矢原秀男

今グランドデザインの概念の定義づけという問題からいろいろと御質問いただいたわけでございますが、私どもは二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たりましてトータルプランを研究、立案いたしました。それが昭和五十一年でございまして、それから中間報告を昨年の五月に発表をさせていただいたわけでございます。これは国民生活各分野にわたるナショナルミニマム、国民の福祉最低水準を設定して、それを実現する実行可能な福祉型経済成長の経済財政政策を提起したものでございます。 　このビジョンの目的は、第一には国民的な目標の喪失の今日にあって新しい国民的目標を国民の皆さんに提案をしたということでございまして、第二には経済社会のシステムの改革の方向づけを行い、その実

山本先生からの二点についてお答えさしていただきます。 　まず住宅優遇税制について、私たちが思っておりますことは、一つは欧米では良質な住宅ストックが多いわけでございます。背景の一つには、各種の住宅優遇税制が実施されていることが挙げられていると考えるわけでございます。どのような優遇税制があるかについては、さきの委員会でも五項目を挙げた次第でございますけれども。 　二番目には、主要国の国税収入に占める住宅減税の比率を比較いたしてみますと、一つは米国は四・六％、三百八十億ドル。ですから六兆円にわたっております。二番に英国は三・八％、三番、フランスが一・五％。四番は西ドイツで一・三％、五番目、日本は〇・三％と、非常に我が国はけた違いに低い

まず二番目の御質問に対しましては、内需拡大を国民生活向上に資する問題、二番の円高不況は政府の失政であること、三番は貿易不均衡の原因は米国にも一定の責任があること、四番の生活関連の公共事業の問題、五番の大幅減税、六番のマル優廃止の反対、七番の時短と週休二日制の実施の問題、八番の賃上げ、九番のキャピタルゲイン課税など、こういう一致点については同感でございます。そういう意味で本調査会の 報告書作成につきましては異論はないと思うわけでございます。 　もう一点の米国問題でございますけれども、この問題につきましては、一つは米国の貿易赤字の現況でございますけれども、これは米国のスマート商務次官、この話の中にも、米国の赤字幅は約千五百億ドル、こ

まず、最初の第一点でございますけれども、六十一年度の国土利用白書によりますと、一つは、東京圏の地価の急上昇は、我が国の国際化、情報化等への対応を背景に五十八年ごろから商業地を中心にあらわれ、既に収益還元の価格水準をはるかに超えており、都心部、区部南西部に天井感が出てきているが、それ以外の東京圏では、特に住宅地を中心に地価上昇が見られるとしている。こういう問題。 　二番目には、その基本的な要因として、一つは都心部における旺盛な事務所の需要、二つ目には金利の緩和を背景とした土地の投機的取引や需要の増大、もう一つ加えますと、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要が挙げられる。 　また三番は、地価抑制策としても、東京一点集中是正と

吉川先生、近藤先生に質問をさせていただきます。 　二点ございますけれども、まず地価抑制問題からです。 　先般、「政府はそのために有効な手を何ら打とうとしないばかりか、首都改造計画、四全総構想などによって、一層都心部の地価を高騰させています。」、こういう前段があろうかと思うのでございますが、一つは、規制緩和は本末転倒である、こういうようにおっしゃっておられますけれども、これは何を指していらっしゃるのかお願いしたいと思います。 　二点目は、「大幅賃上げと時間短縮を実現すること。」というテーマの中で論じていらっしゃるわけでございますが、波及効果の大きい公務員の大幅賃上げ、時短に大胆に取り組めとございます。私も願ってもない提言であろう

二点御質問いたします。 　学校教育施設の充実の問題で先生が四点述べられておられるわけでございます。一つは民間の寄附を免税対象にして奨励する問題、二番目は外国人留学生のための学生会館の建設及びボランティア活動、三番は海外援助事業として海外での大学、高校の建設促進、四はチューター制度の学校の設立等々提言をされておられます。 　そこで、問いの第一は、国際化にふさわしい提言をされていらっしゃるわけでございますが、国立いわゆる直轄もしくは補助事業としてお考えなのか、あるいは民間を含めてのお考えをしていらっしゃるのか、明確にしていただきたいと思います。 　問いの二は、学生会館及び四のチューター制度の学校を具体的に御説明をいただきたいと思い

今の山本先生の御質問とちょっと重複しますので、御答弁を聞いておりまして大体 理解しましたので、私は取りやめさせていただきます。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 　約四年半にわたる中曽根政治でありましたが、この間、国民の負託にこたえることが余りにも少な過ぎたと指摘せざるを得ません。 　日本列島不沈空母論に端を発した総理の軍拡指向は年々エスカレートし、六十二年度当初予算においては、ついに防衛費は対ＧＮＰ比一％枠を突破するに至りました。最近も、さきのベネチア・サミットでＩＮＦアラスカ配備発言を行うなど、核兵器の廃絶という国是に反し、我が国の平和外交について諸外国に懸念を与えた責任は極めて大きいと言わざるを得ません。中国からも、日中共同声明、平和条約の諸原則がなし崩し的

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。 　反対の理由を述べる前に一言政府に申し上げます。 　今回の補正予算は、売上税が既に廃案となっているにもかかわらず、何らその補正を行っておりません。このような法律の裏づけのない歳入と売上税分が水膨れの歳出という欠陥予算の補正を行わず、六十二年度補正の骨格、歳入補正二兆七百九十三億円だけを行うとは国会を弄するものであり、二度とこのようなことがないよう強く政府に要求するものであります。 　以下、反対の理由を順次申し述べます。 　反対の理由の第一は、後手後手に回る総理の経済運営のまずさであります。 　一昨

公明党を代表いたしまして、数点にわたり質疑を交わしていきたいと思います。 　中曽根総理、あなたは政権を担当されて四年有半となられます。この間、国民の賛否の採点評価がなされておるわけでございます。このことは中曽根総理御自身がまた一番よくかみしめておわかりのことと思います。私は、この機に当たりましてまずお伺いをしたいわけでございます。 　今世界の人口が五十億となっております。増加の一途をたどるでしょう。共有する緑の地球、限られた資源、食糧、環境もこのまま推移すると遠き将来必ず森林の消失、環境破壊、やがて砂漠化の加速、地球は滅亡の道を歩むことになります。多難な国際政治と経済、すべての警鐘に耳を傾け、英知を尽くすときであります。 　中

今私も、この地球の中で国境を越えた人類の立場の平和というものを中心に考えていく指導者、こういうことで質問をさせていただいたわけでございます。 　では質問の視点を変えますけれども、残る中曽根内閣の期間にどう結末をつけるのか、残された課題で伺いたいと思います。 　まず、衆議院の議員定数の抜本是正の問題でございます。 　国勢調査の公式集計がまとまれば抜本是正をする旨の条件づきの暫定定数で前回総選挙は行われたと承知いたしております。公式集計も済みましたが抜本是正の動きは見られません。総理の任期中にいかがなさいますか、お尋ねをいたします。

政府は、先般の六十一年六月二日衆議院解散を定数是正解散、また違憲解消などと唱えておられたのでございます。六十一年六月二日の解散に当たっての政府声明では、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院の違憲的状態を実体的に是正し、国政の諸課題に対応する態勢を整えることが緊要である、このように判断したと強調されて選挙に進まれたわけでございます。総理は自民党の総裁でもあるわけでございます。国会に責任転嫁する前に、前回の提案の成立経過等からして政府・与党が責任ある対処をするということが先決ではないかと思うわけでございます。この点についてもう一度伺いたいと思います。

念のために申し上げておきますけれども、一票の価値について、最高裁大法廷判決、五十八年十一月には、憲法は有権者の投票価値の平等を要求している云々と判決を下しております。これを遵守することが我が国の民主政治の基幹であると思うのでございます。早急に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、政治資金規正法について伺いたいと思います。 　同法を骨抜きにする政治家軍団の想像を絶する過大なパーティー対策についてどう対処されますか、お伺いしたいのでございます。 　国民の皆さんは時々、一晩で約二十億円とか十億円とかと言われるパーティー収入の推定の新聞報道を見られたと思います。実際は企業や業界へ割り当てでパーティー券を売りつけている二とに目を丸

いずれにいたしましても、金権体質の政治が言われて久しいのでございます。一向に改まらないばかりか、巧妙で大がかりになってきたと選挙民は心配をいたしております。 　政治資金規正法改正、昭和五十七年法八十一、この基本的な理念の第二条には、この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨といたしております。また、これに対する判断は国民にゆだねるとあります。自治省では過大パーティーの規制を考えていると思いますが、最近のパーティーの利益率を初め実態を報告し、これと政治資金規正法の関係を答えていただきたいのでございます。お願いをいたします。

総理、私も十年前にアメリカの大統領選挙の視察をいたしました。大統領の候補並びに選挙運動をされる方々ともいろいろとお話をしてまいりました。また、亡くなりましたロックフェラー副大統領とも会見をしましてこういう問題に触れてまいったところでございます。また、報道界ではニューヨーク・タイムズの編集長、ワシントン・ポストの編集長等々とも日米のこういう関係の意見も交換をしたところでございました。 　金権政治は必ず政治の腐敗を招くことは古今東西の歴史が示すとおりでございます。総理は戦後政治の総決算を掲げられました。民主政治の基本を危うくする選挙制度や政治資金には抜本的な改革を考えられなかったと思うのでございます。手を触れられなかった、こういうふう

次に、中曽根総理は第百九回国会の開会に臨み所信表明演説をされました。その中で、私は消費者米価についてお尋ねを簡単にしたいと思います。 　総理の所信表明演説において、一つは農政審議会の報告を踏まえて農業の生産性の向上を図りつつ、二番目には内外の価格差の縮小に努めるとともに、三番目には国民の納得の得られる価格水準で食糧の安定供給が図られるよう各般の施策の充実を図る、こういうふうに表明をされたわけでございます。そしてその次に生産者米価、麦価をそれぞれ五・九五％、四・九％引き下げたと言及されたのでございます。消費者米価の引き下げについては、その時点では所信表明の項目を見ましたけれどもお話しなさっておられないと私は見ました。 　こういうわ

総理大臣の姿勢についての最後の質問でございます。死刑存廃問題についてお伺いをしたいと思います。 　ベルリン七月十七日ロイター共同の報道によりますと、東ドイツ政府は十七日、一つは死刑を廃止、二番目には受刑者への恩赦を実施すると発表いたしております。この問題は、日本においても学者の中で何十年来賛成、反対に分かれているのでございます。東ドイツについては、私がちょっと真剣に考えておりますのは、やはり共産主義の国家でございますし、非常に思い切ってやっていらっしゃる。こういう立場で東ドイツ国内での人権侵害に対する西ドイツの批判、そういう意識した決定ではないかとも報じられておるのでございます。東ドイツ国営ＡＤＮ通信によりますと、恩赦の対象者は、

存廃にはいろいろあると思いますけれども、必ず二十一世紀指向の中でこの問題が再燃すると思うわけでございます。またそのときにはよく検討をしていただきたいと思います。 　では次にココム問題に移ってまいりますけれども、その前に、きょうの新聞でございますけれども、ソ連に自動操縦資料を流すということで会社の役員が調べられているようでございます。この点については警察庁といたしましてはどういうふうな状況であるのか、伺ってみたいと思います。

通産大臣、これはココムとはどういうふうな関連性がございますか。

通産大臣、きのうココムの問題でいろいろと御報告を伺いました。アメリカにあなたが参られて、きのうの質疑で言い残されたそういう話というものがあればもう一度述べていただきたいと思います。