農林水産省としては、繁殖雌牛の飼養頭数の伸び悩みが子牛生産の収益性の低さや子牛価格の不安定性に根差すものである以上、牛肉輸入の自由化とか輸入枠の拡大とか、絶えず不安を抱いておる生産者、農民が、安心して牛飼いに専念できる政策的な裏づけこそ頭数増加を実現する要件であると思います。したがいまして、これにつきましては先ほど来いろいろな見解が示されましたが、行管の監察結果に基づく勧告等も踏まえ、さらに実態を農林省みずからが十分に把握をされまして、着実な対策を展開をしていただきたいということを特に要望いたしまして、次の質疑に入らしていただきたいと思います。 生産対策を推進するためには、ただ単に飼養頭数をふやせというだけでは不十分であります。
いまおっしゃったように、農林水産省としては肥育期間の問題やあるいは粗飼料の給与率を上げることに相当努力しておられるようですが、なかなか傾向としては粗飼料の給与率は上がってないし、というのは逆に濃厚飼料に依存する率がふえておるし、肥育期間もなかなか短縮してないというような状況にありますから、これはさらに一層徹底した指導が要るだろうと思います。ひとっこの点につきましては一層の御努力をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。 その次は、この肉用牛における肥育期間の長期化の傾向というのは、いわゆる霜降り肉志向を温存する、旧態依然たる業界主導とでも言うべき格づけや取引の慣習というものが隠然として残っておるというこの事実に私は由来してお
行管庁の農水省畜産振興事業団に対する勧告は、さらに消費者対策にまでわたっておりまして、きわめて総合的な監察をやって勧告をされたようであります。 そこで、ここでお聞きしておきたいのは、行政監察に基づく勧告というもの、この勧告の性格、それから勧告に対する回答というものは一体いつまでに出すということになっておるのか、さらに、一回の勧告で是正や改善がされない場合の対応についてはどうなるのか、行管庁からひとつ承っておきたいと思います。 特に行管庁としては、せっかく監察をし勧告をしたわけでありますから、その趣旨に沿って是正なり改善措置がとられるまで、やはりしっかりこの監視をし督促をしていくということが必要じゃないか。監察をし勧告をして、
先ほどのお話のように、勧告それ自体には強制力はないわけでありますから、それだけに私は、やはり下手をすると勧告のしっ放し、通り一遍の勧告に対する改善案を示すということに終わりがちになるのじゃないかという心配があります。したがって、先ほどお言葉にもありましたように、一たん監察をして勧告した以上は、その結果が効果があるように継続して監視をし、改善されない場合には督促をするという措置は、ひとつ積極的にとっていただきたいというふうに思います。 それから、農林水産省に最後に要望いたしておきますが、行政管理庁がかなり克明な実態の調査もして監察をしたわけでありますから、そしてその結果として勧告案を出しておるわけでありますから、その勧告に基づいて
まず最初にお伺いしたいと思いますのは、シーレーン防衛の共同研究が先般開始されたというふうに承っておりますので、まずシーレーン防衛の概念というものについて明確にしていただきたいと存じます。
私が聞きたかったのは、一口に海上交通の安全確保、こうおっしゃるのですが、その海上交通の安全確保ということの中身は一体どういうふうに理解しておるのか。私どもは、従来の国会のやりとりを見ておりますと、大体わが国の基本的な考え方というのは、食糧だとか資源だとか、わが国にとって必要な物資を輸送するその航路帯の確保ということが中心になるというような点に重点がかかって説明をされておったのじゃないか。ただしその場合に、細い帯のようなところを守るんじゃありません、かなりの幅があるんだというようなことも言われておりますが、そういう点を明確にしていただきたいということです。
時間がありませんから、経過は余り詳しいことをいろいろ言いませんが、私どもがいままでのやりとりの中で承知しているのは、大体、海上輸送路の確保といえば南東、南西の航路帯がある、それを、一千海里にわたってその安全を確保して商船の輸送が阻害されないようにするんだ、こういうふうに言っておられたと思うのです。それから見るとただいまの考え方というのは大分飛躍をいたしまして、アメリカがよく言っておることでありますが、グアム以西、フィリピン以北の一千海里の海域防衛、こういうことに大分近づいてきたような受け取り方を私はしておるわけです。 そこで、要するにシーレーンというのは一体どういうことなのかということで私もいろいろ調べてみたのですが、国防用語辞
それを調整するために研究を始めると言ったんじゃないんで、シーレーンの防衛の共同研究を始める必要上、アメリカのシーレーンに対する考え方と日本のシーレーンに対する考え方とが土俵の上で大体一致するような方向にだんだん防衛庁の方では修正をされてきたといいますか、言い直されてきたといいますか、そういう方向になってきたというふうに私は理解して質問したわけです。 要するに問題は、いまおっしゃったようなことで言うなら、海上一千海里、よく言われるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛だ、それは要するに戦略ルートを守るんだというふうに言ってしまったらいいわけでしょう、簡単に言えば。余りむずかしいことを次々重ねないで……。
余り先取りして先々へ言わぬ方がいいです。そんなことを言うと、自分がそれを考えておるから先回りして答弁するように私はとりますのでね。私は何も海域分担の話も出したことはないし、アメリカの軍艦を守るのか守らぬのか、そんなことを質問の中に言った覚えもないわけですから。要するに海上一千海里の航路帯を守るということだというふうに理解しますよ、こう言っただけの話ですから、こんなところでやりとりしておると先へ進みませんから、次へ入っていきます。 シーレーン防衛の日米共同研究をやるに当たっては、日本側としてどういう基本的な態度で研究をしたいということははっきりさせておかなければ、現在のアメリカの考えておる対ソ世界戦略との絡みでとんでもない方向に行
そこでお尋ねしたいのですが、シーレーンの防衛の共同研究に入るというのは、昨年の八月末から九月の初めにかけての日米安保事務レベル協議のハワイ協議の場で、これは日本側から出して共同研究をやりましょうということで合意をして今度発足した、こういう経過を踏まえておると思うのですが、そのハワイ協議の場でアメリカ側の方から具体的にアメリカのシーレーン防衛に対する考え方というものが示されたということが、その当時、各報道機関に一斉に報道されたわけです。残念ながらわれわれはその中身がどうなのだということをお聞きしてもなかなか私どもには言ってもらえなくて、結局われわれはいろいろな新聞報道を通じてそれを承知せざるを得なかった、こういうことになっておるのです
そうすると、一千海里までは第一義的に日本が防衛を分担しろ、そうする立場からいっても現在の日本の防衛能力は不足しておるし、五六中業を達成してもなお十分とは言えない、こういう指摘があった、こういうことですね。 ところが、その際にさらにもっと立ち入って、その日本が受け持つべき具体的な作戦というものが述べられておるのじゃないのですか。これは述べられておりませんか。それをもとにして、さらに報道されるところによると、護衛艦を何ぼだとか、あるいは潜水艦を何ぼだとか、Ｐ３Ｃを何ぼだとか、そのものが必要であるぞというような要求まで数字を挙げて出されたというのは、これは一紙や二紙の報道ではなくて全紙再三再四にわたって報道しておるところだから、その点
そうすると、参考に言っておきますと、日本側の受け持つ具体的な作戦としては、海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の潜水艦が太平洋に出るのを阻止する、Ｆ１５の大量配備によって日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアの太平洋上への進出を阻止する、こういうようなことも言われ、さらに硫黄島に自衛隊のＦ１５の前進基地を置いてシーレン防衛のかなめにするとか、そして引き続いて具体的な数字まで挙げて、護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ百二十五、要撃戦闘機部隊十四個飛行隊その他いろいろと出たと言われて、これは一、二の新聞の報道ではありません、すべての報道機関がそういうふうに報道をしておりますし、その後のいろいろな日本の防衛をめぐ
ないというものをあったと言ってこっちが押し返して議論したって話にならぬことですから、すべてのその当時から今日にかけてのマスコミの報道は根拠のないマスコミが捏造したものであると防衛庁は理解しておる、こういうふうに私としては集約をしておかざるを得ない、こういうことになると思います。 そこでさらに質問を進めてまいりますが、そのハワイ協議でアミテージ国防次官補代理が、当時の国防次官補代理ですが、五六中業で大綱達成に向け努力したことは評価をするが、率直に言って八〇年代のソ連の脅威を考えると兵力水準は十分でない、共同研究の結果、日本に防衛努力をもう少ししてもらうことになると思うと言っておるようであります。さらに、五六中業の繰り上げ達成や防衛
研究をやった結果、不備な点、改善すべき点が出る、そうするとそれをどうするかというのはそれぞれの政府の判断であるから、それの結論が出たからといっても必ずしも拘束されない、こうおっしゃるのだろうと思うのですが、しかし、これだけの研究をやって不備な点、改善すべき点が出た場合に、それをそのまま放置をしておくということで済むとは私はどうも考えられない。やはりその不備な点、改善すべき点を早急に改善しろ、充実しろという要求になるだろう。あるいは要求が来なくても、共同研究をやっているたてまえからして、そういう欠陥が明らかになったものをほおかぶりでやるわけにはいかなくなってくるのじゃなかろうか。そうすれば、それを改善充実させていくなら、その過程におい
そこでもう一つお聞きしたいのは、こういうことになるのじゃないですか。アメリカは御承知のように同時多発戦略をとっておると言われておりますね。だからよく言っているでしょう。中東で紛争が起こるとそれが直ちにアジア・太平洋地域に波及していく。これを最近の国防報告や軍事情勢報告でははっきり言っておりますね。そうするとこの共同研究が進む中で、たとえば中東で米ソ紛争が起こった、アジア・太平洋でこの研究の結果として共同防衛の中に踏み込んでいく、つまり集団自衛権の行使に踏み込んでいくという結果につながっていくのじゃなかろうかという危惧の念を私どもは持っておるのですが、その点どうなんでしょう。
いま抽象的な議論ばかりやっておるわけですが、そういった共同防衛、集団自衛権の行使とも絡んでくる問題でありますので、少し具体的な例を挙げてお尋ねしておいた方がむしろいいのじゃないかと思うのです。 たとえば極東有事の事態が起こった、そしてアメリカ軍が日本の船舶を徴用して、その船舶に日本で調達した物資を積んで、たとえば韓国なら韓国にどんどん輸送を始めたようなとき、その船が攻撃されるという事態になったと想定して、その場合日本は防衛に出るのですか、どうなんです。
それは答えにならぬ、せっかくこっちが具体的な例を引いて言っておるのだから……。 日本でアメリカが船舶を徴用して、日本で調達した物資を積んで朝鮮半島有事に際して朝鮮半島にどんどん輸送するということは当然ありますよ。かつての朝鮮戦争のときにそれをどんどんやっていたんじゃないですか。そのときにその船舶が攻撃される事態がどんどん起こったらどうするのですか。自衛権を発動するのですか、せぬのですか。
そうすると、いま言ったようなケースにおいては、船が幾ら攻撃をされて沈められようと日本の個別的自衛権の発動対象ではない、こういうふうにはっきり言っていいわけですね。
それでは次に、この間の衆議院でしたか参議院でしたかの議論の中で、米ソ紛争が発生したときに日本の対潜哨戒機が対潜情報をアメリカ側に渡すことがある、それは構わぬのだというような議論がたしかなされておったと記憶しておりますが、そういうことはありましたか。
それじゃ、それが平時のときの答弁であるとするなら、米ソ紛争のときに日本の対潜硝戒機がたとえば収集した情報をアメリカに渡す、こういうことはあるのですか。
