私は、この因果関係について結論的に申し上げますと、総理も国会で述べていらっしゃいますけれども、濃厚の嫌疑ということでございまして、日本の法律の証拠主義というこの問題からまいりますと、この点についてはやはり冷静なる考え方が必要である、こういうふうに考えております。 そこで、通産大臣、とにかくあなたが訪米をされる、新聞報道やテレビは、何か日本とアメリカが戦争状態に巻き込まれているような、非常にそういう雰囲気を、国民の皆さんも経済戦争だなというふうに感じられたと思うんですね。通産省に「戦略物資・技術の輸出規制について」という本があるわけですね。これは終戦後まだ戦争が続いているのかなというふうに非常に感じるわけでございますが、こういう戦
ソフト技術の中で技術者あるいは学者の頭脳も入るのかという問題、そしてまた、もし入るとすれば、技術者あるいは学者のココム対象国への渡航についても規制されるのかどうか、こういう問題もやはり再燃すると思うのでございますが、この際、お考えを伺いたいと思います。通産大臣、いかがでございますか。
中曽根総理、今の答弁を伺っておりまして、技術者あるいは学者の頭脳、こういうふうなものも入ってくる、しかし、これは外為法の範疇には入らない、じゃ新しい法をつくらなくちゃいけない、こういう問題になると思うのでございます。これは人であるがゆえに人権の問題、いろんな問題も含めて相当深く検討されねばやはり大きな問題の禍根を残す、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
私は今回のアメリカ政府の立場も非常にわかるわけでございますけれども、やはり一つの企業に対し、これは間違いは間違い、これはきちっとしなくちゃいけないと思うんです。しかし、もう寄ってたかってたたいてしまう。国家権力で一つの企業をたたいてしまう。これはやはり、通産大臣の御報告を聞いておりまして、アメリカ議会の上院と下院、えげつないとかいろんな問題あります。報告されておりましたけれども、アメリカの民主主義は冷静で公平なんです。ですから私は、あなたの御報告を私はきのうも聞いたわけでございますけれども、アメリカの民主主義は、民衆は冷静でございますから、こういう節度はきちっとわきまえておると思います。 そういう意味で、このココムの問題を通して
じゃ次に移らしていただきます。減税とマル優の問題でございます。 税制改革問題については、現在税制改革協議会において与野党の話し合いが行われておりますが、減税問題は非常に重要でございます。ここで総理の基本的認識を伺いたいと思います。このことにつきましては、戦後から昭和五十年代前半ごろまで国民の租税負担率は一八から一九％と安定していたのでございますが、それが最近かなり高くなってきております。これこそが国民の間に広がった重税感を示す指標ではないかなとも思うわけでございます。まず、総理の基本的な認識を伺いたいと思います。
昭和五十五年度実績が二二・二％であったのが、六十一年度の当初予算では二五・一％と上昇をしております。これは、税制改革において歳入中立性を強調しておきながら、租税収入の歳入面の中立性が維持されておらないという数字の分析でございます。 こういう中で、私端的に申し上げますと、減税については私たち公明党では二兆円減税はやるべきであると主張をいたしているのでございます。その財源でございますけれども、六十一年度の決算では超過税収が二兆四千億ございました。二分の一は国債償還にいくわけでございますから、六十一年度の剰余金は一兆七千五百五十七億になっております。今回の補正に組み込まれたのが四千三十億でございます。残として一兆三千五百二十七億残って
総理大臣、大蔵大臣ね、今の広中議員の質問の基本的なものは、税制の面から世の男性は御家庭の奥さんを大事にしなさいという角度からの質問であったと思うわけでございます。それぞれ教訓としていっていただきたいと思います。 それで、私、マル優制度について、この論議はいろいろ述べていらっしゃいますので、きょうは簡単に結論だけ申してみたいと思います。税制面から非課税にして、庶民のささやかな蓄えを守るためにあったわけでございます。庶民の立場に立つ公明党といたしましては、マル優の廃止は反対であります。 政府は、貯蓄奨励はその役割を終わった、マル優乱用は目立っている、また外国から過剰貯蓄である等々の理由から、庶民のささやかな蓄えをも奪おうとされて
この問題は議論の違うところでございますが、私たちはマル優反対の線で進んでまいる決意でございます。 日本銀行総裁に来ていただいておりますので、順序を変えまして地価対策について伺いたいと思います。 まず最初に、全国銀行の建設業、不動産業向けの貸出残高について大蔵大臣から伺ってみたいと思います。
今御報告をいただきましたけれども、六十二年の三月で不動産業界に向けて三十兆二千億の融資という形になるわけでございます。大半が非常にまじめな方々でございますが、特に中央信託、この面について具体的に質疑を交わしていきたいと思いますが、土地転がしのために八重洲の一等地を不動産会社と結託して融資金で地上げをし、土地の転売不明金は十五億円になんなんとしている、こういうふうな問題が出ているわけでございます。 大蔵省としても調査、そうしてそれぞれの銀行等に対していろいろと手を打っていらっしゃると思いますけれども、こういう問題が日本の国の政治、経済を根底から覆していく、将来にそういう禍根を残していく、それが地価の問題であると私は提起したいと思う
よくお願いをしたいと思います。 それで、澄田日銀総裁にお伺いをしたいと思います。 総裁は、こういうふうな事態の中で、先ごろ日銀が発表いたしました、先ほど私が申し上げました、銀行から不動産業者向けの貸出残高は三十兆二千億円に上っている、対前年度の伸び率は実に三六・二％にも増加している。こういうことで、総裁も心配されてこの面についての自粛を強調されていらっしゃいますけれども、総裁といたしまして地価抑制に対する現況と今後どうすればいいのか、こういう問題について伺いたいと思います。
よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、総理大臣、あなたも首都圏を中心に高騰する地価対策を審議する問題で臨時行政改革推進審議会にその旨をゆだねられたわけでございますけれども、地価対策に対する総理大臣としての所見というものも伺いたいと思います。
総理の決意を伺って安心をするものでございます。 ここで、この関連としてその線上にどうしても浮かんでまいりますのは、世界の例を見てまいりましても、遷都の問題に移ってくるわけでございます。 昭和五十二年十一月に決定の三全総には、「東京における中枢管理機能集積の主因となり、東京一点集中の要因となってきた首都機能の移転再配置を進めることが、国土総合開発政策上の重要な課題」と俎上に上がったわけでございます。そして六十二年の六月、四全総においては、「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。」、こういう意味合いから、「国民的規模で
諸外国の遷都の原因等々を国の資料から見てまいりますと、国土庁では八例を挙げておられます。過密の解消のためにというのが、いろんな条件があろうかと思いますけれども、イギリス。これはドイツの攻撃のために分都の形をとっております。そのほかスウェーデン、インド、フィリピン、またその他では西ドイツ、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、こういうふうになっておりますけれども、主体は過密の解消であろうかと思います。 今国土庁長官がお話しになりましたが、皇居はやはり僕は置くべきであろうかと思うんですね、これは私の案でございますが。そうして遷都の問題について、首都機能の主要部門としては国会及びその関連部門、いわゆる政治部門を中心とする東京大都市
次に移ります。 円高不況と地域経済対策でございます。 最近の我が国では、経済、物価安定の背景には個人消費、緩やかな傾向で横に動いておりますけれども、しかし油断をすれば非常に厳しい面が物価問題等を含めてあろうかと思うのでございます。世界経済での円高による輸出の減少、依然として景気の回復は厳しいわけでございます。 昭和五十七年度当時から、地方におきましては単年度としては収支が均衡する見込みとなっておりましたが、地方財政はその後の経済、円高不況で停滞ぎみというのが現状分析ではないかと思うのでございます。国税及び地方税とも大幅な減収を生じ、再び巨額の財源不足額を生じ、借入金等の特例措置によって補てんをされている、こういうことが年
私も市会議員、県会議員という地方議員を経ておりますので、こういう問題の非常な厳しさ、国からおりてくる財政面だけの手当てがあっても、地方はどうするのかという問題は非常に複雑で厳しいものがあるわけでございます。そういう意味で、基本的な地方行政の非常な苦しさを訴えたわけでございます。 円高と地域経済の一面でございますけれども、今回の円高不況と言われる局面で、輸出の産業、鉄鋼、造船、自動車、電機、軒並み悪化をいたしております。また、円高メリットを受けた輸入産業、石油、ガス、化学、電力。金余りを背景として証券、銀行、不動産は大幅な増益となっている。ここに明暗の二極化現象が見られるのでございます。いわゆる製造業の低迷、非製造業の好調といった
一つの具体面でございますが、地方債での補てん、これが基本的なことでございます。しかし、既に地方債、借入金の残高は六十二年度末で六十四兆円。公債費負担比率も一四・二％と非常に高いのでございます。自治体の中には起債のできない、すなわち単独事業のできないところさえあろうかと思うのでございます。 地方への負担転嫁が行われれば行われるほど一面では地域経済の格差は一層拡大する、こういう面も出てくるわけでございます。この点については自治大臣はいかがお考えでございますか。
私も、地方への負担転嫁というものは徐々に軽減をしてやっていかなければ大変だと思うわけでございます。 ここで大蔵大臣に確認をしておきたいのでございますけれども、六十三年度は地方に対する補助金、補助率のカットはないと明言をしていただきたいと思うのでございますけれども、大蔵大臣の所見を伺います。
よろしくお願いをしたいと思います。 今度は、雇用の面から労働大臣に伺ってみたいと思います。 経済企画庁の試算によりますと、六十－六十八年の間に新たに三百二十七万人の雇用機会が増加をいたしますけれども、その五二・三％は東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に集中をしてしまうということでございます。しかも、地域経済の格差を放置すれば、東京圏で六十八年には四十六万人、また地域間での労働力の移動がなければ首都圏で十七万人の労働者の不足に陥ると言われております。近畿、九州はおのおの六十四万人、三十三万人の大量の失業者が出ると懸念されております。つまり、将来もますます人口の東京集中化が不可避というわけでございますけれども、この面からも地域経
まず、運輸大臣にお伺いをしたいと思います。 円高のもとで、現在日本の国は造船の不況、それに対する船員の雇用というものも大きな問題になっております。この現況分析と、そうして将来に対してどういう救済の政策を考えていらっしゃるのか、二点ほど伺いたいと思います。
どうかこの問題も国を挙げて全面的に救済に当たっていただきたいと思います。 ここで文部大臣に伺うわけでございますが、昨年の末、中曽根総理と公明党の矢野委員長との党首会談の際、こういう造船不況の中で洋上学校構想というものを提案されたわけでございます。今、現在の小中学校教育では、新たな洋上での体験、そうして人格を育てる共同生活、学習、こういう問題が海に囲まれた日本の国でも真剣に考えられております。 これは滋賀県の「湖の子」でございますけれども、滋賀県では独自で船を建造し、琵琶湖で一泊二日、非常に大きな成果を得ているわけでございます。文部省は公教育の場として洋上を活用する、こういうことについて文部大臣の所見を伺いたいと思うのでござい
