私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず冒頭に、中曽根総理の行政改革に取り組む基本姿勢につき、お尋ねいたします。 総理が政権を獲得した背景には、田中元首相の強力な援護射撃とともに、行革の大看板が挙げられます。政権獲得の手段として、第二臨調、俗に言う土光臨調を利用したのであります。 しかし、総理は、一たび政権の座に着くや、訪米、訪韓と相次いで行う中で、改憲、軍拡、日米運命共同体など、わが国憲法に抵触しかねない問題発言を連発し、あたかも総理が一人で、わが国の動向を左右できるかのごとき危険な錯覚に陥っているようであります。その
まず最初に、農水省設置法の一部改正案に直接関連をした問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。 今回の農水省設置法の一部改正案の中身であります農業生物資源研究所と農業環境技術研究所の設置につきましては、新しい時代に向けた生産技術の研究開発を進める上で意義のあるものだと考えます。ただ、懸念される点が一、二ありますので、その点を御質問を申し上げておきたいと思います。 まず第一は、種子が食糧戦略のかなめとなるとさえ言われておる今日の国際情勢に十分対応できるような内容にこの研究所がなり得るのかどうか、その点がまず第一点であります。 それからもう一つは、研究スタッフの問題でありますが、有能な研究スタッフがそろっておるというふうに
遺伝資源の収集の問題ではいま御答弁いただきましたが、われわれの伝え聞いておるところでは、アメリカなんかは非常にこれが進んでおるんじゃないかというふうな話も聞いておりますが、特に新品種の開発、研究には欠かせないものでありますから、この点はさらに努力をお願いしたいというふうに考えます。 次いで、次の質問でありますが、農業技術研究所の廃止、それから蚕糸試験場の大幅縮小と改組に伴って人員の異動や減員が出てくると思いますが、これに対する人事問題というのはどういうふうな状況でありますか。 それから第二点は、放射線の利用による研究がなされるわけでありますけれども、この点はすでに農業技術研究所の育種部門で経験済みであると思います。しかしなが
引き続いてもう一点お伺いいたします。 遺伝子の組みかえによる新作物の作出に関する研究は、新人間の作出にも応用し得る基礎研究ともなり得るわけであります。科学研究は、言うまでもなく人類の幸福と世界平和のためにあらねばならないわけでありますから、悪用されると、倫理を逸脱して科学研究の本義にもとることになります。これは十分な注意が肝要であると思いますので、この点、御見解を承っておきたいと思います。
農林水産省は、これまで試験研究機関の改編を何度かやってまいっております。仏つくって魂入れずという言葉がありますが、そんなことにならぬように、今回の再編整備が農業生産の技術革新を推進すると同時に、自然の生態系と調和した農業技術の開発を図るという目的意図に十分沿って展開され、機能を発揮されるように、関係者の努力を要請をいたしまして、この点に関する私の質問は終わります。 引き続いて、先般行政管理庁が行いました畜産振興事業団の監察結果との関連についてお尋ねしたい点がありますので、その質問に入らしていただきます。 まず最初にお伺いしておきますが、牛肉の価格安定のための制度、施策、これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
畜産振興事業団の方にお伺いいたしますが、事業団はその事業目的であります牛肉の価格安定に関して、その役割りを十分果たし得ているというふうにお考えになっておりますか、どうでしょうか。
御答弁ですけれども、どうも行政監察の結果の資料を見てみますと、和牛牛肉については五十四年の四月から五十六年の二月ごろまで約二年、それから乳用牛の牛肉については五十四年の四月から五十五年の二月にわたって一年足らず、上限価格を上回っておりますね。それから、その後の状況を見てみましても、和牛牛肉の場合はどちらかというと上限価格の方に近いところで上位安定といいますか、そういうかっこう、乳用牛牛肉の方は大体価格安定帯の中間辺を、多少の上下はありながら動いておるようです。 そういうふうに全体を眺めた場合、それから先ほど言った五十四年の四月から五十六年の二月にかけての和牛牛肉が上限価格を超えておったとき、また乳用牛牛肉について五十四年の四月か
そこで、五十六年の七月から九月にかけて行管庁による監察が行われて、この一月ですか、その報告書が出されたわけでありますが、ひとつ、直接監察をやられた行管庁の方から、この畜産振興事業団による価格安定制度の運用についてどういうふうにお考えになったか、要点を御説明いただきたいと思います。
そこで、効果が上がらなかった原因ということについて、先ほど農林水産省の方からちょっと一部お話がありましたが、一体、こういう制度があって効果が上がらないその原因を、和牛牛肉に見合うような適当な品質のものがあるとかないとかというような議論をしておったのでは、この安定制度それ自体が意味をなさなくなってくる、私はそういうことになると思う。こういう制度がある以上は、その制度を運用することによって価格の安定が図れるようなことを考えていかなければならぬ。そうすると、価格を安定させるのに見合うような品質の牛肉を確保するなりあるいはそういった部位のものを放出するなり、そういったことがやはり必要なんじゃないかと思うのですね。そういうことに対する努力とい
そうすると、一つはこういうことですか。市場売りの率というのは現在の割合ぐらいでいい、こういうお考えなんですね。 それからもう一つは、放出の量がずっと牛肉が高騰しておるときに適切でなかったのじゃないか、そういうことも私は監察のグラフなんか見ながら感じておるのですが、たとえば五十四年の四月ごろから五十五年の二月ごろまでにかけては、和牛牛肉も乳用牛の牛肉もいずれも上がっていっているのですね。そのときの放出の状況を見てみると、七千トン以上放出しておるというのが、五十四年の六月に一遍ですか、それから五十四年の十一月、十二月、さらに五十五年の二月、四回ぐらいですね。 〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕 そこで、その放出をやって
価格の安定には、先ほどもちょっと出ておりましたが、売り渡しをする牛肉の種類や部位、そういったものを市況に合わせて適量放出をしていくというような操作をやるのだろうと思うのであります。しかし、その操作というのがなかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。というのは、われわれちょいちょい聞くのに、畜産業界の有力筋の方から圧力がかかるというか、今度の入札のときには何を出せとか何を出さぬようにしろとか、そういうことを言われたりするようなことがいろいろあるのだということを聞いておるのですが、これはどうなんでしょうね。 というのは、私が思うのに、やはり市況をつかむのに、つまり市況の状況をつかむのに畜産事業団が十分独自でつかめるようなことになっ
価格安定の問題につきましては、いずれにいたしましても価格の安定に十分役立つような品質、種類の牛肉を確保するという問題、それから輸入牛肉を市況に合わせて適質なものを適量、適期に放出をするということ、また売り渡し方法について等々行管当局も指摘しているところでありますから、これらの問題、いままでの運用の実績というものを十分検討しながら、この価格安定制度が十分な効用を発揮するように、今後の努力を特に要望をしておきたいと思います。 次に移りますが、事業団はいわゆる差益金を財源にして、畜安法に定めておる指定助成対象事業に補助または出資を行っておりますが、この事業は効果的に実施されておるのかどうか。監察の結果を見まして、助成や補助の対象領域が
そこで、この勧告に対して農林省の見解と、これに対する具体的な対策を御提示願いたいと思います。
そこで、これを見ると、いま私は鶏だとかあるいは卵だとか豚、こういったものはもう国際競争力を備えてきておると思うのですが、行管の指摘しておるところも、一部そうした国際競争力に不安のないものにもかなりこの差益金が使われているんじゃないか。事業数にすると三十数％くらいになっておるようでありますが、先ほどお話がありましたように、差益金も縮小の傾向にあるというふうにおっしゃっておるときでありますから、できるだけそういったもう競争力を備えて余り不安のないものについて支出をするというよりも、先ほど来のお話の牛肉生産対策、特に肉用牛の生産対策について重点的にこれを向けるようにという努力を一層お願いしたいと思います。 その次に、牛肉流通の近代化、
そこで、食肉卸売市場の入場頭数が大体全体の四〇％程度、それからその市場に上場される分、つまり市場流通量ということになるわけでありましょうが、これは大体三〇％程度だと言われておるわけであります。やはりこの状態から見て、この食肉卸売市場を通しての流通、つまり卸売市場への上場量というものをもっと上げていかないことにはいけないのじゃないかという気がするわけでありますが、つまりそれがふえてこぬと卸売市場の機能が十分全うできぬわけでありますから、だからその市場流通量をふやしていく、つまり上場量をふやしていくためには、具体的にどういうふうなことをやったらいいのか、この点をどうお考えになっているか、ひとつ承っておきたいと思います。 それからまた
それから、この市場の上場量をふやすということと並んで、食肉センターの機能の向上ということで、監察の上で行管の意見というのは、卸売市場と食肉センターとの有機的な連携というのですか、そういったものを指摘しておるようでありますが、これにこたえていくためには具体的にはどういうことが考えられるわけですか。
いずれにしても、この牛肉取引というのは、われわれも余りよくは知りませんが、なかなか古い慣習というのか、そういうようなのがあって、それがやはり農林省が考えておる流通の近代化、合理化というところにすぐ即応してこない原因になっているんじゃないかと思うのです。したがって、そういうような古い因襲というか、取引慣習というか、そういったものをなくしていくということが一つは要るんだろうと思うのですが、これはなかなか長年の慣習ですからむずかしいと思いますが、それをなくさなきゃやはり流通の近代化、合理化、公正な取引ということはできないわけですから、そういった点で農林省、どういうふうに考えながら指導といいますか、そういう手を打っておられるんでしょうかね。
昭和六十五年度の牛肉需要見通しとして、農林水産省の試算がおよそ九十万トン、それから生産の見通しが六十万トン、三十万トンの不足が今日予測されておるようであります。 そこで農林水産大臣にお伺いいたしたいのですが、大臣はこの前、五日の閣議後の記者会見で、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大をやるんじゃなかろうかというようなニュアンスの発言をしておられるようであります。そこで国内の肉牛生産との関係で、これはそういうことになるとするなら事はきわめて重大であると思いますので、予定されておる酪農振興法の一部改正案とも関連をさせて、大臣の基本的な見解を承っておきたいのであります。いかがでしょうか。
大臣の基本姿勢としては、オレンジ、牛肉の輸入枠の拡大には反対であるという態度はわかりました。 私は、現在の日本の畜産の状況等から見て、いま輸入の枠が大幅に拡大されれば、とても国内の畜産はもたぬと思うのです。しかも考えてみますと、ここ十年くらいですか、国内の自給率というのは、牛肉については九〇％から七〇％程度に下がってきておりますね。そこへもってきて世界的な牛肉需要というのは今後逼迫するだろうということも伝えられておるし、それから日本の牛肉消費は今後やはりふえていくだろうということも伝えられておるわけです。そうなると、これは国内での食糧確保という点から、牛肉についてはできるだけ国内生産を強化するということこそがとられるべき方策であ
和牛牛肉の供給をふやしていくために、すでに農林水産省では繁殖雌牛の導入、子牛価格安定制度に係る補助事業、それから公共育成牧場の整備事業などをやって繁殖雌牛の増頭を図っておるようでありますが、どうもその成果が必ずしも満足し得る状態にはないというふうに思われます。 そこで、特に生産コストを下げるという点から見て、公共育成牧場の持っておる役割りというのはかなりのものがあるのじゃないかと思っておるのですが、この公共育成牧場について十分な効果が発揮できていないような点も指摘されておるようでありますが、この点についてどういうふうに受け取っておられるか、また、そうした公共育成牧場の一層の効果的な活用といいますか、そのために具体的にどういうふう
