矢原秀男

では、建設省の方に参りますが、一点だけお願いしたいと思います。 　住宅対策の推進についてでございますが、国際的な居住年の問題、こういうふうなことで国民の居住水準の向上というものも非常に大きな問題になっております。そういう中で、きのうもちょっと質疑をさしていただいたんですが、やはり既存の土地ということになれば公営住宅の的確な供給、ここにも御説明いただきましたが、建てかえに重点を置いた建設、そういう中で質の改善を図らなくちゃいけないと思います。これは具体的に、例えば東京都で、東京都の場合は都営と言うんだろうと思いますが、公団、国の方は別として、都営住宅の老朽の問題、そして全国で市営と県営住宅ですわ、私の住んでいるところで見ておりまして

それから小さくて申しわけないんですけれども、お風呂のないような――大体で。

いずれにしましても、公営住宅の大部分が、文化水準の現在から見て非常に低い感じでございますので、建てかえ等にも早急な計画を立てていただいて、各府県と御相談の上で、早く改善のそういう進め方をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間超過しましたが、ただ一点だけあと伺いたいんですが、御説明いただきました高齢者等の住宅対策の推進でシルバーハウジング・プロジェクトの創設、これは二十一世紀の高齢化時代に非常にきめの細かい対応をされていらっしゃいますので、非常にまだ薄いなどは思いますけれども、これは非常にいいことだと思っておりますけれども、ちょっと深く御説明だけをいただいて終わりたいと思いますけれども。

具体的に質問申し上げます。私も、今の緊急経済対策の措置の御説明をきょう午前中から聞いているわけでございますが、一つは公共事業、そして二番目には減税、こういう中でいろいろと取り組んでおられるようでございます。 　なぜ日本の国が何回も外部から注意をされながら長い年月をかけてぎりぎりにならないと政策の決定ができないのか。例えば今回も中曽根総理がサミットに出ていく、日本への批判をかわすためにどうしても緊急に、これはもう何年も前からいろいろとやっているわけですけれども、こういう形で腰を上げてきた。私は、皆さんもそうだと思うんですが、二十一世紀を志向する世界を見ておりますと、やはりまた国際分業化の相互的な扶助による、お互いが助け合っていく時代

問題提起いたしておきます。やはりこういう既得の用地の中で建てかえをする場合は、そこへ小さい電気屋さんであるとか、壁の業者の方であるとか、畳屋さんであるとか、百種類以上の業種の方が出入りするわけですから波及効果は非常に大きい。ただ、今お話があったようにこれは緊急の経済効果をと言われていますが、こういうことが前からずっとわかっておりながら、なぜ先に国でやらないのか。結局急にああと言って目先のものにばばっと配分しなくちゃいけないということになるために、国民の人たちに対する質のある還元というものが非常に薄くなる、そういう懸念を私はしているわけでございます。直接該当でないかわかりませんけれども、論議の中でそういう面を意識して質疑をしていただき

まず最初に、ペルシャ湾における日本の輸送船団の安全性についての質問をいたします。 　イラクの空軍機が十七日の夜、ペルシャ湾で米国海軍のミサイル積載のフリゲート艦を攻撃をいたし、命中して多数の死傷者が出たわけでございます。米国の国防総省は、誤爆であったという立場の中でいろいろと対応をしているようでございます。そういうことになりますと、逆にイラクの空軍が標的の識別能力に欠けている問題、大型船舶と見ればすぐにミサイル攻撃をしかけていく無差別攻撃の状態に陥っているということも一面ではうかがえるわけでございます。 　また、一方ではイラン海軍の船舶の攻撃も出ております。これは五月の五日、日の丸の旗を掲げた二十五万トン級のタンカーでございます

よろしくお願いをしたいと思います。 　運輸省にお伺いをしたいわけでございますが、ペルシャ湾における日本関係船舶の被弾状況、そういうふうな近々の情報等を集約ございましたら御報告を伺いたいと思います。

それとペルシャ湾内には常時日本関係の船舶というのはどのぐらい移動というのか、そこにいろいろと運航しているのか。

運輸大臣にお伺いをしたいのでございますが、日本のペルシャ湾内からの原油積み出し量は、日本の原油の総輸入量の、定かではございませんが、一億六千万トンの約半分であると言われてもおります。そういうふうなところへ常時二十隻前後の日本関係の船舶が仕事でいろいろと移動している。 　ただいまも御報告を受けますと、外国船を借り受けるにしても日本人がすべて乗っているとか、外国人が乗っていても、外国の用船であっても日本側でそれを借りているとか、そういうふうなこのままでは今後とも非常に不安な状況になっております。 　また一面では、こういうペルシャ湾内の安全航行が不可能になってくればこの原油の問題から見ましても、日本経済というものは非常に打撃を受ける。

今後とも安全、平和に対しての御努力をよろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　次は、日米貿易摩擦、それからまた世界に大きく日本として寄与する、こういうふうな立場から二年前の予算委員会でも政府に質問をいたしたところでございますが、パナマ運河代替構想についてでございます。御承知のように、パナマ運河の現状というのは、一九一四年に運河が開通をされ、総延長が約八十キロメートル、運河の形式は開門式でございまして、三段階で水位差二十六メートルを調整しながらやっていくものでございます。それで、最大の運航可能船舶は相当多く上っておりますが、船隻の数にいたしますと、一九八六年度で一万二千二十三隻、うち日本船舶が九・九％の千百八十九隻に上

これは運輸省の方にちょっと伺いたいんですが、技術的な問題でございますが、今ロペス・モレノ案というのと、既存の運河を改修する、三番目には日本で提案した海面運河案ですね。三番目の日本側で提案している海面運河案、これは永野さんが中心でやっていたと思うんですけれども、これは両洋間、太平洋と大西洋の潮位差最大でプラスマイナス三メーターにより発生する運河内の潮流を制御しようという構想らしいんでございますが、もしこれにすると一兆以上の金額になると思うんですけれども、大体概算ではどのくらいの総工事費になるのか、そういう点、概算でいいけれどももし出ておれば教えていただきたいと思います。

今後のスケジュールについてですが、請負人の決定は大体いつごろになるのか、また、改めて調査開始がいつごろになるのか、そういうふうな点伺いたいんですが。

最後に一言運輸大臣に伺いたいと思うんですが、このパナマ運河代替案の調査委員会でいろいろと各国が提携をして進められております。これは日本、アメリカ、パナマが中心となってやっているわけでございますけれども、日米経済摩擦の問題、世界経済に寄与する日本の大きな理解度を与える問題、いろいろのことを考えておりますと、これは日本としては当然世界に対してやるべきであるな、こういうふうな私は気持ちを持っております。 　そういう中で大臣といたしまして、日米貿易摩擦を中心とする解消に役立つ、私はこういうふうに考えておるわけでございますが、運河の運営の主体も米国であるように聞いておりますけれども、そういう中で日本がどういう形でこれは取り組んでいけばアメリ

ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 　では、法律案について質疑を交わしてみたいと思います。 　まず、小型船舶検査機構と軽自動車検査協会の民間法人化問題につきまして数点質問をいたします。午前中も御質問がございまして重複するかとも思いますけれども、その点よろしくお願いをしたいと思います。 　まず最初に、売上税条項の死文化の問題でございます。 　本法律案につきましては、附則の第十二条に売上税の一部改正との条項が入っております。今国会の最大の焦点であった売上税法案については、国民世論を背景に審議入りすることなく事実上の廃案という形で与野党の合意がなされたわけでございますが、本法律案の附則第十二条はまさしく死文化したものであるこ

わかりました。私は、大臣が申されたそれを含めながら死文化したものであると申し上げておきたいと思います。 　第二問でございますが、六十一年度の収支状況でございますけれども、午前中も質疑がございました小型船舶検査機構と軽自動車検査協会の収支状況については、近年好転しておりますことは図表のとおりでございます。また、累積の利益剰余金の運用益、これを見ましても非常によい傾向になっております。六十一年度の利益の剰余金、また国に出資金を返還した後では幾らになるか。そしてその出資金を国に返還する場合、どういうふうな、剰余金、繰越益を見ておりますと、一つは軽自動車検査協会が、午前中も御答弁いただきましたように九十二億、小型船舶検査機構が十五億、こう

ちょっと午前中とまた質疑重複するかと思いますが、利益剰余金とユーザーへの還元の問題でございますが、今申し上げました九十二億の軽自動車検査協会、小型船舶検査機構が十五億、両法人とも収益事業ではないので本来的には収支均衡でよいという理論もあるわけですね。また、検査手数料を納めるユーザーの立場から見れば、そんなにたまるんであれば、午前中は、赤字から出発して非常に苦しい問題もあった。で、黒になって安全へのいろんな周知徹底のそういうふうな手も打っている、こういうふうにも言われておりましたけれども、端的に申し上げて、今申し上げた検査手数料を納めるユーザーの立場から見れば、そんなにためるのであれば検査手数料の引き下げ等の還元、午前中は将来的にもち

今度は民間法人化と国際化の問題でございますが、自動車登録特別会計では本年度予算から自動車の基準認証制度の国際化対策事業に対して助成を始めました。こういった国際化への対応、これは両法人の民間法人化に際しても考えるべき内容ではないかと思うんですけれども、こういう点についてはいかがでございますか。

この点について運輸大臣に伺いますが、やはり民間法人化をしての自立化と活性化、やっぱりこれは非常に深く、また広く弾力的に考えていかなくちゃいけない問題だと思います。この点について大臣に伺いたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、船舶安全法の一部改正法案の関係の質疑をいたします。 　小型船舶検査機構の民間法人化のための法改正に関連をして、近年の海洋レジャーの発展並びにヨット、モーターボート等の普及に関する質問でございます。海洋性レクリェーションの展望と役割について伺いたいと思いますが、先般の総理府の広報室の資料を見ておりますと、「国民生活に関する世論調査」、これは六十年の八月でございますけれども、六十年の五月の「生活の力点の推移」では、レジャー・余暇生活を中心にするというのが四十八年の二〇％から八％アップの二八％になっているわけですね。住生活を中心にするというのが三〇％から二五％に下がっております。食生活を中心に

リゾート法案の目的の、総合保養地域整備法案ですね、今お話を伺ったわけでございますが、このリゾート法案と運輸省そしてまた地方自治体との関係性というものですね、このリゾート法案の指定地域、こういうことができ上がってきますと、運輸省として地方自治体に対しての、これは民間と地方自治体、こういうような形のものがお互いに交錯すると思うんですが、そういう場合に運輸省としては、どのような支援措置をとうていくのか。まず地方自治体の場合ですね、それと運輸省との関係、そのことについて伺いたいと思います。