件が大きな教訓になっていろいろ行政の対応というものが今行われていることは事実でございますけれども、やはり高齢者の方々に対しての消費者啓発、地元では民生委員の方とか、また老人クラブの活用等いろいろと努力をされているようでございますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、今後日本全体という立場でこういうことがやはりどんなに規制をつくってもすぐ解消するということはできないと思うんですね。そういう意味では厚生省も非常に 大きな責任のある省としていろいろと手を打っていらっしゃると思いますけれども、今
法務省、お見えですか。——高齢化社会の中で、この前も国会で、日本の医学界の痴呆性老人という形の推移がどういう形で出てくるのかということで我々はこれは医学的な面で討議もさしていただきましたけれども、そういう形へこなくても、やはりいきなり家庭訪問をされる、そうして痴呆性老人ではないけれども、やはり悪質な営業マンの場合にはいろんな手口の中で対応していけない、こういうかなり能力が低下されている高齢者の方々がまた契約をされる。そういうふうな場合に、契約の効力とか契約の解除、取り消し、こういうことが今後やはり法務省の面においても多くなろうかと思うわけでございます。 午前中の参考人の論旨を聞いておりましても、やはり心理的ないろんな面で私はこの
最後に文部省に伺いますが、小学校、中学校、高校生に対する消費者教育として、学習指導要領及び指導書には訪問販売、通信販売等また被害者救済方法の記述もしくは視聴覚指導等が必要と私は考えるわけでございますけれども、いろいろ見ておりますともう少し検討を要するんではないかなと思うんでございますけれども、こういう点ではどういう教育をされようとしているのか伺います。
私も今小学校、中学校、高校の学習指導要領と指導書の抜粋を今持っているわけでございますけれども、高校になると割に表面的にはきれいにきちっと載っておりますけれども、今法案の審議をしているような過程で、本当に被害を受けた御家庭の方々の非常に悲惨な状況というものはないわけですね。しかし、教育の中で表には出なくても指導する場合に、やはり消費生活とか消費者保護の問題が出たときには、せめて教える側に、今社会の中で本当に被害を受けた消費者の皆さんの実態はこうだというふうな私は指導書が小学生、中学生の中にも、高校生に対しても必要であろうかと思います。そういう意味で、文部大臣はいらっしゃいませんが、参考までに言っておきます。 最後に通産大臣、時間が
まず、豊田商事被害国家賠償請求訴訟に関する質問をいたしたいと思います。 四月二十三日土曜日の各新聞報道の夕刊によれば、「豊田商事被害 国家賠償を請求 詐欺商法規制怠る 大阪地裁へ提訴 九百五十六人、総額十七億円」の請求をいたした訴訟でございます。これらを見てまいりますと、悪徳商法を放置したという理由で国に対する責任、消費者行政の見直しというものを非常に厳しく要求をいたしております。結論からいえば国は無策ではないのかと、こういうふうなことで憤りの訴訟になっているようでございます。数点この点につきまして質問をしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、二十三日に豊田商事事件の被害者九百五十六人が、十九都道府県で総額十七億円の
そこで通産大臣にこの件について伺いたいと思いますけれども、当局もまだその内容の確たるものをつかんでおられないという御答弁でございますけれども、一読いたしておりますと、国の規制、そういうふうな問題等を中心として消費者保護基本法に基づく規制の権限というものを当時の国はどこまで行使すべきであったか、そういうところが大きな焦点になろうかと思います。 今も御答弁いただいておりますと、消費者の責務の問題もある、研さんをすべきではないか、また賢明な消費者になってほしいというふうな御注文もついているようでございます。しかしながら、やはり国の大きな行政の立場から見て、消費者といえば、早く言えば大きくつかんで国民生活、国民の皆さんと置きかえた方が私
この問題につきましては、単なる豊田商事だけに関係する問題だけではなしに今審議が続いておりますこの訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に大きく連動してくる、ひいては国民生活、消費活動における国としてやはりこの実態というものを教訓として、やはり国民生活を守っていかなければいけない、そういう国の本来の姿に大きく連動するものでございますので、その対処の方法というものを今質問をしたわけでございます。 続きまして、訪問販売等に関する法律案の審議に移らしていただきますが、多くが重複をいたしております。極力避けてまいりたいと思いますけれども、重複している面につきましては省略をして結構でございます。 まず、質問の第一は、訪問販売トラブ
確かに被害について、消費者の啓蒙については努力をされている一面は評価もできるわけでございますが、私も手元の資料を見ておりますと、今お話があった六十年五月に訪問販売トラブル情報提供制度、六十一年の九月には消費者トラブル連絡協議会、六十一年の十二月には産業政策局内における訪問販売等問題研究会、それから六十二年の十一月に同研究会の報告、六十二年の十二月は通産大臣からの訪問販売等の取引適正化のための方策のあり方、こういうふうに非常に努力はされていらっしゃるのでございますが、果たしてそれが国民の家庭の中に実際に本当におりていくような、そういう徹底の仕方であるかどうかということになりますと、やはりこれはちょっとまだ問題があるなと私も感じているわ
今まで訪問販売トラブルの情報提供の実績も、通産省がキャッチをしたときに企業を指導して非常に成果を上げているというふうな評価も私たちも聞いていることも事実でございます。 〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕 しかし、いかんせん日本じゅうでございますので非常に大変だと思いますけれども、一つ私が今質問いたしますのは、今後関係省庁の迅速な連携と対応について質問したいと思うんです。 悪質な訪問販売等については、法律の改正があってもさらに法の抜け穴を探して新しい手口によるものの登場が予期されます。これは日本だけでなしに世界じゅうの国々でそういうふうな事例をよく見るわけでございます。もう我々がこう審議している間に悪質な手口というもの
