そこで、私ちょっとわからないのが一つあるのです。主要経費別の項の中でその他の事項経費というのがあるわけです。これは大蔵の査定段階では約百十億あったわけですね。百十億ふえたのです。〇・三％ふえたのですよ。ところが、それが最終的には六百九十六億ですか、減になっている。差し引きすると、ここで大体七百億ぐらいの差が出てきておるのです。これは私ちょっと見てわからないのですが、ほかのところは全部ふえたところへ復活させてふやしておる、あるいは減らしたところを復活させて減ったものが減ってきておる、こうなっておる。ところが、その他事項経費だけは、ぽんと大蔵査定でふえたものが、今度最終の査定になると七百億ぐらい減っちゃっているのですね。これは一体どうい
しかし、それはちょっとおかしいんじゃないですか。これは私は、きょうはもう時間がありませんから言いませんが、では、どこの経費からどういうふうにこうなったんだというのを後で全部お示し願いたいのです。それが一つ、お願いしておきます。 それから、結局、調整財源として公共事業関係で八百億、それから六百億と、事務次官段階で二百億、合わせて千六百億、あなたはこう言っていた。つまりこれが復活財源になったわけでしょう。よく考えてみたら、ここへぽかっと大体七百億の隠し金が出てきちゃったわけです。これも復活財源に使われているわけですよね。復活財源、調整財源としては千六百億だと主計局長がおっしゃる。この七百億というのが飛び出しちゃった。大蔵省というとこ
しかし、一国の予算を編成するのに、百円や五百円あったというなら、あるいは十万や百万あったというならわかるけれども、七百億もの金がぽこんと出てくる。それで、表向いては調整財源千六百億だ、千六百億だと言っておいて、七百億円が事実上は打ち出の小づちのようにちょろっと出てきて、これを含めると二千三百億というものが調整財源に使われているんですよ。こういうことをやっておるから、調整財源を目当てにしていろんな団体がおれのところへよこせ、おれのところへよこせと言う。自民党さんの中でもそれぞれの立場から、これをよこせ、これをよこせと言って奪い合いをやる。そして、東京におる人が奪い合いやっているならまだそれほどの被害もないでしょうが、これだって大変な話
しかし、大蔵大臣、あなたも大臣をなさらぬときには、この調整財源目当てにいろいろと、予算よこせということをおっしゃったかおっしゃらぬか知らぬけれども、おっしゃらぬとまるで否定はなさらぬと思うのです。調整財源があることがやはり予算の分捕り合戦の一つは根になっておるわけだから、こういう調整財源というのはできるだけ少ない方がいいし、また、調整財源を設けなくても予算編成ができるやり方というものを考えてみるべきなんじゃないですか。今までの惰性で、まず大蔵原案、それから次官折衝、それから大臣折衝、それから党の中で最終的に、こういう段階を設けて十年一日のごとくやりよるところにも私は問題があると思うのです。こういうような、財政改革が叫ばれる、財政再建
これで最後にしますが、どういうふうな理由をつけられようと、私は、調整財源を目当てに予算の分捕り合戦というものが行われておる、この事実は否定できぬと思うのですよ。それを、もし与党の皆さんが、たくさんの陳情者が押しかけてきて、あれを頼む、これを頼むと言う、来る人間が多ければ多いほどおれの政治力が強いのだというふうな間違った考え方をお持ちにならぬ方がいいと思うのです。そうでなしに、こういうふうな不明朗な予算編成というものをやっぱりもう一遍反省し直す、こういう姿勢というものは私は極めて重要だと思います、財政改革がこれほど言われておるのですから。それについて私は総理の見解も伺いたい。 やはりこの財源を分捕り合戦をやることが、先ほども言いま
私は時間が来ましたからこれでやめて、改めてまたお伺いする機会があると思うのです。
最初に、委員長にお願いしておきたいのですが、実用通信衛星さくら二号の自衛隊利用につきましては、宇宙開発利用は平和目的に限るとする国会決議との関連で問題があるということで提起をいたしまして、これについては、国会決議に対する解釈は国会で決めるということで、委員長の方から手続をとっていただきまして、国会の意見を出していただけるようにしておるわけでありますが、きょうまでに出していただくようにお願いしておりましたけれども、残念ながら出ておりません。したがって、きょうはこの部分に対する質問は保留をいたしまして、ぜひ最後の総括の締めくくりの質疑の前までに、国会決議に対する国会の解釈を明示していただくよう、委員長の方からお取り計らいをいただきたい。
それでは総理、毎日御苦労さまですが、防衛の関係で少しお伺いしておきたいと思います。 御存じのように、第一次の答申におきましては、「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。」こういうふうになっているのです。それからまた、第三次答申、つまり基本答申では、「各年度の防衛力整備に当たっては、その時々における経済・財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつこれを行うべきである。」というふうになっておりますが、これは一体的にとらえてようございましょうか。それとも、第一次答申は五十七年度予算に関する問題である、第三次答申はそれとは関係ないのだ、こういうふうにお考えになっておられるのですか、どち
いまの防衛庁長官の御解釈のとおり、第一次答申、それから基本答申、一体のものとして考えてようございますね、総理。
それでは、その前提に立ってお尋ねいたしますが、五十七年度の予算は、御案内のように、ゼロシーリングということで編成されました。そして、一般会計は前年度比六・二％増、その中で防衛費は、最終的には首相裁断ということで七・八％の増になりました。それから、五十八年度の予算はマイナスシーリングということでありましたが、一般会計は前年度比の三・一％減、それにもかかわらず防衛費は聖域ということで六・五％増となっております。五十九年度の予算の概算要求は、私どもの承知しておるところでは一般経費は一〇％減、公共事業等は五％減という中で、防衛費は六・八八％増ということでありますが、これでは私は何と考えても、先ほど言いました臨調の答申の線を踏まえておるとは言
防衛庁の立場としては防衛力整備計画ということで「防衛計画の大綱」水準に早く達したい、そういうことを中心に考えるというのはわかります。しかしながら、臨調の第一次答申、それから基本答申と照らし合わせて、その趣旨を踏まえた予算編成になっておるのかどうか。これは大蔵大臣から御意見をお聞かせいただきたいのです。
いまの御答弁では、私は答弁なさる方の立場というものはわかりますが、一般の国民から見て、先ほど言いましたような五十七年度予算、五十八年度予算、それから五十九年度の概算要求、これらを照らし合わせてみたときに、第一次答申で言われておる極力抑制に努めるとか、あるいはそのときどきの経済財政事情を勘案して、他の諸施策との調和を図る、こういう点の趣旨が貫かれておるというふうには受け取っていないのではないか、私はそういうふうに強く感じております。 そこで、大蔵大臣にひとつお伺いしたいのですが、これは二日の新聞で私は拝見したのですが、大蔵省は「防衛関係費の伸びを大幅に抑制する方針を決めた。」というふうに伝えられておりますが、これは事実なのでしょう
防衛庁はどうですか。こういうものをどう考えていますか。
私は、大蔵省がこの新聞記事は記事というふうにおっしゃったわけだから、果たしてどう考えておられるかというのは、この場でははっきりしないわけでありますが、しかしながら、大蔵省でいろいろとこの抑制について考えておられると仮定をいたしましても、私はなかなか最終的にまでこれを貫くのはむずかしいんじゃないかと思っておりますね。 先般の八月二十二日の日米防衛首脳会談、この際にも六・八八％増は不満であるということを米側は言ったんじゃないですか。そして、もっと日本の方で努力をしてもらいたい、こういうことを言いながら、ワインバーガー国防長官は、政府の予算案決定の段階での上積みを期待しておる、こういうようなことが言われたというのですが、防衛庁長官、そ
同盟国としてわが国の軍備に大きな関心を持つのは当然だという言い方でありますが、私どもは、ここ一、二年来のアメリカの議会での日本の防衛力に対するいろいろな決議だとか発言だとか、あるいはワインバーガーさん初め政府高官の発言などを見ておりますと、まさにこれは内政干渉なんじゃないかと思われるほどの強力な圧力がかかっておる。その圧力の中でその圧力を受けてやっているんだとは、これはだてにも言えませんから、だから自主的、自主的ということをおっしゃっておるだけなんだろうというふうに私どもは受け取っておるのです。余りアメリカの方も、わが国の防衛力の問題について、予算編成がどうだこうだと言ってもらわないようにこちらもひとつ性根をしゃんとしてもらいたい、
私は、おかしいのじゃないかと思うのですね。その日の午前に概算要求の枠が決まった、その日の午後に早速マンスフィールドにどうだこうだと言って説明をして了解を求めなければならぬ、これはちょっと不思議なんですね。これはあなただけじゃないんだ。毎年毎年大体外務大臣はこういうことをやっておるわけですよ。何でそういうことをやらなければならぬのですか。アメリカに一々説明したりその了解を求めたりしなければならぬというのはちょっとおかしいのじゃないですかね。これは恐らく私だけではない。あの新聞を見ておる、報道を見ておる日本人すべてがちょっと奇異に感じておるところじゃないかと思うのですよ。何もアメリカに説明して一々了解を求める必要はないのですからね。
総理も同じ考え方ですか。
そういうふうにおっしゃるだろうと思うたんですが、われわれの立場からすると理解に苦しむのですよ。一々概算要求の枠がどうなったこうなったということを国会に言うということにはなっておらぬようですが、午前に決まったら、午後早速とんとことんとこ行って了解か理解か知らぬが、求めるというその姿勢は、やはり奇異に思っているんじゃないですか。 そこで、防衛庁長官に聞きたいのですが、中期業務計画、これについては従前から、五三中業のころから、五六中業についてもそうですが、ハワイの安保事務レベル協議の席上とか、そういうところで説明されたり、あるいは防衛首脳会談でそういったものについて説明をされておりますね。
ここでも私はちょっと疑問を呈しておきたいのですが、われわれ国会の方の側に対しては五六中業なら五六中業、決まった段階できわめて簡単な概要の説明があるわけですよ。従来そうだった。ところが、最近になりまして、それはだめじゃないかとやかましく言って、やっとこの補足説明資料というようなものが出てきたわけですね。だから、その程度の説明をアメリカ側にしておられるのか、あるいは五六中業なら五六中業の中身までかなり深く説明しておられるのか、恐らくこの中期業務見積もりの中には極秘の部分とされておる能力見積もりの点も入っておるのじゃないかと思うし、あるいは事業見積もりも入っておるのじゃないか。そこら辺をどの辺まで説明しておるのか。まるで引っぺがしてアメリ
私は決して中期業務見積もりだけを協議の対象にしておると申し上げたのじゃないんで、いろいろの協議をなさる、しかし、その中で中期業務見積もりについても説明をなさっておる、こういうことでしたね。 そこで、私どもはハワイ協議で何が行われたのかということをときどき問題にしたことがあるのですよ。たとえば昨年か一昨年、ハワイ協議でアメリカ側の方から日本の防衛力整備について具体的な数字まで示していろいろ突っ込んだ話があった。そのことがすべていろんな部面で表に出て書かれておるじゃないか、これが事実か事実でないのかと聞いたら、いや、そんなことはなかった、こう言って一言のもとに消されるわけですよ。したがって、ああいう協議というのはわれわれにとっては全
