二八％からの退耕者というのは、余り数が少ない退耕者じゃないと私は思うのです。そういう多数の退耕者が出るということは、入植した土地の条件がいかに悪かったかということを示すものであるし、また入植させるための基礎的な条件の整備がいかに不完全であったかということを示すものだと思います。したがって、こういう点については、私は今後の移住政策を進める上で十分考えていただかなければならぬと思うのと、それからもう一つは、退耕者の皆さんの中には、それなりに生活をしておられる人もあるかもしれませんが、相当生活条件の厳しい人たちもある。これはいままでの調査でもいろいろと指摘されておるところですから、移民政策というのは棄民政策ではないのですから、やはりこの辺
あなた、それは本当ですか。私がいま言ったこの「グアタパラ通信」というのは七九年ごろのですよ。そんなに一遍に水田作が回復するほど灌漑排水工事がどんどん進んだのですか。
では、そういうふうにお聞きしておきましょう。 ところで、私の質問の要点は、入植させるときに水田工事が十分できていなかった、灌漑排水工事等をやるのに相当な負担が要るのだということを入植者には知らせておったのですか。行ってみたら聞いていた話とさっぱり違うということであったのじゃないですか。——わかりませんか。答弁できなければ、時間を食いますから、いずれにしても厳しい時間のうちでやっているのですから、そういった点はよく調べておいてください。もしきょうはっきり答えられぬのなら、このまま・では済ませませんから。先ほど言ったように、移民は棄民じゃないのですからね。 そこで、きょうの本論に移らせていただきたいのですが、国際協力事業団のブラ
これは二つの機関が廃止されたということで現地では相当いろいろな問題を抱えているようですから、ぜひ調べておいていただきたいと思うのです。 たとえば、私の手元に、現地のグアタパラの農事文化体育協会という現地法人だそうですけれども、そこからの請願書が来ておるのです。請願書という名前になっておりますが、来ておるのです。これを見ると、グアタパラ移住地の入植者は、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの閉鎖で非常に大きな影響を受ける、いろいろな未解決の問題が残っておるんだということを言う中で、いろいろな問題を言っておるのですけれども、グアタパラの移住地の入植者の経営の状態というのをある程度把握できておりますか。
私が現地は余りいい経営状況ではないということを言ったのは、五十六年十二月八日発信の「グアタパラ通信」というのがあるのですが、これを見るとこんなことを言っているのです。 「グアタパラ移住地入植農家の一九八〇農年の経済状況について」というので、「はげしいインフレの下で移住者経済の一例として去る六月に終った一九八〇農年の当移住地農家の営農実績は既報の通りで、生産の伸張率は三・六％、粗収入の増加率は九八・二％で、生産の伸張率は入植以来最低で、粗収入もインフレが一二〇％近くにも進行した年としては実質的には減収であった。計三〇戸は赤字経営と推定されます。計四一戸はまだ生計が成り立たず経営は未確立であります。」こういうふうに言っています。
先を急ぎます。まあ上手下手で片づけられてはかなわぬですね、移住者は。その辺はよく検討して、この両機関の閉鎖によって大変なしわ寄せがいかぬように努力してください。 次に、グアタパラ移住地では、現在三分の一に当たる低湿地の改良工事に金と労力をかけながら、百三十戸中、百三十戸はないと思いますが、約半数の六十戸、数百名が生計のよりどころとしておるようであります。この低湿地はモジグワス川に沿う約九キロの長い堤防で雨季のはんらんから守られておるようであります。一九七〇年の大雨の際に決壊の惨事があって、村じゅう総動員でこれを防いで大事を免れたというふうに言われております。その後、その沈下、決壊の部分が事業団の手でかさ上げ工事があって直されて、
そうすると、たとえば堤防決壊事故が起こった場合には、その復旧に対しては補助をして復旧してやる、こういうことですか。現地は、恐らくそれがもらえぬのじゃないかというので、結局、堤防の維持管理をやるために何らかの方策を考えなければとてもどうにもならぬというので、未分譲の堤外地があるようですね、その堤外地をひとつ自分たちの負担にたえ得るような価格で譲渡してくれるなら、そこを耕作していけば幾らかの収入は得られる。その収入で万一堤防決壊のようなときにはそれを直す等の維持管理をやりたいのだが、そういう自分たちの負担にたえ得る価格でそれを払い下げしてもらうわけにはいかぬだろうか、こういうふうに向こうは言っているわけです。しかしながら、あなたの方で、
時間がないです。 だから、それはあなたの考え方を申しただけなんだが、現地の方が言うのは、いままでは堤防の維持管理を現地の両機関がやってくれたから、事業団がやってくれたから困らなかった。しかし、もし堤防が決壊したら、今度は自分たちが維持管理をしなければならなくなるだろう、そうなると金がないんだ、だからいま言った堤外地で未分譲のところを自分たちの負担にたえる価格で払い下げてくれぬか、そうしたらそこを耕す収益によって維持管理ができるんだ、こう言っているんだから、それに対してどういう御見解ですかと聞いているんです。時間がないから、焦点を決めて答弁してください。
そこで、これの処分ということになると、恐らく最終的な処分の段階にいけば国有財産としての処理になると思うのですよ。そこで、外務省と大蔵省との間において、そういうことでいままで何らかの話し合いがあったのかどうか、そしてまた、大蔵省はそういうことに対して対応できる用意があるのかどうか、その点、どうなんですか。
最後に外務大臣にお願いしておきます。 いま言いましたような事情で、現地では非常に多くの問題をその他抱えておるようですが、一点現地が特に取り上げてまいっておるのは、そういった堤防決壊のときの対策に困るということで、未分譲地の払い下げによってそれを維持管理していく経費を捻出しようと言っていますので、そういった点は特に大臣の方で十分御検討いただいて、大蔵省との間で現地の要望に応じるようにしていただきたい、そう思いますので、最後に御見解を承って終わります。
ありがとうございました。
それでは、磯村先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、先ほど磯村先生の方からも、この法の十二年余の運用の中で新しい問題も出てきておるということをおっしゃっていましたが、私も先般の意見書を読ませていただいて、そういう御指摘をなさっておることを存じております。同時にまた、いまその他の参考人の方からもゆがみが生まれておる、こういうお話もあったわけでありますが、私はこれらの問題は、いわゆる行政施策として具体化される段階で起こってくる問題だと思うのです。したがって、法が必要であるということについては、参考人の方々全部一緒の御意見であったと思います。私もやはりおっしゃるとおりに、法的な措置は、この際どうしても必要だというふうに思わざるを得ま
きょうはきわめて時間が限られておりますので、端的にお伺いいたしますから、端的にお答えをいただきたいと思います。 まず第一にお伺いしたいのは、極東有事の研究が始まるということのようでありますが、極東有事というのは一体どういう事態を想定されておるのか、承りたい。
きわめて一般的な、まさに木で鼻をくくったような御答弁でありますが、極東有事の事態というので当面研究を迫られておるのは、やはり朝鮮半島有事の場合じゃないのですか。そのことは八二年度の軍事情勢報告の中にも、世界における最も緊張の厳しい地帯、そして重要な地域ということで、西欧と北東アジアと南西アジアというのが挙げられておるわけです。それからさらに、八二年度の国防報告を見ますと、極東で最も可能性の大きいのは、朝鮮民主主義人民共和国による韓国への全面攻撃だということをはっきり言っているわけですね。そうすると、そういう状態の中で極東有事の研究に着手しようというのは、朝鮮半島有事をまず想定をする、そこから入っていくということになるのじゃないですか
いや、それは、われわれずっといろいろな報道を見ておりますと、現在の日米関係の非常に厳しい状況の中から、極東有事の研究には年内にも前向きの回答を出すということを言われておるわけでありますから、前向きの回答を出してどういう研究に入っていくかというのは、なるほどこれからの御協議になると思います。思いますが、アメリカ側のいま言いましたような軍事情勢報告なり国防報告等を考えてみるときに、まず取り上げられるのは朝鮮半島有事を想定した事態ではないかということを私は申し上げておるわけでありまして、それがお答えになれぬということならお答えになれぬでよろしいが、しかし実際の研究はそこからであるということ、私はこのぐらいのことは言われていいんじゃないかと
日本側は一切何も想定をしないで協議に入るというような御答弁なんですが、そんなばかな話はないだろうと思うのですね。便宜供与というものが研究対象になっておる以上は、一体便宜供与というのはどういうものなのかということぐらいは考えて協議に入らなければ、何にもわかりませんというような形で協議に入るというばかなことが考えられるのですか。これは外務大臣にも御所見を承りたいのですけれどもね。
まさに白紙もいいところですね。一切何にもない、そういうような形で協議というものができるものかできないものか。少なくともこの研究について前向きの回答をしようという以上は、考えられる便宜供与というもの、これが研究課題になることははっきりしておるのですから、じゃ、その場合の便宜供与というのは一体どういうものがあるんだろうかということぐらいは考えておらなければ、これはまるで子供の協議じゃないですか。 こんな、何にもありませんということにならぬでしょう。米側はやはり便宜供与の中に、有事の際の後方支援の問題を考えておるのじゃないのですか。後方支援といえばいろいろあるでしょうが。輸送だとか、救助だとか、捜索だとか、サルベージだとか、弾薬、燃料
そうすると、そういった、私がいま挙げたようなことが便宜供与の中身として研究が提起されるだろうということなんですが、その場合に自衛隊として、そういうような後方支援といったものに対して対応できるのですか。
いや、基地の共同使用は考えられるが、それ以上の後方支援等について考えてはいないということなんですが、それが提起をされたときに、自衛隊みずからがやる後方支援として、それは研究課題に現在のわが国の法制上なるのですかということを言っているのです。
そうすると、基地の共同使用以外は、恐らく、自衛隊みずからがやる後方支援というのは、現在のわが国の法制上できないだろうと思う。そのことはあなたもいまお認めになったわけでありますから、後方支援等について研究課題として提起をされた場合には、明確に拒否されますね、その場合は。
