矢原秀男

もう一点だけ、参考までにちょっとお話をしながら伺ってみたいと思います。 　基本的には、汐留の地理的位置も考えておりますと、関係の方々も御承知だろうと思いますけれども、都市機能という立場から見ておりまして、非常な人口の急減現象というものが昼と夜とでは港区にはあるわけでございます。昨年あたりから目立ってきているようでございますけれども、区として最大の課題は夜間人口の確保と拡大であるとも一面では言われております。だから、そういう面から見ますと、汐留開発の一面としては、都市機能の高度化の中にやはりこの居住施設の確保、拡充というものを見落としてはいけないと思うわけでございます。そういう面につきまして建設省、国鉄どちらでも結構でございますけれ

これに関連してちょっと付随しておきますと、汐留地区は夜間人口が現在五百十人ですね、あの周辺。昼間の人口が一万一千九百人、こういうことでございます。こういうことから見れば、その汐留地区の一角にはやはり住宅・都市整備公団が関係する一つの計画も要るんではないかなと思うわけでございますが、これ建設省いかが考えていらっしゃいますか。

よく参考にしていただきたいと思います。 　それから今東京駅、汐留、その用地関係いろいろと具体的に質疑を交わしましたが、これらに関連する結論としまして、日本の土地政策、そういう問題について結論的に質問してみたいと思います。 　地価の高騰というものは、この東京におきましては、やはり国民の願いというのは、貯蓄が世界で一番であるとかいろんな問題が出ましたけれども、その数点の分析というのはやはり老後の問題、家庭で病気になった場合のそういう手当ての問題、そうして今はできないけれどもやはり夢として、ある程度の貯蓄がたまれば自分の家を構えて何とかしたい、こういう希望もあったわけでございますが、最近は買えないので賃貸住宅にでも入って健康的な生活を

運輸大臣のお考えはまた、よく承っておきます。 　国鉄用地問題の関連の中で、これで終わりにしたいと思いますけれども、最後に総理大臣に、先ほど申し上げておりますけれども、やはり東京都の地価の高騰というものの中で国民の願いは、何とか安価に公平に買えるような土地、そういうようなことが国民の願いでございますけれども、この日本の土地政策というものの基本はいかにあるべきであるかということの中曽根総理大臣の持っていらっしゃる御所見、御見解をしっかり承っておきたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、新会社における定年制の問題について伺いたいと思います。 　天野さん、どうも済みません、お体の悪いところ。ありがとうございました。 　まず新会社の抱えている潜在的な余剰人員についてでございますけれども、各会社は潜在的な余剰人員を何人抱えて出発するのか、また雇用吸収のための関連事業は具体化されているのか、収支見通しの中で雇用吸収のための事業収支は含まれているのか、収支見通しでは定年を何歳として計算したか、こういういろいろの問題点というものがまだあるわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕 時間の関係もございますので私この中から一点に絞りたいわけでございますが、五十五

労働大臣に伺いたいわけでございますけれども、あなたも新聞報道を見ておられたと思うんですけれども、新会社五十五歳定年、経営見通しの厳しさを反映していると。想定で答弁してくださいというのは非常に失礼でございますけれども、今私が労働大臣に答弁願いたいと思っておりますのは、今日本の定年制の問題についての統計を見ておりますと、中曽根総理を初め、人生八十年の高齢化社会に対応するいろいろの諸施策というもの、政策を検討されていらっしゃることはこれは事実だろうと思います。 　そういう中で、統計を見ておりますと、これは一つでございますけれども、六分割になっていく新しい会社、これに相当すると思うんですけれども、五千人以上の大手の定年における定年年齢とい

労働省が、これは国会で皆決めたわけでございますが、百四回の通常国会で中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういうふうな形の中で、論旨は「現在、我が国の人口の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しつつあり、これに伴い、労働力人口も急速に高齢化し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人を五十五歳以上の高年齢者が占めると見込まれております。」、これは非常にプラス方向の考え方でございますが、また懸念をされている問題は、「労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化

では、また後日の質疑に譲りたいと思います。 　それで、最後になりましたけれども、旅客会社等の関連事業への進出と中小企業の分野調整について質問してみたいと思います。 　この問題につきましては、衆議院、参議院でそれぞれの立場でいろいろの御質疑も交わされたところでございます。それで、細かいことは、重複することはまず避けてみたいと思いますが、再建途上にございます国鉄の立場としては、六分割になって民間としての責任を負っていく。そこにはもう既に本当に後退は許されない。そういう意味では多角経営という立場でとにかく生き抜いていかなければならないという、それぞれの将来に対する関係の方々の決意があろうかと思うわけでございます。そういう中で私が思いま

運輸大臣の、調整法にかからずにお互いが本当によく連携をとり合って共存の形でいってほしい、こう思います。 　最後になりましたが、総理大臣に伺って終わりたいと思いますが、今運輸大臣に御答弁をいただいて、私もこの中小企業者、零細企業を含めて、確 かに国鉄とも本当に仲よくやっていただきたい。そして、日本の経済のために営々として努力をされる全国の中小企業者の方々も大変なときでございますけれども生き抜いていただきたいし、国鉄から六つに分かれる新しい会社もやはり生き抜いていただきたい。 　そういう中で、バランスのある本当に仲のよいこういう話し合いの調整というものが、第十条のこれを延長するようにやっていただきたいなという願望がございます。どち

以上で終わります。よろしくお願いいたします。

まず、吉田先生にお伺いをしたいと思います。御苦労さまでございます。 　今吉田先生のお話を伺っておりまして、二点ほどお伺いをしてみたいと思います。 　国鉄のこの巨大な債務に対して、長い歴史の中で貢献とマイナス点がございますけれども、四つの問題点というものを監理委員会でも痛切に指摘いたしておりました。衆参の中でもそういう問題については責任論というものが非常に明確に浮き上がっておりますが、今後の問題といたしまして、先生がおっしゃいました民間会社に移行するこの六つの会社が自力でやってほしいと、こういう観点の中で三つの点を述べられました。蘇生の要件として、民間活力の経験という中から、一つは経営者の英断、二番目には労働者の汗と勤労、三番目は

どうもありがとうございました。

御苦労さまでございます。時間の制限がございますので、端的に質問してみたいと思います。 　藤井先生は交通の専門家でございますので、まず一つは、将来といたしまして二十一世紀にわたる新幹線というものはどうなのかという問題でございますが、順序といたしましては、この国鉄の改革が万全でなければいけない。第二番目に検討されるのは、きのうも議題になっておりましたが、整備新幹線、これは財源の問題、地方線に与える影響、いろんな問題があると思います。しかし、年月は人を待たずに行くわけでございますけれども、収支の黒字、赤字という段階から見たときに、私は、我々運輸委員会で中央新幹線という陳情を名古屋から奥に入るときに承りました。それはリニアモーターカーを使

今三木委員からお話がございますように、今回の六十二年四月末で三十七兆以上の累積の赤字という問題の中でこの国鉄の再建、改革というものが今進められているわけでございます。その中で、国民の立場から見て、家庭の人たちは国鉄が改革されることによって我々はプラスになるのかどうか、そういうことを非常に考えられております。私もこういう問題の中で、例えば教育を受ける子供たちの定期はどうなるのか、そういう問題、それからお体の悪い身障者の方々が喜んで社会活動に参加ができるかどうか、その他もございますけれども、この二点について、政治に温かいものがあるのかどうか、そういう観点の中から質疑をしてまいりたいと思います。 　まず伺いますのは通学定期の負担増に対す

今運輸大臣から御答弁をいただきました。転換交付金の初期の目的、私は第一期、第二期と解決方途というものを考えているわけでございますが、今運輸大臣が言われたとおりで、差額については、卒業までの子供たち、生徒については、増額分は転換交付金の三つの項目の中の一つとしてこれは果たせるわけでございます。ところが、子供さんたちは、在学している人たちだけではなしに、家庭から幼稚園、小学校から順次上の学校に行かれるわけでございますから、絶えないわけでございます。卒業する方たち、言うなれば在校生の人たちはこれで解決をする。しかし、それ以外の下の子供たちが成長をしてこの関係になるときには、この転換交付金の三つの、一つは初期の投資、転換時の子供さんの卒業ま

この点が一番懸念になる問題でございまして、この点を明確にしていただかなければもう審議が進められないと思います。これは子供の教育に対して本当に一番手抜かりの問題でございます。

総理大臣、子供さんの教育環境という中の一つの定期の増額、この問題、聞かれておりまして、在校生以外の後から来る人たちに大きな問題があるわけでございます。総理の所感というものを、今質疑応答しておりますけれども、一言伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　関連でございますので、あと一問簡単に申し上げまして終わりたいと思います。 　もう一点は、身体障害者の方々のいわゆる割引運賃のことでございますけれども、衆参でいろいろの関係場所で質疑も交わされております。私自身も三塚運輸大臣のときに、ことしの六月、身体障害者の運賃等割引範囲についての申し入れや懇談をいたしたところでございますけれども、今度の鉄道事業法案というものは、法律が変わってくるわけなんですが、一挙に法文がすべてなくなってしまう。歯どめがどうしようもなくなっている。そういう中で、重ねて運輸大臣にお願いをしたいわけでございますが、現在、六十年で身体障害者の方々が割引で利用されまし

法文がすべてなくなったわけでございますので、関係閣僚の御答弁をもって私はやはり一つの証拠に、歯どめにしたい、こういうことでございますが、ついでに厚生大臣、この件についての見解、一言伺いたいと思います。

では、最後に総理大臣の御所見を伺いまして終わりたいと思っております。よろしくお願いします。