矢山有作

その場合に、やはり財政措置も積極的に裏づけをしながら制度化する、そういう方向でぜひ御検討いただきたいと思うのです。これはやはり日本に帰ってきてからの困難さ、また残されてくる養父母の問題、こういった点を解決するのには、もし孤児本人がそういう気持ちがあるなら、中国におったままで生活をしながら、帰りたいときに、まあ無制限にというわけにはいきますまいが、里帰りに対する助成制度があるということになれば私は有効だと思うので、ぜひこれは制度化されるように積極的に検討していただきたいと思います。 　それからもう一つは、やはり例の年金問題なんですよ。この孤児の人、先ほど言いましたように大体三十八歳以上でしょうから、そうすると、これは御案内のようにこ

先般の予算委員会の第三分科会で議論になっておるようですが、このときには余り前向きの答弁はなかったようですが、これはやはり厚生省内部のことですから、年金関係の方は見えておりませんけれども――見えていますか。

それでは年金課長の方から直接お考えを承りましょうか。

事務当局が考えるとどうしてもいまの法律制度の中できちっと囲い込まれておるものの範囲で考えようとするから、大変むずかしいのだろうと思います。しかしながら、これは人間がつくっていく制度ですから、しかも、あなたがおっしゃるように国民皆年金のもとにあるわけだから、そんなにたくさんおるわけじゃなし、こういう人たちというのは、中国残留孤児で引き揚げる人にしてもあるいはあなたがおっしゃった長期の海外在住者でこちらへ引き揚げてくる人にしても数は知れているわけですから、そういう点は繰り返すようなことですが、国民皆年金だと言う以上はやはり枠を広げるべきでしょう。高度な政治的な判断を要するんだと言って大上段に大臣は答弁されておるようですが、これは政治的な

これはまさに御指摘のように、私もむずかしい問題だと思います。物的な問題だけで片がつく問題でもありませんし、物的な問題だけ片づけようとするとまた問題が派生するおそれもあるし、そしてまた基本的にはおっしゃるように中国の国内問題ですから。しかし、この中国残留孤児の歴史的経過を考えるなら、やはりこれは日本側がその養父母の問題等について積極的に対応しなければならぬ責任があるわけですから、その点は両国間でむしろ日本側が積極的な対応をするように、日中友好のためにもひとつぜひお考えをいただいておきたいということで、きょうは要望だけにとどめておきます。 　それから、もう時間が迫ってまいりましたが、次に従軍看護婦の慰労給付金の問題でお尋ねしたいわけで

その御答弁だろうと思いながら質問したわけでありますが、しかし、いろいろ議論がありましたときに、毎年予算措置をして慰労金を出すという形をとっておるということは何が何でもこの慰労給付金についてその額は固定させて動かさぬという意味ではないのだ、将来予期しないような経済変動等があればこれは対処する方法を検討しなければならぬのだという答弁もなさっておるわけですね。そこで、将来予期しないような経済変動というのですから、かなり大きい経済変動という意味なのだろうかなと思って読ませていただいておるのですが、これは具体的に言うとどういうふうなことを考えておられるのですか。

年金的な性格を持つものではないということは、いままでの論争を通じても答弁の中に出ておりますし、いまも承ったわけでありますが、しかしながら、計算の方法は恩給に準じて、そして十万円から三十万円年額支給するという形をとっているわけです。物価がどんどん上がっていく、年々上昇する。そうすると実質価値は目減りしていくわけですから、そうすると、増額しろというのと違って実質的に目減りだけは防ぐという観点に立つなら、やはり物価なら物価を考えながら手直しをしていくというふうなことはあってもいいのじゃないか。たとえば、五十六年度の物価の上昇の程度というのが「五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」ですか、これにも出ておるようでありますが、四・五％見

激しい経済変動といいましても、二〇％も三〇％も物価が上がった段階で考えようかというのじゃちょっと酷な話でして、この五十六年、五十七年両年度を見ても一割近い物価の上昇だというふうに言われるわけですから、実質目減りを避けるというぐらいな最小限度の配慮はあってほしいと思いますので、これはひとつ積極的に御検討をお願いするということにしておきます。 　それから、これは一度資料としてお見せいただきたいのですが、元日赤の救護看護婦、それから陸海軍の従軍看護婦で慰労金を受けておられる人の数、それから十万円から三十万円の範囲ですから、大体どういうふうに、何ぼのところが何人というふうなことは調査できておるだろうと思いますから、これは後刻資料でお見せい

それではわかりましたから、資料の方はよろしゅうございます。 　最後に、この慰労給付金の問題で私どものところに、ぜひこういった点を配慮してほしいということで参っておりますので、それを申し上げてお考えを聞きたいと思うのです。 　これもすでに日赤の看護婦さんに慰労給付金が出されるときに論議はされておる問題ですが、一つは、すでに死亡した者の遺族に対する措置。それからもう一つは、在職十二年未満の者が相当数おるということから、これらの者に対する救済。それから三番目に、外地在職期間を各種公的年金に通算する措置、こういったものが要求として出されてまいっておりますが、これに対するお考えを承りたいと思います。

いろいろ承ればそれなりの理由があって、これらの問題については早急にはこたえられぬということのようであります。しかし、戦中外地にあって戦時勤務をやっておるという実態等から、これはまた今後それぞれ要求は出てくると思います。ひとつぜひ御検討いただきたいと思います。 　ただ、死亡した者の遺族に対する処置という問題は、これはまあ余り年金的な性格であるとか性格でないとかいう議論よりも、生きている人たちにすれば、自分たちは幸いにして生きておるからいまもらっている、ところが死んだ人は全然放置されておるというのには、やはり同じように戦地で働いてきた者として忍びないというような気持ちが多分にあってこういう要求が出てきておるのだと私は思うのです。したが

私は、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座、教授石津澄子さんでありますが、において、昭和四十八年の一月から同五十五年十二月の間に行った昭和電工、三菱化成その他の企業等から委託された多数の毒性試験等に関して、農薬、医薬品、化成品として使用されるに際し、その安全性を疑わざるを得ないような重大な問題が含まれていることを知って、昨年十月八日以降二度にわたって、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座における企業等からの委託実験に関する質問主意書を提出いたしましたが、これに対する答弁書の内容は不誠意きわまるものであり、事が人の生命、健康にも大きな関係を持つ重要な事柄でありますだけにこのまま放置することができず、本日はとりあえず答弁書に関連をして質

私は答弁の中身に非常に矛盾があるということを言っているわけです。きょうはこれ以上進めません。ただ、私が把握しておるところでは、大学当局は九十八件と彼らが称しておる受託実験について、理事長も承知をしておる、また某理事も承知をしておるという確証があります。さらに、教育研究に支障がなかったと言っておりますが、大いに支障があったという事実も究明されておりますので、この点については、いまの答弁は答弁として承っておきまして、後日また質問をさしていただきます。 　次に、再質問の第二について私はこう質問したわけであります。 　　一般に大学の講座費、実験・実習費等金銭の出納は、大学の経理部・課を通じ、その責任においてなされるのが通則である。 　

これは質問事項に対して答えてないのですよ。答えてないものについてはどうかということぐらい言えるんじゃないの。口座が開設されておったかどうかは知らなかったというなら知らなかったでいいです。そうしたら、そういう指摘に対して口座名義人の住所はどこかと言っておるのだから、これに対する答弁としては、口座の開設は知らなかったが云々という何かが出てくるのではないですか。それはよろしい。 　次に再質問の第三で、 　　同大学が同教室第ＩＩ講座に配分した昭和四十九年度以降各年度の講座費、実習費その他の費用の総額並びに使途を明らかにされたい。 　　また、同講座が受託実験費用として企業等から収受した金銭の出納（昭和四十八年一月から現在まで）を明らかに

改善を指導しておる、指導しておるとおっしゃり、また改善をすると言っておると言っても、過去一体どういうことが行われておったのか、私に言わせれば、そのでたらめぶりをはっきりさせなければ、どこをどう改善していいのか、また文部省はどこをどう改善したのかという実態がつかめぬのじゃないですか。それで私は言っているのですよ。 　次に、再質問書の第四において、 　　大学から配分される講座費、大学の施設・設備等を使用し、かつ、大学から給与を受ける教職員の手でなされる受託実験の実施に際し、「費用」と称して、施設使用料、考査料、人件費を企業等に請求し、その収入を大学経理に帰属させることなしに、また、「人件費」として請求受領した金銭を実験担当者に支給す

あなた、文部省がわざわざ十分な事情聴取をして、そしてこういう答弁書をつくるのがこれでいいのかどうか慎重に吟味をして出した答弁書ですよ、その答弁書が首尾一貫しないじゃありませんか。だれが読んだって、読んだ途端におかしいじゃないかと出てくるのですよ。そういうものをよく事情を聴取して十分吟味して答弁書にしてつくったと言えますかね。 　個々に指摘しておきます。たとえば、再質問の三で、四十九年度以降配分の各年度ごとの講座費、実習費その他の費用の総額及び使途を明示せよ。こういうことに対しては一切答えていないわけですね。これは大学自治に立ち入りたくないんだと言えばそれまでの話でしょう。 　受託実験費として収受した金銭の出納を明示せよ。特に収入

それでは最後にまとめて申し上げておきます。 　東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座が昭和四十八年一月から五十五年十二月の間に実施した企業等からの委託実験は、総数大学の答弁で九十八件、私の調査によりますと百三十件から百四十件に上っております。これらの実験は、いずれも農薬、医薬、化成品の原材料についての毒性試験であります。 　これは、それぞれの所管官庁の指導によって、認可に際しての必要条件の一つとして、信頼性と安全性確保のため権威ある第三者の試験機関の名において行われております。 　大学側の言う九十八件は、農薬、医薬品、化成品として、農水省、通産省、厚生省の認可に関係する基礎試験であります。限られた期間、限られたスタッフで、とうて

私は、この機会にブラジル・サンパウロ州のグアタパラ移住地の問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 　私の承知しておるところでは、グアタパラの入植地というのは、もともとオランダ人の入植者が、余りの条件の悪さに手を引いた土地だということを聞いておるのでありますが、果たしてそういう経緯があったのかどうか。また、そういうような移住地としてきわめて条件が悪いと思われる土地をわざわざ選んだのはどういう理由だったのか、それを承りたい。

私がお尋ねしたことにあなたは答えてないのです。 　オランダ人が入植しておって、余り条件が悪いというので手を引いて放棄した、その後、わざわざ移住地として選んだのは一体どういうことなのか、何か理由があったのかとお聞きしておるのです。

時間をとりますから、きょうはそれくらいでやめておきますが、この点、また改めていろいろと理由をお聞かせ願いたいと思います。 　一たん入植したのですけれども、中途でやめてよそに出てしまった人あるいは帰国した人、つまり退耕者は、これも相当な数に上っておると思うのですけれども、一体どういう状況なんですか。それからまた退耕者のその後の追跡調査はやっていますか。

退耕者のその後の追跡調査はやっていますか。