私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 予算は政府の顔であり、政治を数字であらわしたものであることは言うまでもありません。 〔議長退席、副議長着席〕 総理は、この予算を政府案として決定した一月二十五日に、行政改革を実行した予算と考えている、我慢できる範囲は我慢してもらい、公平を最大限に考えて知恵を絞った結果なので、ぜひ理解してもらいたいと語ったし、また、施政方針演説では、「野党の皆様とも政策面における対話と相互理解を深める」と述べたのであります。財政赤字の深刻な状況もあり、行政の見直しの必要なことも十分承知している国民は、
夕げの明かりに家族団らんのひとときを過ごし、あすへの希望を語り合える世の中をつくり、家庭を守り続けることが、いつの世にも変わらぬ政治の責任である」と述べていますが、この予算案は、将来への不安におののき、現在の生活と我が国の平和とが日一日と脅かされていく暗さを、すべての家庭で、職場で語り合わざるを得ない内容となっていることです。特に軍事大国化を志向する中曽根予算案は、世界の緊張激化に拍車をかけるだけではなく、後世の人々に喜劇を演じたと言われかねない愚行につながる予算であります。
私は、かかる予算案を断じて認めることができないことを再度強調して、反対の討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十九年度予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行うものであります。 政府予算案は、強者迎合、弱者切り捨て、国民生活犠牲の上に、アメリカの対ソ戦略の一環を担う軍備拡大を一層推し進めようとするものであり、絶対に容認できないものであります。 以下、反対する主な理由を四点にわたり申し上げます。 第一の反対理由は、不公平な税制改正と財政再建の展望が立たない予算となっていることであります。 国民が切実に求めてきた所得税減税等が七年ぶりに実施されるのでありますが、その財源確保のため酒税、物品税、自動車税等
予定した質疑に入ります前に、外務大臣にちょっと一言お伺いしておきたいのですが、フィリピンに対する援助で、ＩＭＦの結論はもう出たのですか。
まだ出てないということですと、何か三月十日の報道によりますと、日本政府の方では、フィリピンに対する経済援助について、来週中に供与の方針を正式決定し、相手側に伝えるのだ、こういう発表なんです。私が三月一日ですか、外務大臣にお伺いしたときは、たしか御答弁が、ＩＭＦがいろいろ調査して結論を出すのを待っておるわけで、そうした結論が出て、フィリピンのこれからの再建計画等が明らかになった段階で考える、こうおっしゃっておったのですが、正式結論が出ないうちに政府の方針を決められたというと、これはいささか食い違うのですが、どういうことでしょう。
それでは重ねてお伺いしておきますが、ＩＭＦの結論が出てフィリピンの経済の再建計画等がはっきりした段階、つまり、それについてＩＭＦの理事会が正式決定した段階でやるということですね。だから、今はそういうことにしてないということを確認してよろしいですね。
だから、私の聞きたいのは、大臣の御答弁は、ＩＭＦが結論を出すのを待って日本政府は態度を決める、こうおっしゃっているのだから、ＩＭＦが結論を出すまでは日本はフィリピン援助を決めるということはありませんね。簡単に答えてください。
大臣の御答弁はすこぶるはっきりしておるのです。ＩＭＦの結論が出るまでは出さぬ。あなた、大臣の言われたことを事務当局がはぐらかすようなことではいけませんよ。 それと、しかもフィリピンの国情は御存じのとおりです。アキノ元フィリピン上院議員の弟で、マルコス大統領に対する反対運動を行っているアガピト・アキノ、この人が何か日本へやってきて、どこかよそへ行くのに立ち寄ったらしいのですが、記者会見をやって、とにかくフィリピンに対する援助については慎重を期してもらいたい、特に現在のマルコス政権が五月の国会選挙のてこ入れにこの日本の経済援助、特に商品借款だと思いますが、使うおそれがあるから、これはぜひ慎重にやってもらいたい、少なくとも選挙の済むま
たてりはそうですね。しかしながら、これまでのいろいろな経済援助を振り返って検討してみますと、特に商品借款等が時の権力者の権力維持のためのてこに使われておるという場合が間々あったわけです。今度のフィリピンにおいては特にその見込みが強いような情勢にあるわけですから、したがって慎重にやってもらわなければ困る。特に、大臣はＩＭＦの結論が出るまではやらぬと言っておるのだから、それを事務当局の方で勝手に解釈するというのはなってません。これは大臣、あなたの権威にかかわる問題です。私は、あなたは実に率直に正直に言われたと思って感心しておったのですが、あなたは権威を守るためにもＩＭＦの結論が出るまでは事務当局に先走りさせてはだめですよ、どうですか。
ぜひ、大臣がおっしゃっておるように、ＩＭＦの結論が出たか出ないかどうかよくわからぬということで決められたんじゃたまりませんので、あなたのはっきりした発言ですから、ＩＭＦが結論を出したのか出さぬのかということを確認した上で対処していただきたいということを重ねて申し上げておきます。 そこで、対米武器技術供与の問題について少しばかり伺っておきたいのですが、交換公文を私よく読んでみても、日本語に翻訳したのがややこしいのかどうか、なかなかわからぬのですが、前の方は省略いたしまして、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりまし
外務大臣、よくわかりますか。原則として制限を課されてないで日本からアメリカに供与されておったわけでしょう。そうしたら、わざわざ何でこの交換公文をつくらなければならぬほど――また、この交換公文をつくることをアメリカがやかましく言ってきて、日本もいろいろと国内で論議もあったけれども、最終的に踏み切ったわけですね。何でそんなことをやらなければならぬのですか。原則として別に障害なかったわけでしょう、過去も現在も。過去も現在も、日本からアメリカに防衛分野における技術を供与するについて何も障害なかった、円滑に行われておった。それなのになぜこんな交換公文をつくったのですか。 私はやはり、そこは「原則として」としているところに非常に大きな意味が
汎用品、つまり防衛分野における技術というのは汎用品のことを言っているのですね。武器技術そのものではないということでしょう。私は、この汎用品を含ませて交換公文をつくったところに意味があるのだろうと言っているのです。日本には武器輸出禁止三原則がある。だから、アメリカが欲しがる先端技術の供与を求めても、あなたがおっしゃるように、民間企業は応じない場合がある。それでは先端技術はなかなかスムーズにアメリカの方に供与されない。その障害を除くというのがこの交換公文の意味でしょう。防衛分野における技術が対象になってないのじゃない。防衛分野における技術をスムーズに、何の障害もなしに、武器輸出禁止三原則を盾にさせることなしに供与させる、そういう道を開く
わかっている。だから、その汎用品が何の障害もなしにということは、武器輸出禁止三原則を盾にして拒否されることのないような道をつけるための交換公文だったのだと私は言っているわけです。 そこで、一つところへとまっておるわけにはいきませんから、あなたの方は盛んに、関係当事者の発意に基づき、そして相互間の同意によって行われるのだから、例えば民間の企業が開発したその汎用技術は、民間企業が同意しなければ供与されない、民間企業は拒否できる、こういうふうにおっしゃるのですね。
それでは確認しておきます。 一番問題になるのは、民間企業が開発した先端技術を汎用技術と言って、いわゆる武器にも使えるがそうでない民用にも使えるという技術だと私は思っている。そういう先端技術の供与の要請があった場合に、日本の企業はそれを拒否することができる、その拒否した企業に対して政府が政治的な力を行使するということは絶対ありませんね。
一義的には民間企業の自発的な意思だろうが、二義的に対米関係を考慮して行政指導だ何だといって強圧を加えるんじゃなかろうか、こういう心配を多分に持っておりますし、またそういうことが一般には盛んに論議をされておるだけにそのことを私は申し上げたわけであります。しかしながら、責任のある通産省当局が絶対に圧力はかけぬ、行政指導はやらぬとおっしゃるのだから、今のところそれを私はそのまま受け取っておきます。 そこで、米国以外の国々から武器技術供与の話が出ておるようにいろいろと最近伝えられております。これは事実かどうなのか、事実とすればこれにどう対応しようとしておられるのか、承りたいと思います。
それじゃ申し上げておきますが、私どもは残念ながら新聞報道で知る以外には手はないわけでありますが、イギリスの国防省から電荷結合素子技術供与をソニーに申し入れた、こういうふうに報道されております。通産省は武器輸出禁止三原則からこれは供与しない方がいいのではないかというふうにソニーに伝えたと言われております。 それからもう一つは、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造が対戦車ミサイルの共同開発をやろうとしておる、これに対して外務省が可能であるという見解を示したというふうに伝えられております。この点は事実なんでしょうか、事実でないのでしょうか、確かめておきたいと思います。
私はなぜそんなことをお聞きしたかというと、大臣、たとえ汎用技術といえども、イギリスの国防省が申し込んできたということになれば軍事利用は明確なわけですね。それからまた、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造とが対戦車ミサイルの共同開発をやるということも、軍事利用ということは明らかなんです。この両者の扱いにおいて、前者においては通産省はちょっとぐあいが悪いのではないかと言ったと伝えられ、後者については外務省の方がそれをいいということになると、政府の中で武器技術の供与について取り扱いが違ってくる。たとえ汎用技術であろうとそれが軍事に利用されることが明確になっておるものについて、アメリカ以外の国からいろいろ提供を要請さ
じゃ通産省にだめ押しをしておきますが、汎用技術であろうとも軍事利用が明確だ、例えばイギリスの国防省から申し入れがあった、あるいは先ほど言いましたように西ドイツの航空機兵器メーカーから共同開発を申し入れた、こういった場合には武器輸出禁止三原則に触れるものとして通産省は対処しますね。
時間がありませんので、もうちょっと詰めたいのですが、きょうのところはやめておきます。 そこで通産省にお伺いしておきたいのですが、アメリカで最近いろいろな問題が起きていますね。先端産業の京セラが国家安全機密法ですか、これを盾にとった国防総省の圧力で同社の米現地の子会社の化合物半導体メーカー、テクセル・インコーポレーテッド社ですかを米国大手の軍需産業のグールド社に売却させられた。これが報じられていますね。 それから、住友金属工業を初め住友グループ四社が、米国鋼管継ぎ手メーカー、チューブ・ターンズ社買収に当たって、これも国防総省の圧力で艦船用部品をつくる秘密工場を分離させられ、これを切り離して買収せざるを得なくなった。これも伝えら
