矢山有作

私は、もしこういう発言があったとすると、これまたアメリカは嫌なことを考えてきたなと感じたのですよ。というのは、アメリカの核に頼るというならアメリカの核の持ち込みぐらい正面から認めなさい、核を備えずにソ連の核を撤去しろったってできる話じゃないじゃないか、こういうふうに言ってぽんと一発かまされたのじゃなかろうか、こう思いまして、アメリカというのはなかなか手練手管を弄するな、最近はエンタープライズが来たし、もう少しすれば戦艦ニュージャージーが、非核、核両用の巡航ミサイルを積んだのが来るとか来ぬとか言われておるし、カール・ビンソンも来ると言っておるし、そろそろこの辺で核持ち込みを認めさせようというような底意でこんなことを言い出したのじゃない

だから、日本を限定核戦略の戦場にするようなことをしないで、そういった提案がソ連側からなされており、指摘もなされておるときですから、むしろこちらからこそ能動的に動くべきではないのか、それが本当に日本の安全を守ることになるんではないかということを聞いておるわけです。 　それで、ゼロオプションを全面的に支持しておるとおっしゃるけれども、このゼロオプションだって結果的にそれが守られるのかどうなるのかわからないような情勢が生まれているわけでしょう。そういう中ですから、いまこそアジア・太平洋地域についての核軍縮についての主導的な役割りを日本が果たす絶好のときではないかと言っておるのですよ。これは事務当局ではだめだ。大臣、あなたに。

これでやめますが、やりたいと思ってもなかなか場がないような御発言ですが、これはやろうと思えばやれるのです。核の問題は何も米ソだけの問題じゃないんです、全世界的な問題ですから。したがって、むしろソ連がそういうことを言っておるときこそ、こちらが能動的に出る道を探る、そういう努力をお願いいたします。日ソ問題等についての関連で聞かなければならぬわけですが、約束の時間が参りましたから、これできょうは終わりますが、またのときにお願いしたいと思います。

それでは質問を始めさせでいただきます。 　きょうは、一つは中国の残留孤児の問題、それから一つは従軍看護婦の慰労給付金に関する問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。 　御承知のように、本年は日中国交が正常化されて満十周年を迎えることになります。しかし、十年の長い歳月が流れましても、中国残留孤児、中国からの引き揚げ者の問題などが残っておりまして、戦後処理問題は解決されていないのが実情であります。また、この問題は、人道的な面からも問題の解決を先に延ばすことは許されないと思いますし、その上に、四月一日に石野厚生事務次官と来日中の符浩中国外交部副部長との会談で、残留孤児の問題については重要な問題提起もなされております。そしてまた

質問をよく聞いておってもらわぬと、私が聞かぬ前から、これから聞こうとしている問題に多少触れながら答弁をやっているわけです。私は質問を通告して細かい話をした覚えもないし、私が聞いたのは、中国残留孤児という問題をどういうふうに基本的に認識しておいでになりますか、こう聞いたわけですよ。これはあなた、事務当局が答える問題じゃないのです。政治家としての立場を持っておられる総理府総務長官から聞きたいわけです。それから、ことしは日中国交回復十周年でしょう。だから、そういう十周年という節目という意味においても、十周年の事業というようなことで制度的にも財政的にも思い切った孤児対策をやったらどうかというきわめて基本的な、抽象的な聞き方をしておるのですか

もう一つつけ加えるならば、こういうことじゃないですか。人道的な問題だから早期に解決したい、国交回復も十年を迎えたから早期に解決したい、これはわかります。ところが、中国残留孤児の人たちはいわば戦争犠牲者でしょう。だから、戦争犠牲者であるという基本的な認識に立つなら、この問題の解決は国が全面的に責任を持ってやるべきではないか、これが私があなた方から聞きたかった第一の点なのですよ。その点、私のいま言った考え方とあなたの考え方は違いますか。

どうも一つところで前へ進まぬで困るのですが、総理府総務長官は内閣の一員ですから、そういう立場で、この中国残留孤児の問題は、侵略戦争に伴う戦争犠牲者である、だから、どういうことをやるかということは別問題として、国として全面的に取り組んで解決しなければならぬ問題だ、この基本認識は間違いございませんか。どうです。簡単でよろしい。

ここでとまってやりとりしておっても仕方がありませんが、どうも何遍聞いても、侵略戦争による戦争犠牲者である、したがって国が全面的に解決の責任を負うのだということはおっしゃりたくないようですね、私がそういうふうにお聞きしておってもそのことには直接答えられないで答弁を避けておられるようですから。そういうような政府の姿勢が、国交回復十年になるのにいまだこの問題の解決が進んでいかない基本的な問題だろう、私はこういうふうに言わざるを得ません。しかしながら、あなたらの方でどうしてもそのことがはっきり言えないとおっしゃるのなら、言えないと言うものを言わせようったって、首根っこを押さえつけて言わせるわけにもいきませんから、次に具体的な問題に進んでまい

孤児対策を進める上で、この孤児の正確な人数がどれくらいあるのか、これを把握する必要があることはもちろんであります。それと同時に、この中国残留孤児というのは、大体いま一番若い人でも三十八歳ぐらいじゃないのですかね、恐らく。それ以上の人たちだと思うのです。したがって、この養父母にいたしましても、実父母にいたしましても、そうした肉親の方がだんだん高齢化する、したがって身元を確認するための手がかりもだんだんなくなってくるということでございましょうから、この調査というものは一刻も急がなければならぬ調査だと思うのです。 　そこで、調査を急ぐという意味もあるのだろうと思いますが、厚生省が本年度調査団を編成して中国に派遣をし調査するということのよ

そうすると、結局当局は現在調査を申し出ておる者についてだけの調査、こういうことですね。

そうすると、この三人の調査団の派遣に伴う経費と考えていいのですか。この調査活動費というのが一千三百万ほど予算に計上されておるようですね。

これまで、この孤児問題については民間のボランティアの方たちが非常に積極的に取り組んできたわけですね。そこで、いろいろ言われておるわけでありますが、たった三人かそこらの調査団を派遣する、どういう人たちが行くのかわからぬけれども、それで果たして十分な調査ができるのだろうかということも言われておるわけですが、これに、民間で長い間残留孤児の問題でボランティア活動をやってきて、そして向こうの情勢にも詳しい、地理的なこともよく知っておる、あるいは情報も収集する力がある、そういう人たちの協力を積極的に求めるという気持ちはありませんか。

政府間の問題として問題があるいはあるのかもしれませんが、できるだけそうした民間のボランティアの協力を得るように努力していただきたいと思います。 　それから、元満蒙開拓団員の全国組織があるようです。全国開拓自興会というのですか、それの専務理事をやっておられる原田要さんというのが、ことしの二月二十一日から二十八日まで黒竜江省を訪問された際に、その黒竜江省の外事弁公室の副主任の孫志堅という人からの発言として伝えられておるのに、なぜ日本政府は孤児の身元捜しをもっと急がないのか歯がゆくて仕方がない、訪日しておるのは都市周辺の孤児が多くて、国境周辺にはまだたくさん孤児がおる、われわれも懸命に調査をしておるが追いつかない、一方で手がかりはどんど

自興会の方から、もし調査機関の問題等についてお話があったというなら、これを具体化するためには、おっしゃるように中国政府との協議の要る問題だということは十分わかりますから、この提言が向こうからなされたというのが事実なら、これは積極的にこちらが協議をしていけば案外処理しやすい問題ではないか。処理しやすいというのは調査機関が置けるということになるのではないかと思いますので、この点はひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。 　それから、三月十二日に厚生省は、残留孤児問題を早期に解決させるために、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会というのですか、設置をすることを決めて、そして三月二十六日に初会合が持たれた

これはいつごろまでが目途ですか。

こういう懇談会を設置して取り組まれ出したということは、先ほどおっしゃったように国民の関心の高まり、早期に解決を求める声、そういったものを背景にされて政府の方も本格的に積極的に取り組もうという姿勢を示されたわけですから、私も結構だと思います。結構だと思いますが、よく考えてみると、検討を依頼された事項というのは、やろうと思えばこの中でもう政府がどんどん自分で考えてやれる点もたくさんあるわけです。わざわざ懇談会を設置してそこの意見を聞いてからなんというようなことをやらなくたって、いっときも解決を急ぐという問題だというとらえ方をするなら、私は、懇談会の結論を待つのもよろしかろうか、しかし待つまでもなくやれる課題もたくさんあるわけですから、そ

養父母に対してどうするか、これはいろいろむずかしい問題が絡むと思います。しかし、そういう問題以外に、たとえば後で触れますけれども、受け入れ体制としての日本語教育の問題とか職業訓練の問題だとか、あるいは今年度百二十人ですか、それを招いて調査をする、それらの問題にしても、急ぐという観点で考えるなら、先ほど言いましたように五十七年度の補正予算ということも考えられないわけじゃないわけですから、そういうふうな急ぐものについては補正予算等も頭に置きながらもっと急いだらどうだ、こういう趣旨で申し上げたので、ひとつ後でまた具体的な問題に立ち入ってから触れさせていただきますが、努力を願いたいと思います。 　それから法務省の方見えていますね。 　法

それでは次に、孤児や引き揚げ者の帰国後の定住化対策の問題でお伺いをしたいわけです。 　そこで、まずお聞きしたいのは、国交正常化された後に引き揚げ者や孤児のわが国へ帰国してきた人たちは、大体どのくらいな数になっていますか。

国費をもって引き揚げてきた人たちですね。この中に残留孤児は入っているわけですね。

中国からの引き揚げ者にとってはわが国で生活するというのは非常にむずかしいような事例がたくさん伝えられておるわけですね。ちょうど昨年の四月でしたか、東京都の荒川区でも中国人二世の青年による不幸な事件が起こっておるのですが、こうした事件の発生というものを見られて、その背景というものを一体どういうふうに考えておられますか。その背景について一つの考え方があれば、そこからどういう施策を重点的にやらなければならぬということが当然生まれてくるはずなんですが、それをもあわせて御所信を承りたいのです。