この事件の背景というのは、おっしゃる言葉からも推察できますように、端的に言うと、日本側の受け入れ体制が十分に整ってないというのがやはり一つの大きな問題じゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。 そこで、日本政府として現在、この残留孤児、いわゆる中国からの引き揚げ者、その受け入れに具体的にはどういうような施策をとっておるのか、それを一つ御説明していただきたいと思いますし、あわせて、五十七年度予算で引き揚げ者等の援護ということで、三億五百万円だったと思いますが、予算計上されておるようでありますね。これとの関連をつけながら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
そこで、先ほどおっしゃった中国の居住地から日本国内の落ちつき先までの宿泊費、交通費の支給だとか、それから帰還手当を支給する問題だとか、こういった問題がすでに三月八日の予算委員会の分科会で指摘されて論議になったようですね。 つまり、日本人のその孤児が女性か男性か、これによって取り扱いが異なっておるとか、あるいは一緒に帰国しようとする養父母の扱いをどうするかとか、こういったことがすでに議論になったようですが、それに対しては、その当時の答弁を直ちに実施をしていくような方向になっておるのですか、どうですか。その辺がどうなっていますか。
そのときに同時に議論になっておるのは、同伴して帰国する養父母の問題も出ておったようですね。これも即時この四月から実施に移されるわけですか。
どの程度の範囲までかという議論でなしに、養父母、こう言ってこの間三月八日には議論になっておるようですがね。その養父母を伴って帰国する場合に、孤児本人、子供と同じような旅費だとか帰還手当だとかいうものについても扱いをするのか、その辺をもうちょっとはっきり。
それではもう少し立ち入ってお伺いしたいのですが、これは労働省が見ておられるのですか、職業訓練学校への通学の問題については、具体的にはどういう処置をとっておられますか。そしてまた、職業訓練を受けて自立したケースというのが具体的にあるかないか。これは労働省が答えるのがいいのか、あるいは厚生省が答えるのがいいかわかりませんが、それぞれわかる方から御答弁いただきたい。
これは余りに細かいことになるのですが、ちょっと参考までにお伺いしておきたいのですが、帰還手当が大人の場合、一人当たり十一万九千八百円になっていますね、五十七年度予算での支給額が。これは、何を根拠にしてこういうものははじき出したわけですか。
はい、わかりました。 それから次に、言葉の問題についてお伺いしたいのですが、何といったって日本語は残留孤児は忘れてしまって話せないわけですから、帰国してもやはり一番問題になるのは言葉の問題だと思うのですね。この言葉を教えるのに一体政府は何やっているんだろうか。先ほどおっしゃった語学の教材やテープレコーダーやカセット、こんなものを支給しておられるということは承知しておるのですが、語学教育について政府自体がやっておられること。この教材等の支給だけですか。
それは懇談会の議論もいいですが、生活指導員を行かして、その生活指導員は引き揚げ者の先輩だから日常の会話ぐらいはできる。それは日常の会話ぐらいは、こんにちはとか、おはようとか、ありがとうございましたとか、これは幾らですか、これぐらいの会話ができたんじゃ、これはとてもじゃないが就職しようといってもできる話じゃありませんしね。これはやはり言葉を教えるというのは、受け入れ体制としてきわめて重要な課題ではないかと思うのですよ。だから何か積極的に、帰ってきたらたとえば一年間なら一年間言葉を教えていくような方策というのは考えられないのですかね。これをやらぬとどうにもなりませんよ。
言われてみれば、帰国した孤児の人だけを集めてやっておると、慣れておる中国語だけを使って日本語になかなか習熟しない。それは、なるほど言われてみればそういうふうな感じもします。しかし現実の問題として、やはり言葉を覚えさせるということはきわめて重要な、基礎的な問題だというので、民間の機関ではある程度取り組んでいるのがあるようですね。社会福祉協議会が語学教室を開いたり、あるいは夜間中学が取り組んでみたり、あるいは最近では、この四月から拓殖大学が語学教室を開く、こういうようなことも言っておられるようですが、そういうことだけでは不足じゃないか。一つのところへ引き揚げ者だけを置いていたら得意な中国語だけをしゃべって日本語に習熟しない、言われてみれ
文部省に相談をするということなんですが、文部省は何かいい知恵がありますか。いままでやっておることとか、何かいい知恵があれば、この際聞かしていただきたいのですが。
子供の場合は、学校へ受け入れて日本語教育をやるということで、ぜひ精力的に取り組んでやってもらいたいと思うのです。 成人の場合、文部省もある程度かかわりを持っているのだろうと思うのですが、夜間中学校等で成人向けの言葉の教育をやっておるのは、文部省が直接かかわっておるのですか。
最近の報道によりますと、いまやられておる日本語教育の施策だけでは足らぬというので、東京都の江東区が独自に語学教室を始めるというようなことも伝えられております。いろいろお骨折りはいただいておると思いますが、何と言っても言葉の問題というのは定着していくための基礎条件ですから、これは文部省もいま二十校ぐらいの夜間中学で成人に対する語学教育をやっておられるということですが、まだまだ不足だという声が大きいようですから、厚生省、文部省ともにこの問題についてはさらに全力を挙げて取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、先ほど労働省の方から、雇用対策の問題についてはある程度説明をしていただきました。恐らく先ほどお触れに
それは五十三年度に調査をされたものですが。
最近の新聞、と言いましても三月七日の新聞を私、拝見したのですが、厚生省が中国孤児に対する就労の場を確保する一環として、全国にある老人ホームだの社会福祉施設に受け入れるということを考えておられるようでありますが、これは報道のとおり事実でしょうか。そしてまた、具体的にはどういう計画をお持ちなのか。いつごろから始めていくということを含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいのです。
受け入れる際に、そういうふうに最初無資格でもいいようなところへ受け入れて、そしてその間にそれぞれの資格を要するところで働くということになれば、資格を取るんだということも一つの考え方だろうと思うのですが、しかし、社会福祉施設等で働いてもらうにしても、やはり資格の問題を伴う、一定の学歴が要るとか、いろいろな問題がありますね。こういった問題は具体的にどう対応されようとしているのですか。
私は、これは就労の場の確保として非常に重要な問題だからちょっと新聞を頼りに御質問いたしますけれども、たとえば就職について一定の学歴、資格が必要というような場合がありますね。その場合に、たとえば中国の高校を出ている、ところがこちらへ来て働くのに学歴として高校卒の資格が要るんだというような場合、一体その扱いをどういうふうに考えられますか。あるいは看護婦の経験のある者、教育を受けて看護婦の試験を日本で改めて取らなければいけないのか、それとも中国で看護婦の資格を持っていればそれを認めて、看護婦として使うといったようなことにするのか、その辺の考え方はどうですか。
文部省は。
特に職業関係で資格の要る場合、これはやはり先ほど援護局長がおっしゃったように、日本での一定の資格が必要とされている場合に試験をやってそれを通らなきゃだめだ。しかし日本語はろくにできないし、それを習って試験を受けてそこを通って資格を、というのはこれは大変な話だろうと思うのですね。 そこで、全部が全部というぐあいにいくのかいかぬのか、個々の資格を要するものの内容に立ち入っていろいろ検討しなきゃならぬ余地はあると思いますが、しかしできる限り、向こうでたとえば看護婦をやっておったのなら、それを見て看護婦として認めていくとか、あるいは向こうの保育所で保母をやっていた、日本の場合保母の資格が要りますよね、そうした場合に資格を与えていくのかい
新聞報道ですからいろいろ書き方はあると思いますが、三月七日の日本経済新聞ですか、これを見ると、一定の資格を要するものの扱いについて非常に幅のある扱いをしてもいいんだというような解説になっておるものですから、これは思い切った措置をとられるんだなと思っておりましたが、実際にこうして話を聞いてみると、新聞で伝えられておるような、相当幅広く対応しようということでもないような印象を受けます。しかし、その点はできる限り弾力的な運用をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。 それから次に、三月八日の衆議院の予算委員会第一分科会での話のようでありますが、坂田法務大臣が帰国孤児の受け入れ体制の問題で、帰国の後にとりあえず
総務長官、積極的な御発言をいただきまして、ぜひ内閣の一員として積極的に実現できるように御努力いただきたいと思うのです。 それから、厚生省の方も前向きにとられておるようでありますが、先ほどちょっとあなたが言われた、中国から引き揚げてきた人だけが一つところにおると、やはり通用しやすい仲間同士で話のできる中国語に頼って、なかなか日本語が習熟しにくいという問題のあるのもわかります。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 わかりますが、しかしそういう問題を克服して、より以上の成果が上がる収容施設をつくって、そこで勉強してもらって言葉を覚えてもらう、職業訓練をやるということは、あなたがおっしゃった欠陥以上の効果があると私は思います
