さきの参議院選挙の最大の争点は、消費税に対し国民はノーという明確な審判を下したのであります。また、この参議院選挙の結果を受け、このように議員提案による法案が本格的に本日まで審議されましたことは、我が国の議会史の上からも、また議会制民主主義の面からも極めて大きな意義がございます。 公明党は、消費税廃止に全力を上げております。野党四党の皆さん一緒になって闘っておるわけでございます。顧みますと、昭和六十一年の衆参同日選挙における当時の総理大臣の大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で消費税を強行導入したことであります。これはいけないことであります。また、議会制民主主義の上からゆゆしき問題であります。もう一点は
本委員会では、自民党から、四会派は地方財政の安定を強く主張しながらも実際の財源対策ではこれと逆行した対策がとられているなど、さまざまな批判がございました。消費税の創出に当たって、地方間接税を廃止して消費譲与税に吸収することについては、地方自治体から地方財源を奪うものだとして反対も強かったのも事実でございます。四会派は、消費税廃止に伴い、消費譲与税の廃止、地方交付税の対象から消費税を削除するなどの措置をとってきた。一方では、地方個別間接税を復活、国税の不公平税制の是正によって地方財政対策を講じている。この地方財政対策についてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
四会派は消費税を廃止し、税制再改革を進めょうとしておられます。そのための協議機関として国民税制改革協議会を設置しております。政府税調のような言うなれば政府の方針をそのまま具体化する機関よりも、法律によって再改革の基本原則、基本方針を示し、これに基づいて再改革の原案を作成する国民税制改革協議会の方がはるかに国民合意の再改革が進められると私は思います。法律上、国家行政組織法の第八条機関であり、提案者も発言を控えられているような点が見受けられますが、しかし、基本原則、基本方針に提案者の意図が明記されていると思います。国民税制改革協議会の役割及び政府税調との違いについてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
自民党の見直し案の内容に対しては、国民の各層から多くの批判の声が上がっております。思い切った見直しへの期待が裏切られた、あるいはこれは第二の公約違反である等々の指摘がなされております。食料品の軽減税率にいたしましても、消費者にすれば百三円のものが百二円になる程度ではないか、こういうふうにいろんな諸問題が浮き上がってきているのであります。 これは笹野さんにお伺いしたいんですが、私も今このデータを示しましたように、本当に働く人とか社会的弱者の方々はこのデータを見ていただきましても消費税は廃止していただきたい、こういう叫びでございます。そういう意味でございますので、自民党の見直し案並びにこの国民の皆さんの血の叫びを代弁して答えていただ
自民党の見直し案では、消費税を国民福祉の財源に使うことを明記するとか、高齢者保健福祉十カ年戦略を推進するとか言っていますけれども、疑問があるわけでございます。 第一に、消費税を国民福祉財源に使うといいますけれども、平成元年度予算の社会保障関係予算は約十兆円、消費税は約六兆円でつじつまが合わないわけでございます。 第二に、高齢者保健福祉十カ年戦略といいますけれども、消費税とどう結びついていくのか、こういう問題も国民の皆さんの前に明確にしていただきたいのであります。
参考人の諸先生には本当に御苦労さまでございます。 まず井上先生に御質問をいたしますけれども、私たち公明党もこの消費税は早く廃止をしなければいけない、これが民意であると受けとめております。そういう意味で、公約違反についての御見解を伺いたいのでございますけれども、これは六十一年、先ほど中村先生のお話もございましたけれども、特に私が印象深いのは中曽根総理が私たちの神戸の三宮の大丸前の駅頭で数千人の党員の方々、一般の方が集まっている中で、私の顔がうそを言う顔に見えますかとこう断言をしながら、国民が嫌がる大型間接税、自民党の党員が嫌がるものは絶対にやりませんと、こういうあれで三百の議席を得られたことはこれはもう周知のとおりでございます。
私も井上先生の今のお話に同意見でございます。 それで、先ほども衆議院の議長裁定はこの委員会でもやりとりが非常にあったわけでございます。これは原元衆議院議長でございますけれども、選挙区ではテレビの討論会に出られても原さん自身が私は消費税には反対である、こういうふうに明言をされていらっしゃるので、僕たち見ておりながらいろいろびっくりしたりしているんです。 もう一問井上先生にお伺いしたいのでございますが、この税制も国情によって異なることは私は事実だと思います。日本の国民性や国情から見て消費税等の付加価値税は果たしてなじむのかどうかという問題も議論の分かれるところでございますが、御見解を伺いたいと思います。
参考人の皆様には本当に御苦労さまでございます。時間の関係もございますので、絞ってお伺いしたいと思います。 当委員会でも、いわゆる租税に対しましての民主主義の原則、公平、中立、簡素、この三原則を中心にして与野党が真剣に討議を交わしているところでございますが、まず今井先生に二点ほど質問申し上げたいのでございますが、一つは所得税制のあり方について、特に税率のフラット化や課税ベースなどについていろいろの御見解も先ほどお伺いをさしていただいておりますけれども、もう一度御見解を伺いたいと思います。それが一点。 もう一点は、先ほども自民党の消費税の見直し案というものが報道されているわけでございますが、これは一つは食料品の軽減税率の問題も事
はい、ありがとうございました。本当に同感でございます。 土井先生に二点質問申し上げたいのでございますが、一つは地価の高騰、資産格差の拡大、こういう中で国民生活に大きな影響を及ぼしております。さきの税制改革では全く手のつけられていない資産課税について、土井先生のお立場で御見解を伺いたいのがまず一点でございます。 それから、先ほども御意見伺いましたけれども、所得減税でございますけれども、減税の恩恵がいろいろと言われておりますけれども、私は一部の高額の所得者に偏っている大きな懸念性も持っておりますし、また、働いていらっしゃるサラリーマンの立場から見て、さきの所得税減税というものをどう皆様は評価をされていらっしゃるのか、そういう分析
時間がございませんので簡単に質問いたしますけれども、山口先生が先ほどお話しされていましたときに、ちょっと私メモの取り違えかどうか、納めた消費者の税金が国庫へは入らない懸念性の御心配もちょっと御披露されていたと思うんですけれども、これが四千五、六百億とも、私自身も今この試算の明確な数字は確実に目の前にしておりませんので定かでないんですけれども、こういう懸念性に対しての解決はどうしたらいいのか。同じ質問でございますが、関本先生はまた専門家でございますけれども、端的にどうしたら解決ができると、こういうことを一言ずつお願いしたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止三法案、税制再改革基本法案その他法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案につきまして、提案者に質問するものでございます。 さきの参議院選挙における最大の争点は、消費税を廃止するか、存続、見直すかでありました。国民はこの選挙において消費税はノーという明確な審判を下したのであります。このように国民が消費税廃止を選択したことの一つは、政府・自民党が、さきの衆参同日選挙における大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で強行導入したことであります。選挙公約は、国政を信託するに当たっての有権者と政党との約束で
ベトナム漂着難民に対する政府の対応に関して、これは将来非常に大変な問題になる、こういうことで、黒柳議員と私、矢原はベトナム難民の急増に対して現地の議員と一緒に八月二十八日に現地視察、長崎県の大村難民一時レセプションセンターの視察、八月二十九日には東京に引き返しまして、首相官邸にて四点にわたり対応策を早急に講ずるよう、石原官房副長官を通じて海部総理大臣に申し入れました。そして八月三 十日には姫路の定住促進センターを視察いたしまして、いろいろと要望を伺ったわけでございます。 そういう中で対応していただいていると思うのでございますが、今回、国際救援センターの九月十六日の乱闘事件を見まして、私たちは総理大臣に対して当面の対策として、一
質疑が非常に重複している面もございますけれども、この収容施設の問題からいろんな問題点が中越の人たちによって今起きている。 先ほども質問があったかと思いますけれども、もう一回ちょっと伺いますが、インドシナの政治難民、経済難民、それから偽装の中国人その他となるんでしょうけれども、もう一回、わかっている月日の中での人数、それから予算措置の数字、予備費の問題と予算措置と二つに分かれると思いますけれども、この点もちょっとだけ明確に、わかる範囲で結構ですから、きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
先ほども質問がございましたけれども、私たちもこの第六十一条の二の「難民の認定」というものが、例えば中国人偽装難民の場合でも出入国管理及び難民認定法違反ということで、大概身柄は拘束、同法に基づき強制送還のための退去強制令書配付まで、職員の皆さんが少数で非常に苦労されている。通訳の方も非常に少ない、そして彼らのボスと五人ほど私たちがいろいろと質疑をしても全くはかどらない。こういうことで該当の職員の皆さんも、臨時の方を含め大変な努力をされていらっしゃる。そういうところで不幸な事故も起きたということで、私たちも非常にそのときもやはり胸を痛めたわけでございます。こういう問題と、それから収容者の健康とか衛生に対する、当時私たちも食事を一緒にした
それから、地方公共団体のすべての費用については国が補償する、こういうことは私たちが申し入れした段階でも答弁いただいたわけでございますが、これについては地元から申し入れがあればすべてをきちっとしている、こういうことが続いているわけですね。答えてください。
私たちはベトナム政府、中国も含めるわけですが、この経済難民の流出防止、中国は偽装の問題でございますけれども、ベトナムについて外務省から伺っておるところでは、このベトナムの対応でコ・タク外務大臣が六月の十三、十四日、ジュネーブでの国連主催のインドシナ国際会議で、経済難民の流出防止について沿岸警備と送還の問題を日本側が訴えたのに対しまして、自主的に帰る人は受け入れる、強制送還は受け入れない、こういう二点のベトナムの返事で、その後交渉がなされておらないようでございますけれども、この点については現時点でどうなって、そして今後どうするのか、その点をはっきり伺いたいと思います。
今後とも外交交渉できちっとした努力をしていただきたいと思います。 私たちはもう一つ、この漂着の難民に対して、我が国に漂着するに当たって、いわゆる第三国の援助等とか、報道によりますとブローカーの問題等々もありましたけれども、いろんな働きがあるのではないか、そういうことに対して政府は実態を調査して厳正なる対応をすべきである、こういうふうに申し入れたわけでございますけれども、現時点においてどういうふうな把握をされ、そしてその実態にどう対応されようとしているのか、その点を伺います。
努力をしていただきたいと思います。 私たちが視察をした一つの中で、ちょっと衆議院でも今見ておりますと出ていないなと、いろんな質問の項目を見ましたんですけれども。 それは、姫路の収容施設に参りましたときに、定住ということですべての日本語の教育が終わり、そして仕事も行き先が決まる。ところが、帰ってこられる方々が異口同音に言っていることは住宅の問題なんですね。公共住宅、例えば市営、県営、または国関係の住宅あっせん等の問題はあるけれども、結局、食文化の違いで日本人の周辺の方々からいろんな非難を受けて、また帰らざるを得ない。だから住宅環境というものをもう少し配慮していただいて、公共の住居に入れるような努力をしていただけないかと、これは
この点は横の連絡を密にしていただいて、これは人道的な問題があると思うんですね、そういう意味で一生懸命努力をしていただきたいと思います。 それから、九月十二日の閣議了解、そしてその前の十一日のインドシナ難民対策連絡調整会議、こういう中で関連する一時庇護のための上陸許可、第十八条の二でございますけれども、官房長官もこの前はこういうふうな詳しい奥深いところまで理解せずに発言をされたというような問題で いろいろ前後あったと思いますが、同条の第二号の難民を処理する判断の法的な手段、今までもやってこられた非常に拡大した、本当に緩やかなそういう対応というものは、人道的な立場から配慮されたと思うんですね。そういう意味で私はこの第二号の条項を見
私は、公明党・国民会議を代表して、さきの所信表明演説に対して総理に質問を行うものであります。 私たち公明党は、平和と生命の尊厳の哲学理念を基調とする政党でございます。その立場から、以下諸問題について克明に総理に伺うものでございます。 まず質問の冒頭に、中国の天安門で発生した流血事件並びに現状についてお伺いをいたします。 新聞、テレビで報道される今回の事件を見て、まことに残念であります。軍が武器を持たない学生や市民に銃を向けることは異常な事態であり、許されることではありません。内政干渉してはいけないという理由で傍観してきた我が国政府の姿勢は、明確にすべきであります。 在留邦人に対する安全について、また北京空港へのアクセ
