要するに、「新経済社会七カ年計画」の策定のときと比べるとＧＮＰの成長率も鈍っておる、そこで大きな方針を、そのことを踏まえながらこう出したんだ、その出した結果がいま言うたことになった。そうして一方では、ＧＮＰが低下しておるんだ低下しておるんだと言って、いま言ったような社会福祉関係に大きな削減をやりながら、一方では、比率においては軍事費だけは特別扱いで大幅に伸ばす、こういうことをやっているわけです。そういうところを私どもはとらえて、ＧＮＰの低下だとかあるいはそれを踏まえての基本方針を立てたのだとおっしゃるけれども、それをやる実際の中身というのは、いま私が言ったようなことじゃないか、これは福祉後退以外の何物でもないじゃありませんか、こう言
内閣の責任者として、あなたもそうですね。
そこで、じゃ私の気のついた点を指摘しながら、私が言っておるのはそれ相応の根拠を持っているのだということを申し上げてみたいと思うのです。 どういう点かというと、一つは、「七カ年計画」の方では「世界貿易拡大への貢献」というところ、ここではっきりと、世界貿易の調和ある発展を図り、拡大に貢献するという意味の表現になっておる。ところが、「展望と指針」の「貿易の拡大均衡と貿易構造の高度化等」というところでは、「東西貿易についても西側諸国との協調」に配慮する、こういう新たな文章が入っておりますね。これは私は、かなりの物の考え方の相違が出ておると思うのですよ、ここに。 それからもう一つ、経済協力の問題に関して「七カ年計画」のところでは、国づ
私以上に読んでおると言うてえらい褒めてもらったのですが、私以上に読んでおるじゃ困るので、あなた責任者だからな。私以上に大いに読んでおいてくださいよ。お願いしておきます。 そこで、私はいま言うたようなことをまとめて考えてみたら、結局のところ、貿易もあるいは海外援助も西側陣営に属するところとやろうということで、特に国際機関に対する協力を全部削っておるというのは、これはわが国の国連中心主義、そういう立場を主張しているわけですが、そういう立場、また日本外交が、レーガン大統領の国連や国際機関を軽視し、二国間援助にしようとしておる、そういうことへの追随以外には私は考えられぬ、こう思うのですが、どうでしょう。なかなかそうだとはおっしゃらぬでし
ソフトに書いておるという、これはなかなかうまい表現ですね。そういうことをおっしゃりながら、やはり国の責任というものをこういう「展望と指針」の中では明確に打ち出すのと、そこのところをソフト、ソフトということで完全に除外してしまうのとは、私どもとしては受け取り方に違いがあるのですね。特に最近の予算を見ておると、社会福祉や文教費の抑制がやられる。一方では削減、抑制がやられる。一方では防衛費は特別扱いだ。これは比率として今後どんどん伸びていく。こういうことを見ておると、それと照らし合わせてこの「展望と指針」を読んでおると、これは国内的には社会保障、文教など国民の生活の分野を切り捨てて、安上がり、これをねらっている。国際的には西側陣営の責任を
いまどなたかが、夢を描いておるのだと、こうおっしゃつたら、夢は覚めるぞと、こうおっしゃった。私もそう思いますな。夢は覚めますよ。夢は覚めたらちょっと困るので、つまり、夢が覚めないように政府が明確に責任を負わなければならぬところは表現をしない、後退させる、表現から削っていく、こうなっているのじゃないですか。私はそういう意味に受け取りますよ。 今後私どもは、この「展望と指針」に基づいて行革がやられ、それに基づいて国家予算が編成をされ、それが実施に移されていくのでしょうから、その過税でまたいろいろと御意見を承ったり、われわれの意見も申し上げたりする機会があると思います。 そこで、きょうは次の質問に移りますが、先ほど言いましたように
この硫黄島の将来の利用について、いろいろ情報として報道で流れているのですが、その硫黄島を将来どういうふうに使おうかという案が防衛庁にあれば、ちょっとこの際明らかにしておいた方が、ただマスコミを通じて耳に入るだけというのでは権威のない話ですから……。
それはわかりましたが、どうもわれわれの耳にはよく、まずそういうふうな訓練基地、やがて千海里防衛の問題もあるので、その千海里防衛という軍事的な観点から考えたら、硫黄島がきわめて重要性を持っている。そこで防衛庁としては、将来Ｆ１５やＰ３Ｃをここに配置をして、その千海里防衛の拠点にしようというような考え方があるんじゃないかと思うのですが、この点どうなんですか。
そうすると、直ちにＰ３ＣやＦ１５を配置することは考えておらぬけれども、いまの考え方でいくと、将来シーレーン防衛というようなことから、これは防空能力が必要だということですから、やがてそういうふうな方向を考えているんじゃないですか。 〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
いま直ちに計画がないということだから、それはその程度にしておきましょう。 そこで、いずれにしても、硫黄島というのは軍事的な観点から見るとかなりの重要性を持っているということは、いまのお話の中でもわかると思うのですが、その硫黄島と本土との通信連絡用に通信用実用衛星のさくら二号を利用させる。これはどうなんですか。これは私は何と考えても、宇宙事業団法の一条、時間がかかるから条文は読みませんが、「平和の目的に限り、」云々と、こうなっていますね。それから衆参両院において「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というのが行われておりまして、ここでも「平和の目的に限り、」云々ということで明確に決議されておるのですが、これとのかか
御答弁の中で自衛隊の任務の遂行のためにも使う、こうなるのだから、自衛隊の任務遂行に使うといえば、これは軍事利用じゃないのですか。軍事利用ですね。そうすると、やっぱり国会決議なり宇宙事業団法の趣旨にはこれは反するのじゃないですか。しかも、宇宙開発事業団法第一条が修正をされたときに、これはこんなことで修正していますよ。「わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限る」、こういうふうに、国会決議はきわめて明確になっている。それに基づいて宇宙開発事業団法第一条にその趣旨が盛り込まれて、平和利用、平和目的の利用に限る、こうなっている。自衛隊の任務遂行のためにこの通信衛星を使うということになると、これは
それはけしからぬですな。自衛隊が使うんでしょう。軍事利用の範囲がどこにあるのやらここにあるのやらわからぬなんというような、つまりあなたが軍事利用というのをどういう概念で言っておるのか知らぬが、自衛隊が使う以上は、そのあなたが心に描いておる軍事利用も含めて全体として自衛隊が使うんでしょう。通信をするときに、これは軍事利用でございます、これは軍事利用でございませんというのをどこで仕分けするんですか。そんな仕分けができるのですか、郵政省。これは軍事利用、これは軍事利用でないという仕分けができるのか。
担当省の意見を聞きたい。
それは答弁にならぬよ、答弁に。あなた、大体平和の目的の利用に限るということは、どういう経緯でこれが事業団法の第一条に入ったか知っていますか。それは、通信衛星を打ち上げることはあなたの仕事だよ。問題は、それを自衛隊に使わせるということが、平和目的の利用ということの枠をはめられたのに反しはせぬかと言っている。それで、その平和目的の利用という、それを許さぬという法の問題、さらに国会決議について有権的解釈とは何だ、有権的解釈は国会がやるんだよ。 大体、考えてごらんなさい、あなた。この間軍事技術の対米供与の問題についても、国会決議があるのにかかわらず、それを踏みにじって一方的にやったわけでしょう。今度また、この平和目的の利用に限るという法
電気通信設備を郵政省が業務としてやるというその事態はありますよ。その業務として利用させることが軍事利用につながってくるということが問題なんですよ。役務を提供する、役務の提供は公平でなければならぬ、差別しちゃいかぬ、それはそうなんです。ところが、公平じゃなければならぬ、差別しちゃならぬという法の趣旨で役務を提供したその提供が、自衛隊というものの軍事利用になっておる、そこが問題なんですよ。あなたの答弁じゃ納得できませんよ、そんな。納得できませんね。国会決議の無視もはなはだしい。
ちゃんとまとめて答弁しなさい、おれの納得のいくように。
答弁するかい性のある、自信を持ってできる人があれば……。
郵政大臣、あなた、宇宙開発事業団法というのは昭和四十四年六月にできたのですよ。公衆電気通信法というのは二十八年六月にできた。二十八年六月にできた公衆電気通信法の存在、それに対する解釈、それを踏まえた上で新たに宇宙開発事業団では、通信衛星等の利用については平和目的に限るんだという規定を入れ、しかも国会決議まである。国会決議の有権解釈は政府がやるべき問題じゃない。政府が勝手に国会決議の有権解釈をやって、また国会決議を無視した。宇宙開発事業団法というものによってその解釈をねじ曲げた、これは許せぬですよ、絶対に。
答弁になってない。 総理、いま国会決議の解釈を政府でやって、これは平和目的の利用に限るという、この国会決議の趣旨には反しないのだ、それで利用を認めたんだ、こう言っている。しかし、総理は、あなた自身の口から、軍事技術の対米供与の議論になったときに国会決議の有権解釈は国会がやるんだとおっしゃった。記憶があると思うのです。いま郵政大臣も、国会決議についての最終の解釈は国会でやるんだとおっしゃったのですから、これは間違いないでしょう。
自民党の解釈が国会の解釈じゃありませんから、これは。混同してもらっては困ります。（発言する者あり）
