矢原秀男

これは文部省行政当局に伺いたいと思いますが、海と山と違いますけれども、現在自然教室推進事業というものも非常に充実をいたしておりますけれども、この概要を具体的に伺ってみたいと思います。

中曽根総理に伺いますが、海に囲まれた日本のロマンという問題、また今は文部大臣からお話ございましたが、安全性を考えながらどうしていくかという問題がございますけれども、いろいろと鋭意検討をされてみられる必要があろうかと思いますけれども、総理大臣のこの件に関する所見を伺ってみたいと思います。

よろしく検討をお願いしたいと思います。 　次に、公害健康被害補償法の改正について伺ってみたいと思います。 　まず、公害健康被害補償法の経緯について当局に伺いたいと思います。

今、二十一世紀の車社会を指向しますときに、自動車の保有車両数はこれだけでも五千万台を超えているわけでございます。そして、いろいろの工場の大気汚染、こういう競合の中で被害というものは非常に進んでいることは事実でございます。今、東京都で三万七千八百九十九人、大阪市で一万八千七百六十九人、尼崎で五千三百八十人、名古屋中南部で五千百五十七人、公害認定者は九万五千三百九十一人、これは六十一年の三月、毎年九千人近くの新認定患者が出ているのでございます。 　こういう中で、私は今考えておりますのは、やはり局部的に非常に大変なところもいろいろと調査をすべきではないか、こういうふうに思うのでございますけれども、この点をいかがされているか伺ってみたいと

六十一年十月の中公審の答申では、局地的汚染について科学的知見によってもこれらの地域をやはり調査をすべきである、こういうふうに答申を出しておりますけれども、この点はいかがでございますか。

今数学を挙げましたけれども、病状は進んでいるわけでございます。 　これは具体例でございますけれども、兵庫県尼崎市におきまして、城内小学校では千十一人の児童数のうち患者が二百五十三人でございます。実に二五％の率でございます。城内小学校の四年生のＡ君でございますけれども、僕は公害病でよくせきをします。休みます。だから、朝六時三十分に起きて乾布摩擦をしてから走りに行きます。そうして、おとついぜんそく発作が起きたとき、一日じゅう座っていました。なぜかというと、寝るとせきが出ておなかが痛いからでございます。だから、座っている方が楽でした。こういうふうにして夜中の二時、朝まで起きていた。欠席日数は四月から十二月まで十六日。こういうふうにして子

やはり打ち切る場合はそれに対する対策を考えなければなりません。 　今、公害のない水素自動車はどの程度進んでいるんですか、研究。

水素自動車は、水素をつくるためには電力が安いということが問題でございます。ですから、世界で安い電力の国はどこであるか、カナダであるかどこであるか、そういうことになれば両国で一緒につくっていく、そうして車社会の地球上を、やはり十年ぐらいかかると思いますけれども、そういう明確な段階をつくりながら救済をしていかなければいけないということを考えますと、公害で被害を受けていらっしゃる方々、こういう方々に対してはまだまだ私は継続をして救済をしなければいけない。運輸省のメタノール自動車はどうですか。

この点について総理大臣に最後に一言伺っておきたいのでございますが、やはり公害で苦しんでいらっしゃる方々、これはやはり真心の政治で救済をしなければいけない。その段階では救済方法はこういうふうにございますという本当に段階を踏まなければいけない。いきなり切ってしまえば大変なことになります。この点について最後に総理大臣の公害健康被害の方々に対する救済の方途を伺って、質問を終わりたいと思います。

時間が十五分でございますので一方的に質問申し上げますけれども、それについて御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、竹内先生と坪井先生御両名の方にお願いを申し上げたいんですが、今回の緊急経済対策の五兆円の問題につきましては、内需拡大、その中で国民生活の質を高めていくということも大きな課題になっております。で、数字的には、六十二年度事業費が、御案内のとおり、五兆円でございまして、国費が一兆七千五百五十億円、財投が八千億円、地方が二兆五百五十億円となっているわけでございます。これも、内需拡大の中で公共事業を中心とするこの仕事が国民生活の質を高めていく問題に顕著に出てくるのかどうかという一つの疑問を私は持っているわけでございますけれども

一つ内需拡大の意義と役割について申し述べます、 　現在の貿易黒字拡大は、マクロ的に見るならば、国内の投資不足が海外への投資超過となってあらわれたものであり、六十一年度の貿易収支黒字額が約千億ドルを超え、経常収支黒字が約九百四十億ドルに達している。速報値でございます。この経常黒字額の対ＧＮＰ比は八六年度で約四・五％であります、黒字削減は避けられない、こういう中で、対ＧＮＰ比経常黒字率を四・五％から二％に低下させるということは、内需、家計消費、設備投資、公共投資、住宅投資等々、差額二・五％分、約八兆円を吸収しなければならず、ここに内需拡大の意義も役割も集約されていると思うのであります。 　そういう中で、二番目には、内需拡大のための政

内閣官房特命事項担当室にまず御質問したいと思います。 　民間活力活用の主要施策ということで「公共的事業分野への民間活力の導入」、こういう項目で、技術高度化・情報化関連プロジェクト、こういうあれでテクノポリス構想の推進、ニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想等々がございますけれども、テクノポリス構想の推進について二、三点伺いたいんでございますが、今これは全国的にどういうふうに地域指定をして進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。

兵庫県では西播磨テクノポリス建設推進をしているわけですが、高度技術の工業集積地域開発、これで非常に努力をしているんですが、ここはやはり国としては県とどういう程度のタイアップをされているのか、そういう点はいかがでございますか。

よく担当とまた連携をとっていただきまして、前向きで手を打っていただきたいと思います。 　ちょっと運輸省にお伺いしますけれども、黒字の減少対策として、運輸省が航空運賃の平日割引の拡大それから地方からのチャーター便の運航など対策を講じて、年間海外渡航者、現行で五百万人ですけれども一千万人程度に倍増していく計画も構想されているようでございます。この点について伺ってみたいと思うんですが、六十三年から五年間の日本人旅行者倍増構想、二倍増の一千万人が目標になっているようでございますけれども、その中で一つは航空運賃の割引制度の拡大、二番目には海外の観光地の開発協力や観光関係者交流の促進、三番画には地方空港からの国際チャーター便の運航、四番目は外

私も構想として非常にいいと思っておりますので、また関係部局で進めていただきたいと思います。 　それから、ヘリコプター輸送システムの問題についてでございますけれども、二十一世紀は空の時代、また運輸省も四全総の中で、日本全国一日で行き来ができる、こういう計画があるようでございます。各府県としていつも懸案事項になるわけでございますけれども、公共用ヘリポートとして空港整備法の対象としていただきたい、そして、三種空港並みの国の助成措置はできないのかと、こういうことが今後非常に各府県でも大きな要望事項となると思いますけれども、こういう点についてはいかが考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

時間がございませんので次に移りたいと思います。 　今、造船、鉄鋼、こういう産業が非常に不況となっております。これは既に御承知のとおりで、政府もいろいろな対策を打っていらっしゃるわけでございます。逆に需要の創出のために私どもは提言をしたいと思うんですが、これについて将来どう取り組んでいかれるか答えていただきたいと思います。 　一つは、浮体構造の沖合人工都市の建設は政策として考えられないのか。これは造船、鉄鋼の不況に対する活性化のためにです。 　二番目には、海上下水処理場の建設、これは陸上よりも非常に経費が安い。半分ぐらいで済むと思いますけれども、これは政策として検討課題とならないのか。 　それから三番目は、伊豆大島でも非常に、

まず、文部省に質問したいと思います。 　その前に、注目しておるんですけれども、この緊急経済対策の根底にありました六月八日から三日間のベネチアでの第十二回先進国首脳会議、この内容を見ておりまして、通貨安定のための政策協調の強化、二番目には貿易不均衡の縮小と自由貿易体制の維持、三番、農業保護政策の段階的縮小、四番、累積債務国に対する先進国の支援、こういうことを盛り込んだ経済宣言が発表されて閉幕をしたわけでございますが、確かに、今、文部省のこれを見ておりましても、輸入の拡大の四点の項目、これも貿易不均衡の中から輸入の拡大、そして内需の拡大、こういうふうにされようとしておられます。努力の目標がなと思っております。こういう中で日本が、国際化

時間ございませんので、ひとつ文部省の方はよろしくお願いしたいと思います。 　郵政省関係、一点だけ質問したいと思います。 　テレトピア構想の推進状況、民活も含めてお伺いをしたわけでございます。その中でまず、指定地域が全国で非常に数多くあるのですけれども、行政自治体として確かに非常に将来の期待性を持っていることは事実でございます。 　具体的に伺ってみたいんですが、私の場合は伊丹市、神戸市、姫路市がお世話になっているんですけれども、これに対してやはり行政自治体として今後どういうふうな対応を郵政省としていかなくてはならないのかという問題ですね。そういうことが一つと、それにまたテレトピア等々に関連しますけれども、高品位のテレビの、これは

まず、国土庁に質問をいたします。 　大都市の地価高騰に対する対策でございますけれども、先ほど「大都市の地価動向と対策」というものをデータで見さしていただいておりますと、東京圏の住宅地で半年で一五・七％近くも上昇している、それが現在は都心から周辺部に波及をしている現況の数字が出ております。その原因はやはり東京都心部における事務所床供給促進策、こういう問題が非常に多く絡んでいるようでございます。 　地価高騰の原因の一つは、御承知のように旺盛なオフィスビル用地需要、需要と供給のアンバランスが地価上昇の原因になっているとも言われております。また、国際化、情報化、サービス化等の経済構造の諸変化に伴いまして、本社機能の東京集中や外資系企業の

もう一つ、埋め立て。