私も率直に、通産省のゆとりある社会ということで見て、非常に感心をしておったんですけれども、今日本の方向が高齢化社会の中で、四番目には高齢化に対応するシルバーポリス、居住、健康、医療、余暇、これは厚生省が本当は一生懸命やらなければいけない、こういうような範疇を通産でまとめていらっしゃる。また、これは文教でも、各種スポーツ、教育研修、文化、宿泊の研究施設、こういうふうな、非常に日本すべての省庁が挙げてやらなくてはいけないようなことを、一応理論的な面では、政策面ではつくられていらっしゃるということで、非常に感心をしているわけでございます。 ここで、先ほども論議ございましたけれども、やはりすべての省庁が結集をしてやるものであればやってい
それから、これは要望だけにしておきますけれども、先ほどの質疑の中で、入札問題の論議が交わされておりましたが、これはやはり問題も出てくる可能性もございますので、慎重にすべきである、こういうふうに、随契にしても競争入札にしても、きょうは私、それを予定しておりませんので要望だけにしておきますけれども、こういうことだけは慎重にしていただきたい。 通産省に対する最後の質問でございますが、整備基本調査の委託費ですね、これは他の省にない予算として、昭和六十一年度の一般会計の中で、具体的な民活事業の可能性を調査する費用として八千万円確保しておられるわけです。これがどこまで地方のための調査に使われることが決まっているのか、そういうふうな、概略で結
次に郵政省に対しまして二点伺っておきたいと思います。 六種類の特定施設のうち、郵政所管のものが二種類あるわけでございますが、一つは、電気通信業の技術の開放型研究施設、二は、電気通信高度化基盤施設の二つでありますけれども、これらの施設は、具体的には、いろいろあろうかと思いますけれども、対象プロジェクト、こういうふうなこともあろうかと思うんですけれども、簡単で結構でございますから、説明を伺いたいと思います。
郵政省にお伺いしたいんですが、今日本で科学の基礎技術、そういう面が一番おくれているということで、非常にこれは力を入れなくてはいけない、そういう方向性に乗っていると思うんですが、ここでいろんな優秀な人材が学ぶ、研究されると思うんですけれども、この中で学ぶ一分野の人たちですね、科学者、どの程度まで力がつくのか。 日本のために寄与するための人材としてのハイレベルなものに——これは英才教育と、やはり平均的にやっていく教育というもの、いろいろ分かれると思うんですけれども、端的に英才教育、人材、こういうふうに絞った場合、せっかくこういうすばらしいお金で建設をして、そこに優秀な人材が国の大きなプラス、世界のプラス、平和のだめになるということで
じゃ次に、建設省に、時間がございませんので一点だけお伺いしたいと思います。 建設省は昨年の五月に、「二十一世紀を展望した新たな都市拠点づくり」という副題で、「新都市拠点整備事業」という構想を発表されております。 その中で、具体的な問題でございますが、新都市拠点整備事業の事業箇所の中に、神戸市湊川地区、これの計画があるわけでございますけれども、こういう目的、事業の内容等、具体的に構想を伺いたいと思います。
もう時間がございませんので、運輸省に一点だけお伺いをして終わりたいと思います。 具体的な問題でございますけれども、先ほども質疑があったと思うんですが、運輸省では「総合的な港湾空間の創造」ということで、「二十一世紀への港湾」、こういうビジョンというものを打ち出していらっしゃいます。こういうビジョンの中で、具体的な港湾についてどういうふうに現実に築き上げられていくのかということで、今運輸省が、六甲アイランドについてやはりいろんな計画を持っていらっしゃるわけでございますけれども、その一点だけを具体的に伺っておきたいと思います。
では、最後の一点でございますけれども、港湾整備五カ年計画で六十一年二月二十五日閣議了解、四兆四千億円が計上をされているわけでございます。第七次港湾整備五カ年計画でございますけれども、今運輸省が理想的な計画を述べておられるわけでございますが、やはり「二十一世紀への港湾」という、発表されているこういう計画を見ておりましても、このとおりにできれば非常にこれは国民が喜ぶ、非常に期待性のある、夢を持つものであるなと、こういうソフトな面の非常にいい計画でございます。効率的なこういう計画が実際にやはり着実に行われていかなくちゃいけない。だから期待を裏切らないようなそういう方向で進んでいただきたい、こういう希望を持っているわけでございますが、これに
終わります。
内需拡大に関する対策の一環として、また公共事業分野への民間活力の導入等いわゆる大規模プロジェクトとしての今回のものでございますが、まず最初に東京湾横断道路の建設に関する全体構想ですね、重複するかもわかりませんけれども、事業の概要、同じく効果、計画について、簡単で結構ですのでまず御説明いただきたいと思います。
今の説明の中で、利用交通量が供用当初一日三万台、こういうふうに御説明があったわけでございますけれども、トンネルを抱えておりますので、どういう方法で概算をされたのか。そして、物流の移動というものが重点になろうかと思いますけれども、簡単で結構ですけれども、どういう車種のものが分類できるのか、そういう点はいかがでございますか。
これに関連する質問は後でいたします。 次に、特別公共事業債の発行の件でございますけれども、割引債形式等のこういう形のものを私たちは資料としていただいております。この事業費一兆一千五百億、この中で出資金、借入金、こういうふうに大別をされておりますが、まず大蔵省に、この借入金の経過、ここまでたどってきた経過がいろいろあろうかと思いますけれども、わかる範囲で御説明をしていただきたいと思います。
ここで建設大臣に伺いたいわけでございますが、政府引受債、政府保証債、道路開発資金、民間からの借入金及び開銀融資のそれぞれのパーセンテージは時間の都合で申し上げませんけれども、ただ一つ伺いたいことは、明石大橋、それに関しての借入金の問題というものはこれに順応していくのか。これをまだ私つぶさに掌握していないんですけれども、明石の場合です、東京と同じような形の資金状況の中でやっていくのか、それとも別個なのか、そういう点だけを簡単に伺いたい。
次に、東京湾の横断道路計画と港湾計画との関係について伺います。 東京湾の横断道路事業は今年から着工ということでございますが、具体的なルート、工事方法、実施計画、でき上がっているようにも思うわけでございますが、川崎−木更津において結ばれる関連の道路、具体的にどこを通っていくのか。こういう点になるとまだ明確になっていないのではないかとも思うわけでございますけれども、こういうふうな計画の内容、具体的にはどういうふうになっているのか伺います。
これらの道路は川崎、木更津両港の港湾区域内を通ることとしているように思うわけでございますけれども、それぞれの港湾計画との調整、この必要はどうなのか。また、調査について建設省、道路公団と行われてきているようですけれども、運輸省、それぞれの港湾管理者とのどういう連携の話し合いというものができているのか、この点はいかがでございますか。
では、今お話がございましたように、それぞれの人工島、橋梁、港湾区域内の場合の埋立免許、海上工作物設置、こういう法的な関係と、港湾区域外にかかわる部分ももしあれば、その部分についてはまだ法的な手続というものが、やはりどこが申請をしていくのかという問題が手続上残ってくると思うんですけれども、そういう関係はどうなっておりますか。
先ほどからの質疑を伺っておりますと、工期のうち二年間が漁業補償、そういうふうなもろもろのというお話がございましたが、これらについては、今までいろんなことを見ておりますと、完成の昭和七十年、技術も非常にうまくいっているように思いますけれども、今お話がございましたように予定どおりにきちっといくのかどうか、こういうことをやはり私もちょっとさっきの質疑を伺いながら非常に懸念しているのですけれども、そういう点はどうでございますか。
運輸省のトンネル、そして四国の建設工事、架橋をずっと視察しておりますけれども、運輸省の技術陣は今回は出向されているんですか。
運輸大臣に伺いたいのでございますが、今は建設省を中心とする道路サイドからの東京湾の構想というものが建設を絡めていろいろと質疑が交わされておりますけれども、運輸省として、港湾という形が、いわゆるハードなものでなしにソフトな面からでも、東京湾の全体を利用していくのかどうかという計画も、また建設省との調整も、各関連の省庁がもしあればそういう調整の中で、二十一世紀を見据えた運輸省としての、昔風の港湾という形のものではなしにやはり新しい感覚のそういう計画、検討というものがなされていかなければならない、私そう思うんですけれども、運輸大臣の所見というものがもしあれば伺いたいと思います。
私は、この際、運輸省で計画をしている海上都市構想をやはり思い切ってやるべきである、こういうふうに考えているものでございます。そうして、国際交流とか、国際見本市の会場であるとか、国際海洋情報センター、国際海洋大学、人工海浜とか、多種多彩な運輸省としての思い切ったそういう面をやっていただきたい、こういうことをまず要望しておきたいと思います。 次に、先ほど、通過する三万台のうち二五％が大型である、まあトラックであると私解釈をしてみたいと思うんですが、やはりＮＯｘの排出装置が技術的にも改良余地ありと言われているディーゼルトラック、こういうものを含めて排気筒の技術的な問題がいろいろあろうかと思うんですけれども、この東京湾横断道路の特にトン
ぜひＡＡの種類にしていただきまして、通報警報設備、消火設備、避難誘導その他の設備の、まず施設の面では万全の条件をきちっとしていただきたいと思います。 そこで次の質問でございますけれども、設備はそういうふうに完璧に万全のことができるわけでございますけれども、いろいろと質疑も衆議院でもあったろうかと思いますけれども、どの分野におきましてもこのトンネル工事というもの、そして架橋というものにかかる場合に一番問題になる数点の一つは、地震対策時における交通機関の対応でございます。 現在、国では、東海地震が近い時期に、マグニチュード八程度の大規模地震を想定する中での対応が国でしかれております。しかし、先般科学技術庁への私の質疑では、マグニ
