矢原秀男

まず最初に、緊急災害の件につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　この昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきましてでございますけれども、こういう自然の不可抗力に近い大災害につきましては、いつも生命の安全の問題、財産その他大被害に対する一日も早い原形復旧の中で安心をする対策というものを常に考えるものでございます。そういう意味で、被災者の方々には本当にお気の毒という言葉以外にないのでございますけれども、どうか元気で頑張っていただきたいと、こういうふうに切に祈るものでございます。 　この間、関係方面の方々の御協力というものも非常にすばらしいものがあったと感激をいたしております。私も昨夜二時から三時の真夜中テレビを入れますと、公共性の

きょうの九時四十五分に伊豆大島近海でマグニチュード六・一の地震が発生をいたしました。そういうあれで、震源の深さも地下十キロメートル、こういうふうなことで、私が非常に心配しますのは、この地下の地形から見まして、新聞も各社が報道いたしておるようでございますが、東海地震とは関係性は私は科学的にはないのかなとは思っておりますけれども、やはり地球から見まして非常に狭い日本の近海でございますので、こういうふうな問題、そうしてまた先ほど運輸大臣から海面下に危険性のあるものがあるのではないかというふうな心配もちょっと伺っておりますけれども、もし詳しくおわかりであれば伺ってみたいと思います。

総理以下本当に御苦労でございますけれども、最後にこの件につきまして対策の万全という形で伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いいたします。 　では、議題に入りたいと思います。極力重複を避けながら質問をいたしたいと思います。質疑の順序が交互いたしますけれども、当局の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先般、私たちは国有鉄道改革に関する特別委員会のそれぞれのメンバーの方たちと御一緒に、用地問題についてということで汐留の駅と東京駅、この二点を視察さしていただいたわけでございます。それぞれ、汐留駅は世界貿易センタービルの四十階から、東京駅は朝日東海ビルの二十九階から全面を見さしていただき、また直接には現地でいろいろと見さしていただいたわけでございます。そういう意味で具体的な面から質問をいたしたいと思いますが、まず東京駅周辺に

総裁、きょう現在、恐らく全国的に大体どういうふうなものがあるのかなというふうな作業も進めていらっしゃると思うんですけれども、発表できる段階で結構でございますけれども、もし掌握の過程で述べられるものであれば述べていただきたい。

では大要ですね、大体時価推定ではこの程度までの金額というのがわかっていると、そういうことございましたら教えてください。

結論的に私が申し上げた意見と総裁の意見と大体共通すると思っておりますが、運輸大臣、そういう考え方でいいんでございましょうか、各駅で保存していくということで。

次に、東京駅周辺に関連をしまして天野建設大臣に伺いたいわけでございますが、今天野構想というのがもう全国から恐らく、世界じゅうに情報が非常に速いわけですから、それぞれの評価があると思うわけでございます。私的な考え方であるとこの前もちょっと言われておられたわけでございますが、既に国土庁を窓口に建設運輸、郵政、内閣官房等々で、自治体も含めて実務上の連絡協議体制がしかれているのではないか、当然しかれておられると思います。着々その構想実現に動き始めているのではないかなと私は感じるわけでございますけれども、天野構想の東京臨海部再開発については、もしいろいろの構想、着想、こういうものがございましたら伺ってみたいと思います。

確かにいろんなデータの統計を見ておりますと、大東京における部屋というものが非常に要求をされていることは事実でございます。今本当に広大な天野構想を伺いまして、それで現実のお仕事をしていらっしゃる国鉄としましては、線路の上における空中権というものが、実際に毎日三千本ずつ出入りしている中で、本当に現実の実態の中からどうなのかという、そういう実務の面から見て、これは国鉄側から一回お考えを伺いたいと思います。

今総裁のお話を伺っておりますと、技術的ないろんな問題等々の中で、やはり東日本鉄道にまず分割をしていただいて、それからいろいろ安全技術的にも検討してみたい、こういうようなお気持ちじゃないかと思うんですけれども、所轄の運輸大臣といたしましてはどういうふうな御見解を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

私は今の時点で、非常に大事な用地でございますし、結論から申し上げますと、国民の財産でございますから、担当の方々がそれぞれの立場で非常に苦慮されていることは非常にこれはいいことだと思います。この問題はひとつ、例えば売却に予定されている八重洲の北口の用地、そしてまた国鉄本社の用地、それから向こうには都庁の跡地、これはまた向こうは別のことですけれども、また中央の郵便局の用地をどうするのかという問題、いろいろあると思うんですけれども、これは運輸省、国鉄として、該当の東京駅のこの関係地域については、やはりそれぞれの審議会とかそういうふうな機関というものが六十二年四月、この法令が出てくる前に、前後にきちっと設定されて、将来の用地はどうするのかと

次に、監理委員会の凍結にはちょっと当時外れたと思うのですが、新宿ターミナルビル会社、これは国鉄の出資五割、小田急も出資しておりますが、これが六十年十一月に新宿南口駅ビル、これで着工したわけでございます。そのほか中央線特急ホーム、こういう七階建てのビル、これも建設されております。今私が申し上げておりますのは、いわゆる空中権利用の第一号であったなと思っているわけでございます。将来の新事業体の事業進出の方向というものを見ておりますと、やはりこの空中権というものが国鉄でもいろいろと計画をされているように思うわけでございます。四谷の駅の駅舎改良がいろいろ計画されていると伺っているわけでございますけれども、ロイヤルセンター構想というのか、そうい

それから前に戻りますけれども、八重洲の北口用地ですね、これは以前国鉄において八重洲北口開発プロジェクトを組んで一時東京ターミナルビル株式会社を設立する、そういう構想の中で、事業としては三十二階か三十六階、こういう二つのビルを建築する計画であったと、そういう経緯もちょっと聞いているわけでございます。これが五十九年の国鉄再建監理委員会の方針で、先ほども申し上げておりましたように、売却の対象用地に予定をされておるのでございます。これらに対しては前のいわゆる三十二階か二十六階、国鉄でやる、こういうふうなことが復活を許されて再現する方針というものは生きているのか、それともう完全に消えているのかということをまず伺いたいのでございます。

ここで端的に伺いたいことは、大都市東京における地価の問題でございますけれども、今申し上げたところが更地でもし相手方に一般競争入札で落ちた場合、現在更地の場合地価が国鉄では平米どのぐらいで、そうしてその後民間に落ちようとも、それからまた公共団体、東京都ということになりますけれども、そちらに、仮定でございますけれども、民間にいく場合も、都市計画やいろんなことでは建設省やそして東京都、該当の区と折衝していかなくちゃいけない。更地で売っても最終的には付加価値がついたままで利用者のところに売買される、こういうふうな場合に、現在の更地で国鉄で算定している平米、金額、そうして付加価値をつけた場合、民間に渡した場合は行政機関との折衝もございますから

鉄道施設跡地が一つの製品になっていく、そういう場合に、例えば地方公共団体が仮に随契で購入をする場合、私が今勝手に言っているわけでございますが、その場合に鉄道、民間、地方公共団体、建設省という四者がどうしても関係をして調整をするようになります。それはやはり、建設省の場合は新都市拠点整備事業、こういうふうな形の中で縦割りとすれば、総合整備計画の大臣承認、新都市拠点整備事業、そうしてそれらの補助、そして重点実施、こういうふうな形で縦割りは出てくると思いますね。 　横については、地方公共団体と連携の中で地方公共団体では地区の選定、その間には調査委員会、これは地域の民間の方、鉄道、地方公共団体、建設省と出てくるでしょう。地元の協議会、総合整

まず、汐留地区の利用計画についてでございますけれども、私なりに経過を見ておりますと、国鉄における汐留貨物駅敷活用基本構想研究委員会というものが、五十八年の四月の五日経済対策閣僚会議の決定に基づいて五十八年七月につくられたようでございます。その後、国土庁、運輸省、建設省の汐留駅周辺地区総合整備計画調査委員会が昭和六十年の二月から開かれているようでございます。もし私の方で年月が間違いであれば失礼をするわけでございますが、こういう中で検討をされていると思うわけでございます。六十一年度末めどにその利用構想は策定の予定であろうかと思うのでございますけれども、見通し、そうしてどういうふうな活用方法というものを考えていらっしゃるのか、今までもいろ

今建設省から伺ったわけでございますが、ここにつきましては、該当の委員会で検討されております三点を伺っておりますと、一つは国際化、高度情報化にふさわしい機能のものをつくりたい。二番目には、多核多圏地域型の都市構造の配慮と、いろいろと関係周辺の跡地、丸の内の都庁の跡地であるとか十三号埋立地等のそういうふうないろいろの絡みの中で適正な役割を果たしていきたい。三番目には、都心地域の人口定住に対する配慮。こういう基本的な三点を底流にしながら検討していただいているようでございます。 　ここで伺ってみたいわけでございますけれども、国際金融機能とか文化の機能、いろいろとありますけれども、国際金融機能の煮詰めがいろいろと進んでいると思うんですけれど

ここで建設省にもう一点伺っておきたいんですけれども、オフィスの床面積の供給というものを都心部で最大の目標にされていることはデータの中で事実でございます。そういう絡みの中で、この土地問題についてでございますけれども、超高層ビル群を建造する方向の流れ、こういうふうな中で、現在の容積率を例えば四〇〇％を用途指定の中で変更していくとか、いろいろの形のものが今後検討されると思うんですけれども、こういうふうな中で汐留についても、超高層ビルというものは一面ではどの程度までのものを計画されていらっしゃるのか。そういうようなことがあれば伺ってみたいと思います。

国土庁にちょっと伺ってみたいんですが、先ほど質問いたしました汐留における国際金融機関の機能等々については、国土庁が中心で委託研究をしている、こういうふうにも伺っているのでございますけれども、もう少し具体的にその概要というものを伺ってみたいのでございます。

この場所とか位置とかいうところはまだ、今の答弁を伺っておりますとなかなか明確にはわからないと思うんですが、これは国際社会においても非常に重要な影響性というのを持っていると思うのでございますけれども、こういうふうな国際的な影響とか国際社会に参画する立場での国際金融センター等々というものを中曽根総理はどういう評価をされていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。