今時に一般産業界の点を質問しておりますのは、運輸大臣にちょっと御意見伺いたいと思うのですが、現在までの派遣の状況を見ておりますと、いすゞ自動車とか三菱、富士重工、鈴木自動車、日産自動車、トヨタ自動車とかそこへ今派遣に行っていらっしゃる方もありますね、数字はここにいただいておりますからわかりますけれども。そしてまた、コンピューター関係、三菱電機とか日立製作所。 大臣に質問したいのですが、この急激な円高によりまして余剰人員のこういう例えば一般産業界に一万人は受け入れていただきたいと言っておりますけれども、これ経済界の対応というものが、この五月十二日の東京外為市場でも一時一ドル百五十九円九十九銭、こういうふうな非常に急激な円高は石油シ
では、実務の面ではあれですか、きょう現在ではキャンセルされた方というのは出てはないわけですね。
それで、希望のアンケートの、今御報告をいただいておりますと、国鉄の方々の御希望されていらっしゃるのは公的部門への転換を第一希望とした人が四万三千五百人もいらっしゃる、第一位でね。そうなると、こういう円高の非常に厳しい状況になりますと、やはり政府の公的部門への受け入れ数を今までの計画の目標数よりも少しでもふやす方途というものはないのかどうかということですね。先般官房長官の談話では、公的部門三万人、単なる政府としての目標数値としているようでございますけれども、やはりこれは責任目標的なものというのか責任数にしないといけないのではないか、さらにやっぱりふやしていくべきではないかと思うのですけれども、これは大臣に答えていただいた方がいいと思う
よろしくお願いしたいと思います。 具体的な問題ですからこれ中島さんの方にお願いしたいんですが、今、話が出ております公的部門三万人の内訳として、国、特殊法人、地方公共団体のそれぞれにどれだけの再就職先を確保されようとしているのか、その人数割りですね、お願いします。
これは六十一年度でございますが、そこで国でも地方でも行政改革の真っただ中でありますから、特に地方においては補助金の削減、また一段と厳しい財政状況にありますけれども、地方公共団体で所期の再就職先が確保されない場合、その場合には国が責任をとっていただけるのかどうかということが、地方公共団体に入れる目標数値というものが相入れない場合には、国の方へまた振り分けていけるかどうかということですね。その点どうですか。
今までは余剰人員の就職先に対する政府の方針に対する質問、数点を挙げてやりました。 今御答弁をいただいてちょっと重複するかと思いますけれども、再確認の意味で徹底したいわけでございますが、昭和六十年十二月十三日閣議決定「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」に対する質問でございますが、今もお話ございましたように、一つは、各省庁は「昭和六十一年度の採用数の一〇パーセントに相当する数以上を国鉄の職員から採用する」と、こういうふうにあります。この閣議決定どおり、今年度の採用で一〇％以上の国鉄職員を採用する見通しの省庁はどこかということ、これちょっと具体的に言ってください、省庁別に。
今申し出ている省庁、これはやはり郵政省が非常にあれですね、五百七十人も引き受けたいと言われているんですが、これと双壁は運輸省ですね、二百二十八人。これはそういう向こうの願望だけでなしに、これはきちっと——これ大臣にちょっと聞いてみましょうか。大臣、今局長からお話ありましたように、運輸省が二百二十八人、それから郵政省が五百七十人、建設省五十六人、労働省八十七人、文部省九十一人、防衛庁四十九人、総務庁は少なくて十二人、北海道開発庁が十一人ですか、そのほかにも特殊法人で雇用促進事業団二百人、帝都高速度交通営団が六百五十人、こういうあれは数字でなくして、大臣、本当にきちっと採用していく、本当にいかなくちゃいけないんだと、これはそういう数値で
よろしくお願いをしたいと思います。 では、最後に広域異動に関する質問を数点伺ってみたいと思います。 今回、国鉄では前例のない職員の広域異動計画を実施いたしました。そのねらいはどこにあったのかというのが一点であります。二番目には、去る九日にその募集が締め切られました。その結果を報告をしていただきたいと思います。
北海道で二千五百人、九州で三千四百人募集する計画、これが非常に募集計画の中で、北海道、九州は規模に達してなかった、そういうようなことで途中募集、いろいろとあったと思うんですね。そういう観点から考えまして、これはちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今の総裁の広域異動計画の全容を数字的に聞かれておられまして、北海道、九州に関しては新たな産業誘致であるとか、国策事業の展開等であるとか、総合的に現地雇用政策というのか、先般の運輸省で「二十一世紀への港湾」というソフトな面を発表されていらっしゃいましたけれども、やはり北海道や九州に定着をするそういうふうな関連的な、またそういうところから出ていかなくてもいいんだというふうな産業誘致や国策事業、
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について若干の質疑を行います。 提案理由にも、一つは、港湾は、交通、産業、住民生活等を支える重要な基盤である。 二番目には、整備推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であると、こういうふうに述べていらっしゃるわけでございますが、まあ私もそのとおりだと思っております。 今回も「二十一世紀への港湾」という形で重点事項七点を拝見さしていただいておりましても、一つは複合一貫輸送の進展等高度化する物流に対応した港湾の整備。 二番目には、臨海部の活性化を目指した港湾の再開発及び人工島の整備。 三番は、地域の産業の振興の基盤となる港湾の整備。 四番、エネルギー等資源の安定的な
よろしくお願いをしたいと思います。 新港湾整備五カ年計画に関する具体的な質問に入ります。 質問の一は、国際複合一貫輸送への取り組み、そして質問の二は、国際複合一貫輸送の課題についてでございます。 まず、最初の質問の一については、新港湾整備五カ年計画の策定の中の七項目の最初に、複合一貫輸送の進展等高度化する物流に対応した港湾の整備を図る。また運輸白書を見ましても、この件につきましては、五十九年度は半ページの記述でございましたが、六十年度版では実に三ページにわたって、やる気満々になっているわけでございます。新しい時代の物流、国際複合一貫輸送に対してどういう取り組み、対応をされていかれるのか、これがまず一点。 先ほど申し上
確かに国際複合一貫輸送の展開に当たっての大きな課題としては、各国の関連制度を十分踏まえて活動されなくちゃいけないと思います。国家間で制度の運用、いろいろの調整、そういうようなことが政府レベルでの対応の中で重要な課題になるのかと思いますけれども、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、質問の第三でございますけれども、外貿コンテナ埠頭の整備についてでございます。 この問題につきましては、輸送合理化の旗頭としては、海上のコンテナ輸送が登場して二十年がたつわけでございます。こういうふうな中で定期雑貨貨物の約八〇％はコンテナ貨物になっておりますが、さらに合理化の面からコンテナ船の船型も年々大型化をたどっております。我々
確かに貨物輸送面の合理化ということになりますと、世界におけるコンテナバースの水深の問題、近隣諸国のコンテナバースの水深の問題等々、非常にこれは航路別の喫水の分布を見ておりましても、我が国としても公共コンテナ埠頭の整備というものは非常に重要な課題になるわけでございます。今お話しもございまして、非常に取り組む決意もされていらっしゃいますので、一応安心をしているわけでございます。 次に、内航雑貨輸送の増大に対する施策でございますけれども、構造的に不況業種と言われている内航の海運に関して、近年の商工業製品の軽薄短小化の傾向に伴って雑貨輸送というものが非常に伸びております。ユニットロード貨物と呼ばれるものが順調な伸びを示しているようでござ
よろしくお願いをしたいと思います。 次に、港湾の関連の質問でございますけれども、「新港湾整備五箇年計画の策定について」といいう中で、この重点項目の七項目には、「地域の産業の振興の基盤上なる港湾の整備」、こういう項目がございます。離島や地方の港湾の整備、非常に立ちおくれておるという面でございますけれども、播磨灘という秀吉時代の小説でもいろいろ有名になっておりますが、瀬戸内海に家島という島がございますけれども、これは播磨灘の北西、姫路港の南西二十キロメートルに位置する地方港湾でありますけれども、離島航路の定期旅客船の発着、また漁業とか海運業の根拠地でございますが、避難港としても非常に利用価値の高いところでございまして、地域経済の基盤
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問でございますが、核燃料輸送に関する質問でございます。 昨年から質問を計画しておりまして、委員会でいつも時間切れになりまして、関係の部局の方には御迷惑ばかりをかけておりましたのですが、去る三月二十七日の夜、ＮＨＫで「追跡・核燃料輸送船」という特集番組を放映されておりますので、私もきょうは簡単に時間内で質問してみたいと思います。 これは国際的にも有名なテレビ・ラジオ番組のコンテストで、モンテカルロフェステバルにおいて特別賞・国際批評家賞等の賞を受賞したようでございます。ＮＨＫに敬意を表するわけでございます。 現在我が国の年間総発電量の二〇％は原子力発電、その率も十年後
では、時間参っておりますので、運輸大臣最後に一言だけ答弁していただきたいんですが、今申し上げておりますのは、使用済みの核燃料の移動ですね、こういう放射性物質の海上輸送の安全チェック、これは当然運輸省の大きな管轄でございますから、大臣として今後、国際的にも非常に不安な状況もございます、一言で結構でございますけれども、そういう面についての万全な体制、こういうものについての決意を伺って、終わりたいと思います。
公明党・国民会議を代表して質疑を行います。 本題に先立ち、緊急議題として、四月末発生したソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故についてであります。 被害規模は明らかではないが、死傷者及び放射能汚染は甚大であることは推定されます。世界人類の安全を希求する立場からもお尋ねをしたい。 一、東京サミットにおける原発事故声明が出されたが、我が国としてはどう対応策を講ずるのか。二、国内の原子力発電の施設の安全性再点検はどうされるのか。この二点について中曽根総理の御所見を伺います。 次に、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する質疑を行います。 本法案の提
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、若干の質問をしたいと思います。 通産大臣、途中で退席をしていただきますので、これに関係する一点をお伺いしたいと思います。 東京サミットの件でございます。議長国として御苦労が非常にあったと思います。通産大臣も参加をされて、非常に大変であったと思いますけれども、報道すべてを見ておりますと、円高の修正に関する合意が各国の首脳で不成立てあったと。そういうふうな波紋の中で、今後の円高対応として、中曽根総理としては通産大臣にも内需の拡大、中小企業緊急対策、こういうようなことの緊急政策というものの検討というものをお願いをされておられるようにも報道の記事にはあるわ
今、通産大臣のお話を伺いましたが、そのとおりだと思います。 一点だけちょっと伺いたいんですが、今、大臣お話しのように、円高は当然我々としては必要であるけれども、急激であるから対応できなかった。しかし、中曽根総理は、この東京サミットでは調整ができるという考えを持っていらしたのではないか。それが成功しなかった。こういうところに大きな今後の問題、対応いろいろあると思うんですが、その点は、一言で結構ですが、いかがでございますか。
じゃ、通産大臣に要望しておきますけれども、確かに非常に基盤の弱い中小企業も、輸出関連は大半が急激な円の乱高下のために非常に今苦しんでいる、こういうことですので、特に中小零細への通産としての対応、こういうことを要望としてお願いをしておきたいと思います。 では結構でございます。 まず、通産省に伺いますけれども、もし重複しておりましたら、ちょっと私も出たり入ったりしておりましたので、その点はまた簡単に答えていただければ結構だと思います。 通産省に対する質問、これは法案の一本化の経緯について、これが質問の第一でございます。それから第二点は、通産省が予定していた独自法案のねらいは何か。質問の三番は、通産省の独自法案と本法案の対比に
