矢山有作

わかりました。そうすると、四百八十一キロというのをはじき出したのは平年単収、つまり一〇〇％の作況指数と見て出したわけですね。だから私は問題があると言うのですよ。一〇〇％の作況指数というのは今まであったのですか。あなた、ずっと見てごらんなさい。作況指数を一〇〇と見ることが大体問題なんですよ。これを見てごらんなさい。ちゃんとあなたの方の資料を見たって、出ているじゃありませんか。この二十年間で作況指数が一〇〇を下回った年は八年に及んでおるのですよ。最近七年間では大体平均が九八でしょう。そういう状況なんですよ。そういう状況の中で一〇〇に見るということ自体がおかしいのじゃないですか。だから、基準単収をこんなに。大きく見ておるということは、私は

冗談じゃないよ。米の需給計画を立てるのに今までの単収がどのぐらいあったかという実績を全然度外視して、これで一〇〇％やれるんなら、どれだけでいくのだ。だから四百八十一だ。それに対して、大体作付潜在面積がこれだからといってそろばんをはじき出すこと自体が問題じゃないの。需給計画を立てるんでしょう。需給計画を立てるのなら、実際に米が単収どのくらいとれる、つまり供給の面が実際にどのくらいあるんだということを考えながら需要を体して米の需給計画を立てなければ。そんな、実際からかけ離れた、平年作でありせばこうなるんだといって最近例にない過大な見積もりをして供給の方のそろばんをはじくというのは大変な間違いじゃないですか。大体この一九四七年から後の状況

潜在生産量で需給計画を立てることに問題があるのじゃないかと言うのですよ、とれるかとれぬかわからぬのに。四百八十一キロという単収を見ておられるというのは、先ほど言ったように八〇年代に入ってはないじゃないですか。八〇年が四百十二でしょう。それから四百五十三、その次が四百五十八、その次が四百五十九ですよ。これしか実際には上がってないのに、それを四百八十一平年作ならいけるんだという見方で需給計画を立てることが僕は問題だと言うのですよ。潜在生産力で需給計画を立てるというばかなことがありますか。実際にどれだけとれるか、供給力がどのくらいあるかということを実際と余り乖離しないような計画を立てていかなければ、そんな潜在生産力で見ていったら、あなた、

全く頼りない農林大臣だな。あなた、そんな見方をしていたら大変ですよ。 　食糧政策研究会というのが－ありますね。そこは、この作物統計なんかずっと見ながらどういうことを言っているかというと、先ほどちょっと触れました水稲の作況指数が二十年間で一〇〇を下回る年が八年、最近七年間は平均を見て九八になっている。安定供給を考慮に入れて考えた単収というのは、作況指数やや不良、九八から九五、その下限が、不良、不良というのは九四以下、この上限あたりで押さえておくことが妥当なところとなるのじゃないか、こう指摘しているわけですよ。それで考えてみると、政府が言う潜在生産力というのは四百八十一キロ、それの九四、五の作況指数でいくということになるとちょうど何ぼ

今いろいろとおっしゃっているけれども、なるほど過去二十年間で一〇〇を下回ったのは八年ほどだ、あとはずっと上回っているのだ、作況指数が一〇〇を超えていることがあると言うのですが、一番重視しなければならぬのは最近の傾向じゃないのですか。最近、減反減反と押しつけることによって農民は稲作に対する失望を抱いて、今捨てづくりでしょう。本気で稲作に取り組んでいる農民が一体どのくらいおると思っているのですか。大部分の農民は捨てづくりですよ。まさに土曜日曜百姓ですよ。それでどうにかこうにかやっているわけでしょう。ですから、最近、八〇年代に入ってから、何ば強弁されようと四百五、六十キロの単収しかないのですよ。これが将来、新稲作運動によって四百八十にも四

では、これでやめますが、私はそういうことをやってもらったんじゃ大変だと思う。ところが、米の需給が逼迫してくると、何遍も何遍も殺虫剤をかけた五十三年産米、超々古米だ、これですら主食に回そうという農林省でしょう。だから、困ってきたら、超古米のそんなものよりは他用途利用米で安く入れた方を主食に回した方がよかんべということになるのじゃないか、そういうおそれを多分に持ちます。これは、そういうことにならぬように警告しておきます。 　以上で終わります。

まず最初に、経済協力の問題からお伺いしたいと思います。 　経済協力といいましても、きょうお伺いしたいのはいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの問題でありますが、どうも最近のＯＤＡの実績から見ておりますと、新中期目標の達成が難しくなったのではないかというふうに感じております。 　そこで、今日までの実績とさらにこれが達成する見通しについて、それぞれの担当のところからまずお伺いいたします。

二年間の実績で大体六十二億ドル弱の実績でありますが、まだ二年間済んだばかりだからまだまだ大丈夫だ、達成できる見通しだ、こう言うのですが、しかし、このテンポでいっておると、私は達成できなくなるんじゃないかと思うのです。ですから、達成できる、できると言いながら、五年目になったときにやれませなんだということのないようにしていただかぬと、これは国際公約ですからどうもならぬので、事務当局の発言だけでは責任の所在が将来はっきりしませんので、あなたの方から御答弁いただきます。

政府は、とかく一応目標を立てて、やります、やりますという空約束が多いのですが、あなたが今おっしゃったように、この調子でいくと八五年度は二一％以上組まなければならぬわけでしょう。それでやれるのかというのが一つは非常に問題だと思うんですよ、国際公約であるだけに。 　そこでお聞きしたいのですが、五十七年だったと思うのです。五十七年の十月ごろに、ＤＡＣの対日審査があったと思うのです。そのときに、日本のＯＤＡの倍増計画の達成に対して大きな懸念が表明をされまして、それでこのＯＤＡの拡充などを最優先させるべきではないかというような要請が強く出されたというふうに私ども聞いておるのです。そこで、そういうことが事実あったのか、また、そういう要請まで出

なぜこういうふうに二年間の実績の結果、達成が危ぶまれるような状況になったのか、その理由ははっきりしていますか。

国際的に評価されておれば、ＤＡＣあたりでそういういろいろな注文が出てこないので、国際的に評価されてない、しかも今後日本が公約した中期目標の達成が危ないぞと思っておるからそういうような意見が出てくるんだから、余り楽観しない方がいいんですね。 　それで、ちょっと答弁が私の今聞いたのと外れておるのですが、どうしてこういうふうに実績が上がっていかないのか、その理由を聞いたわけです。

この点は、後でちょっと関連して聞きます。 　そこで、もし達成できなかった場合にはというので、何か中期計画の目標が一応達成できたんだという名分を繕うために、いろいろ外務省あたりで今後のやり方を検討しておる、つまりＯＤＡの中期倍増計画について何か修正をやったらいいんじゃないかというような話も漏れてきておるようなんですが、その点、どうなんですか。

そうすると、現在のところは、五カ年計画じゃ無理だから七カ年に延ばすとか、あるいは国際機関向けを除いて二国間の援助だけで倍増を目指すとか、そういった修正の検討は始めてない、こうおっしゃるわけですから、そういうふうに理解をしておきます。 　それから、もう一つ伺いたいのは、レーガン政権の対外援助政策の基本的な考え方というものが従来よりかなり大きく変わってきておるのじゃないかと思うのですが、この点は御存じでしょうね。どういうふうに変わっておるというふうに受け取っておられますか。

そのとおりだと私も受け取っておるのです。やはり外務大臣がおっしゃったように、これはアメリカの世界戦略的な立場からこの援助を考えておるという点は、はっきり出てきたと思いますね。ですから、それにつれて国際機関に対する出資、つまり国際機関を通ずる援助よりも二国間援助の方がよりアメリカの考え方を貫きやすい、つまり戦略的にいい、こういう判断になっておる、そういう受け取り方は私も事実だと思うのです。 　そのことは、やはり今までの経過で見ると、レーガンが大統領に立候補したときの共和党の綱領だとか、それ以来のヘイグ国務長官の国連演説だとか、あるいはレーガン大統領のフィラデルフィアの演説だとか、あるいは近くは昨年の二月ですか、シュルツ国務長官あたり

防衛問題と同じで、こういった問題になると政府がいつもおっしゃるのは、アメリカはアメリカの立場でやるんだ、日本は日本の立場でやるんだ、だから基本線は変わることはないんだ、こうおっしゃるのです。しかしながら、現実の問題としてはやはり基本線は変わりつつあるんじゃないですか。変わらなければ、何でわざわざ「展望と指針」の中で、こういう私が先ほど言ったようなものがどんと出てくるんですか。「西側の一員としての立場に立ちこと、西側の一員ということを極めて強調するわけですね。西側の一員を強調するということは、東西の対立関係、その中心は米ソの対立でしょう、その中にあって西側の一員を強調するということは、そしてそういう方向に援助を持っていくということは、

この議論は幾らしても私はすれ違いになると思うのです。私が幾ら言ったって、いや、アメリカの戦略的な立場を踏まえた援助に切りかえましたと、あなた方は口が腐っても言えないだろうと思う。だからその程度の答弁になると思うので、これでやっておりますと水かけ論になりますから。 　最近、外務省は「経済協力の理念」とかなんとかというのを出されましたね。それの解説というのですか、「経済と外交」で経済協力局の政策課長、当時の政策課長だと思うのですが、八一年当時の松浦という人が書いているのですね。それを私は見たのですが、その中で、最近力を入れておるのは紛争周辺国に対する援助だということをはっきり言っておるわけですよ。紛争周辺国に対する援助要請というのはア

私もさっと見ただけだから詳しいことはわかりませんが、私がちょっと見てみて、例えばタイに対する援助は今でも続いておるのですが、これが五十三年に一遍に二倍ぐらいになっていますね。このときは例のベトナムのカンボジア侵入があったときでしたね。それからパキスタン、五十四年に三・七倍ぐらい。これはおっしゃったアフガニスタン侵入を契機にそれだけふえた。それから、トルコは五十六年に九・六倍に一挙にふえた。これは御存じのように、ＮＡＴＯの中で一番弱い腹と言われておるのがトルコですね。したがって、これを強化しようというのがアメリカの対ソ戦略上の重大な課題なんです。これが五十六年に一遍に九・六倍にふえた。それから、ジャマイカには五十六年の三月にやっている

あなた、そんな出たとこ勝負のような答弁をなさるけれども、じゃ、エルサルバドルは安定しているんですか。ホンジュラスは安定しているんですか。ニカラグアも同じじゃないですか。安定してないじゃないですか。効果的に使われるようにと言う。じゃ、今までの海外援助は皆効果的に使われてきたのですか。余り効果的に使われてないから、こちらは一生懸命経済援助をやっておるのに、例えば東南アジアの方に総理が行くと、反日運動が盛り上がったり、いろいろな問題を起こしているのでしょう。だから、一概に効果的に使われておるというふうに断言できないのじゃないですか。 　きょうは、時間がないから個々の問題について効果的に行われてませんよということを指摘できないけれども、例

だから、いろいろおっしゃるけれども、これは個々のケースに当たって論議をしなきゃ、私はすれ違いになるおそれがあるということは十分承知しております。しかしながら、今議論してみても、やはり人道と平和的な立場に立ってやっているんだということを盛んに強調されるけれども、紛争周辺国への援助というのは、背景にはアメリカの強力な要請が常に出されてきておる。それに応じて紛争周辺国援助というものが拡大をされておるというのは、やはり事実的な経過じゃないですか。それで、しかもその場合にはっきりするのは、八二年には水害援助をやられたとおっしゃったけれども、ニカラグア等に対しては、ジャマイカやホンジュラスやあるいはエルサルバドルなんかとは違った扱いになっておる

最後におっしゃった多国間援助というのが正しい行き方だというのは、私もそう思うのです。 　ただ、私が恐れるのは、先ほどあなたも指摘されたように、アメリカというのは戦略的な立場からこの援助を考え出した。したがって、二国間に重点を置いて多国間援助を減らしてきている。アメリカが国際機関への出資と多国間援助を減らしていけば、先ほどおっしゃったように、先進国間の拠出の問題でやはり日本も減らしていかざるを得なくなるのじゃないか。日本だけが突出させるわけにいかぬでしょう。そうなると、援助を今後目標達成に向けていく場合に、多国間援助よりも二国間援助に必然的に重点がかかっていかざるを得ないという構成になっていくわけです。こういう筋道になっていくわけで