八として、貨物鉄道会社に関して、閣議決定では「十一月末までに成案を得て、」と決定されております。六十年の十一月に運輸省が発表した「新しい貨物鉄道会社のあり方について」という文書、これが成案に当たるのかと思いますけれども、この六十年十一月の「新しい貨物鉄道会社のあり方について」という文書の最後に「貨物鉄道会社の経営見通し」という項目、また六十一年度ダイヤ改正作業と関連して確定されるものなど不確定要素も多いと思うわけでございます。さらに安定的な収支採算の確保を図る方向で具体的な検討を進められておられるわけでございますが、「最終的な収支計画を策定することとする」、こういうふうに述べられておられますが、ちょっといただいております資料、計画、
貨物関連会社の経営見通しの中で、六十二年度の収支試算というものが計画されておりますけれども、五十九年度がこれは二千二十二億の赤ですね、どうですか。
その中に六十二年度の収支の試算がございまして、収入、経費、そういうようなことで損益の中で一挙に十六億円の黒という数字が計上されるわけでございますけれども、これは輸送量、列車の設定キロ数、列車本数、貨物の取り扱いの駅、貨車数、要員の数、こういうふうな綿密な計画の中からはじかれていると思うんでございます。しかし、こういうふうに二千億の赤から十六億の黒にという、一挙にこういうふうに経営的に成り立つものかどうかという疑問はあるわけですけれども、そういう点はどういうふうな計画を試算されたのか、具体的に伺いたい。
岡田さん、ちょっと技術的な問題を聞きますけれども、この収支試算の黒の大きな商品の売り物として、荷主のニーズにこたえた新製品であるピギーバック輸送の導入、東京—大阪間のコンテナ列車にトラック積台車五車を併結し、一車に四トンドラック二台を積載する、これは四トントラックというのは、料金とかいろいろなものを見ると、荷主側から見るとマイナス面があるんでは、同じ運ぶのであればもっと大型、さらに大型をと思っているんではないかなと思うし、また逆に国鉄側の技術的な面からすると、こういうものが実際に効率等、そのような面ではどこまで検討されているのか、その点突っ込んだところを伺いたいと思います。
貨物関係で、大臣は、監理委員会が非常に苦悩する中で政策的ないろいろな面で大臣も一番大きな主要な役目のいろいろ努力をされておられたと思うんですけれども、これは、大臣としては、今の質疑の中で全国一本化の貨物鉄道会社、この数字のように利益は少ないけれども、いきなり一挙に黒字体制に進んでいくのかどうか、そのような点は、理論的には、大臣は長い過程の中で参画されていらっしゃったと思いますので、不安はないのかどうか、そのような点伺いたいと思います。
非常に競争の厳しい物流の市場になっていくわけですので、また別の面に譲りたいと思いますけれども、まず大きな柱としては国鉄改革のための基本的方針について、九点に分けて今質問を簡単にさせていただきました。 第二の柱といたしまして、国鉄長期債務等の処理方策に関する質問を五点に分けて質問をしたいと思います。 一つは再建監理委員会の意見書、六十年七月二十六日においては、六十二年度首の長期債務を二十五兆四千億円としていましたが、まず昭和六十年度末の長期債務が幾らになったのか、また現時点の見通しで、六十二年度首の長期債務が二十五兆四千億円になるのかどうか、まず報告していただきたいと思います。
二に、昭和六十年度末における国鉄の一般勘定、長期借入金、鉄道債券の残高及び特別勘定、長期借入金、財政再建借入金、残高の金額を借入先別に示していただきたい。
三として、監理委員会の意見書においては、新事業体の負担すべき長期債務八兆四千億、その他に鉄建公団建設施設にかかわる資本費の負担三兆円を含めて計十一兆四千億円としておりますが、政府としては、新事業体が負担する長期債務等の額をどの程度と見ているのか。また借入先別に分けて、どこから借り入れたものを新事業体に引き継いでいくのか、この考えを伺います。
四として、この閣議決定における長期債務等の金額については、再建監理委員会の試算によればとの表現がなされております。六十二年度首までに政府として処理の方策を決定しなければならない国鉄長期債務等の金額の確定及び債務の承継先の区別と、この時期ですけれども、いつ明らかにするつもりなのか。また、あわせて監理委員会の意見では、処理すべき長期債務等二十五兆九千億円、新事業体と旧国鉄に明確に振り分けておりますけれども、この振り分け方ですね。政府も同じように踏襲するのかどうか、その点伺います。
次に、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する質問を七点に分けて簡単に伺いたいと思います。 一つは、本法案では、国鉄の長期債務のうち棚上げ分五兆五百九十九億円とその利子負担を一般会計に承継させることとしておりますが、現行予算においても棚上げ債務に対する利子に対しては財政措置を講じており、この法案による国の追加的財政負担はないのであります。この形式的とも言えるつけかえ措置のねらいは何なのか、伺います。
本法案は緊急に講ずべき特別措置に関する法律案としておりますけれども、棚上げ債務を一般会計に承継することの緊急性ですね、今もちょっとお話がありましたが。それから、提案理由説明では「国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、」と述べる一方では、「一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとする」と述べてもおられます。この提案理由説明で繰り返し述べられております国鉄の負担軽減措置とは何か。また、負担軽減は法案のどこにもないのではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか。
政府は、国鉄の債務は国民の債務であるとも表現をされている場合をも見受けるわけでございます。国鉄の債務が国民の債務であるならば、国の債務でもあるということは、これは当然でございますが、国鉄の長期債務の全額を一般会計に承継させる措置をとらない理由、いろいろわかりますけれども、きょうは明確に伺っておきたい。 それからもう一つは、本法案の第二条の第三項で、国鉄が無利子貸し付けを受けたとされる貸付金の償還等については政令で定められるとなっておりますが、政府はどのような償還条件を考えているのか、この二点を伺います。
次に、昭和六十一年度の国鉄職員数に関する質問を六点に分けて伺いたいと思います。 本年四月一日の職員数ですね、できたら島別に御説明をしていただきたい。それからあわせて、本年度の適正要員規模と余剰人員はそれぞれ何人になるのか、これも島別に説明をしていただきたいと思います。
本年の一月一日現在の資料では、六十一年度首の職員数が二十八万八千人、適正要員数が二十五万一千人、余剰人員は三万七千人となっている数字でございますけれども、この中でひとつ職員数が三カ月後の集計で一万一千近く少ないというこの理由ですね、二番目には適正要員数が一万二千人減になっておりますけれども、この間に見直しの作業がなされたのかどうか、そういう点を伺ってみたいと思います。
次に、国鉄の資料では昭和六十年度の余剰人員調整策を見ますと、外部派遣者が一万百六十人、退職前提休職者が九千九人、復職前提休職者が千七百八十五人、計二万九百五十四人とございます。その他の余剰人員活国策として、人数も不明でございますけれども、一つは特別改札、セールス活動、直営売店等の増収活動、二として外注の一時直営化等の経費節減策、三番目は教育訓練を受ける者等の対策を行っておりますと、こういうようになっているわけですが、この退職前提休職者のうち六十一年首までに退職をした方は何人いらっしゃるのか、それから、現在増収活動等のそれぞれの内部活国策に従事している職員は何人いらっしゃるのか、その職員数は前年対比ではどうなっているのか説明をしていた
本法案による希望退職者を除く今年度の定年や自然退職等による退職者は何人になる見通しなのか。そして、本年四月一日の職員数二十七万七千人は監理委員会が六十二年首に想定された職員数二十七万六千人に近似しております。本年度に退職が予定される人数分だけ六十二年首の職員構成から減少することとなるようでございますけれども、この人数分は清算事業団に残る職員数四万一千人から減ると考えていらっしゃるのかどうか、その点も伺います。
次に、余剰人員の就職先に対する政府の方針に対する質問を行います。 今、余剰人員という言葉を出しているわけでございますが、我々も、本当に長い間国鉄で勤務をされていらっしゃる方々が、国民の公共輸送として本当に一秒一分も間違わずに公共的な働きをしていただいた方々、そういう意味からいいますと、余剰人員という言葉を使うことは本当に気の毒で、申しわけないなと私も思っているわけでございますが、今活字がそういう形でなっておりますので余剰人員という言葉を使っておりますけれども、本当に国鉄で頑張っていらっしゃった方々が、どの地域に行こうとも、また残っていかれようとも、長い人生、本当に頑張っていただきたいと、そういう心を込めておりますので、よろしくお
本年一月に、国鉄では進路希望アンケートを実施しておられたようでございますけれども、その結果では、公的部門、関連企業、一般産業界への進路希望、それぞれあったと思うんですけれども、結果がどういうふうな形で出たのか、もし報告できましたら伺いたいと思います。
それから一般産業界はどうですか。
ここで運輸省としては、ちょっと質問の順序を変えますけれども、一般産業界、これに対しては大体何人ぐらいを企業へお願いをしょうとされているのか、その点は数はどのぐらいでしょうか。
