それではひとつ質問を移してお伺いしたいと思います。 それは共同声明の中でいままで大変問題になって、とんでもないハプニングまで起こったわけです。今度の共同声明では、日米の関係を「同盟関係」と表現をしているわけですが、この「同盟関係」という言葉の中には、軍事的なものは絶対含まないのだということを、鈴木総理は相当強硬に主張されておった。ところが外務省の方は、「同盟関係」という言葉に軍事的なものを含まないなんというのはナンセンスだ、こうおっしゃったというのでありますが、その間の大きな見解の相違はどういうことなのですか。
そうすると、私も今度のこういう関係、共同声明なんか反対ですが、それは抜きにして、「同盟関係」と言えば、軍事的な要素を含んでいるというのはあたりまえの話なんだ。これは常識ですわ。それをことさら「同盟関係」という番葉の中には軍事的な意味はないのだと言うって主張する。それで外務省の方があわてちゃって、いやそんな「同盟」に軍事力がないというのはナンセンスだというようなことからとんだことになって、伊東外務大臣がやめ、今度また元に戻られたようでありますが、高島事務次官がおやめになると言うとか、とんでもない醜態をさらしたわけです。私はこういう鈴木総理が言っていることは、アメリカに向けて言っているのと国内に向けて言っているのが全く違うのじゃないかと
マンスフィールドが何と言おうと、そんなことを私が言っているのじゃないのです。問題は共同声明それ自体をまともな読み方をして解釈するか、それとも国内向けにハト派色をにじますために、共同声明であらわされているものをねじ曲げて説明するか、それだけの相違です。 しかし、いずれにしても問題でしょう。自分みずからが関与した共同声明に対して、軍事的な色彩は持っていないんだ、こういうようなことを言って、それであなた、外務省の方からそんなばかなナンセンスな話があるか、こうやられちゃって、この醜態を見ていると、大体総理には全く、共同声明をつくっておきながら、それをみずから理解する能力がなかったのか、それとも先ほど来言っておるように、軍事的な色彩を薄め
それじゃ、不規則発言が出ておりますが、なぜ外務大臣はやめるのですか。高島事務次官はなぜやめるのですか。やめることはない。やめたということは、やはり認識に大きな不一致があったということでしょう。だから、そういうおかしな、ごまかすような発言を委員会の席上でやってもらっちゃ困るのです。やはりこの場所ではちゃんと正直に言ってもらう。それで外務省が総理に対する教育が足らなかったのなら足らなかった、その結果ああいう醜態を起こしてまことに相済みません、こう言わなければならぬ、外務省は外交の最高の責任部門として。正直に言ったらどうですか。
ほかにいろいろ聞きたいことがありますから、これ以上このやりとりをやっておってもしようがないので、次に移ります。 第八項で、日本の防衛、極東の平和と安定を確保するために、日米両国の適切な役割り分担を認め、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力の改善に一層の努力をする、こう言っておるのですが、これは明らかに集団自衛の方向に踏み込んでいるものじゃないですか、どういう解釈です。
それでは別の方からお伺いしたいのですが、第四項で中東、なかんずく湾岸地域の平和と安全の維持が全世界の平和と安全にとりきわめて重要であり、米国の確固たる努力が安定を回復することに貢献しており、それによって日本を含む多くの諸国が裨益しておる、こう言っておるわけです。 そして総理がナショナル・プレス・クラブでどういうことを発言されておるかというと、これは新聞の報ずるところでしか承知することができぬわけですが、それによると、第七艦隊がペルシャ湾水域防衛に出かけた留守に、自分の庭先を守ることは当然のことであり、わが国周辺海減数百海里、航路帯一千海里は自衛の範囲であるというふうに言っているわけですね。 だから、中東地域における米ソ紛争が
そうすると、たとえば中東で米ソの間に紛争が起こった、第七艦隊はどんどん出ていった、日本周辺海域は、そのアメリカの軍事プレゼンスが非常に減ってきた、そのときに自衛隊は何にもしないのですね。それとも、その穴埋めという形で対潜、対空の作戦行動をとるのか、何にもしないで、ああ出ておいでになったなということでじっと見ておるのか、どっちですか。
日本を守るという限度においてですからね。だから中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が全部出払った、そのときに自衛隊はああ出ておいでになった、空になったなと言ってじっとしているのですか、それとも何らかの行動を起こすのですかと言うのです。これは防衛庁どうですか。
わかりました。それじゃ中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が出ていっちゃった、自衛隊は海上、航空ともじっとして何にもしない、確認しておきますよ。絶対動かない。それであるなら私は、あくまでも個別自衛権の行使の限界内にとどまって、集団自衛権の行使に踏み込むものじゃないというふうに理解しましょう。 そこで、次にちょっとお伺いしたいのです。中近東でそういうような米ソ紛争が起こったとする。ところが一方、ガイドラインでいわゆる共同作戦計画というのが研究されていますね。その中に「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」というので作戦計画が検討されているようですが、中近東で米ソ紛争が起こった場合に、日本に対する武力攻撃のおそれがありとい
だから、中近東で米ソ紛争が起こったのは、日本に武力攻撃のおそれがあると判断するかしないか、そこら辺が微妙になってくるということを私は言いたいわけですよ。その辺の関連がないなら、何のためにアメリカが、第七艦隊の中近東へ出動した後を埋めなければならぬから、対潜能力、防空能力をふやせとあれだけやかましくなぜ言うかというのです。何もないのに、そんなよその国の防衛のことについてあれだけやかましくくちばしを入れる筋はないですよ。何らかあるからくちばしを入れる。そうした場合に、日本への武力攻撃がない限りは、海上自衛隊も航空自衛隊も動けないわけでしょう。第七艦隊が出払っちゃっても動けないのだ。そうすると、これを動かそうとするなら、ガイドラインに言わ
それは私の用語が適当でなかった。自衛隊が動くと言ったのは、つまり作戦準備の段階に入ることも含めてだ。作戦準備の段階に入るのじゃありませんか、こう言ったわけです。 だから、もう一遍言うと、中近東で米ソ紛争が起こった。普通なら日本に対する武力攻撃のおそれがあるとは言えぬのだから、自衛隊は作戦準備にも入れぬ。ましていわんや、実際の行動には出れぬ。じっとしていなければならぬ。ところがそれを、中近東で米ソ紛争が起こった場合に、日本への武力攻撃のおそれがあるんだと言って、ばっと拡大解釈をして作戦準備段階に入っていくのじゃありませんかという意味で、自衛隊が動くのか動かないのか、こう言ったわけです。どうです。
ちょっと時間食い過ぎますが、中東で起こって、第七艦隊が出ちゃって留守になったわけですよ。そういう事態を、手薄になったから、中近東の米ソ紛争が拡大をして、わが国に武力攻撃のおそれがあるというふうな解釈に持っていかれたら、作戦準備というところにまず入っていくわけだから、その辺を私は、判断判断と言われるけれども、かなり詰めておかぬと、これは問題が残ると思うのですよ。先ほどの繰り返しになりますが、そうでなければ、アメリカがあれだけ御熱心に日本の防衛力防衛力と、しかも防空能力じゃ対潜能力じゃ言うて、あれほどやかましく言うわけはない。それほど言うというのは、やはりそういうことがある。自衛隊をやはり引っ張り出して使いたいという考え方がある。使うの
したがって、最後に申し上げておきます。そういう判断、判断でとんでもないところにのめり込まぬように、やはり日本としては、あくまでも日本独自の自主的な立場に立って物を考えて対処することが必要だろうということを申し添えておきます。 そこで、もう一つお伺いしておきたいのですが、これはいままでいろいろ議論になっておるんだけれども、どうもはっきりせぬのでお伺いするのですが、共同声明の第八項で「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」と言っているのですが、この場合の「周辺海・空域」、これはどういう範囲を考えているのですか。
そうすると、いまの空域の方の御説明ですが、いまの御説明でいうと、従来言われておる防空識別圏ですか、大体そういう範囲がこの空域として考えられておると理解したらいいわけですね。これは海上幕僚長も何か新聞でそういうことを明言しておったような記憶がありますが、そう理解していいのですか。
そうすると、いまの外務省の説明から判断すると、この場合、航空自衛隊が対処する空域と、海上自衛隊が対処する空域が異なってきますね。海上自衛隊は、先ほどのお話で、周辺海域数百海里、航路帯千海里、こうおっしゃったわけです。それをやるんだということだから、空域において、航空自衛隊が担当すると考えておる空域、海上自衛隊が考えておる空域、これは異なりますね。
わかりました。要するに制空だとか何だとか、そういう意味はないにしても、海上自衛隊が考えておる空域と航空自衛隊の考えておる空域は違いますね。しかし、そんなことが軍事的に見て成り立つのですかね。これは妙な話ですね。航空自衛隊は、範囲が限定されてはないと言われるもののまあまあ防空識別圏、大体そういったものをいまのところ考えておる。海上自衛隊の方は、周辺海域三百海里、航路帯千海里の海域、さらに上空を考えておる。こうなると、軍事戦略上そういうようなことがあるのですかね、ちょっとわれわれ素人にはよくわからぬですが。
別だという御説明をなさっておるのはわかるのですが、海上自衛隊がいま言った海域を防衛する、その場合に、海上自衛隊の航空機がそれに協力する、それはわかります。ところが、海上自衛隊の水上艦艇と海上自衛隊が持っておる航空機、対潜のＰ３Ｃやその他あるのでしょうが、そういうものだけでやって、航空自衛隊の方はどういう事態になろうと、おれのところは、おれの担当範囲外だから、これは見ている以外に手はないんだ、こんなことになるのですか。私はそんなことにならぬのじゃないか。やはりこの周辺数百海里、航路帯千海里の空海域を防衛するんだということになれば、これは航空、海上一体にしてやらなければやれない話ですよ、こんなことは。航空はそっち向いておる、海上自衛隊だ
それはこじつけ解釈というもので、総理自身が言っているでしょう。先ほどナショナル・プレス・クラブの発言で、第七艦隊がペルシャ湾水域防衛に出た留守に、自分の庭先を守ることは当然のことで、わが国周辺海域数百海里、航路帯一千海里は自衛の範囲である、こう言っておるわけですよ。そういうことを踏まえて考えるなら、防衛力の整備というのは、いま言ったような航空自衛隊の対処するものと、海上自衛隊の対処するものとがちぐはぐだなんてばかな話はない。これはやはり航空、海上一体になって、その周辺海域数百海里、航路帯一千海里を防衛しなければならぬ、こうなってくるのはあたりまえの話なんです。これからの対米折衝で、恐らく防衛首脳の会談なりあるいは安保事務レベル協議で
これ以上やりとりしても前へ進まぬでしょうね。 では次に、ちょっとライシャワー元駐日大使の発言でお伺いしたいのですが、ライシャワー元駐日大使は、核積載艦がこれまで日本に寄港してきた事実というものをはっきり言っておるわけですね。それで日本政府は、核積載米艦艇の寄港、領海通過の事実をもう率直に認めるべきだ、ここまで言っておるのでありますが、わが方は、この寄港を含めて、米国による日本への核持ち込みは断じてないのだ、こう言っておるのですけれども、核持ち込みについて発言した人が一私人で片づけられないような経歴の方なんですね。長いこと駐日大使をやっておられた方の発言ですから、ライシャワーさんのおっしゃったのが本当じゃないかという気がしておるの
改めて確認されたと言っても、確認の仕方が問題だと私は思うのですが、ライシャワーさんの発言をめぐって、その当時関係のあった総理大臣から外務大臣から外務省関係者まで、このライシャワーさんの発言を裏づけるようなことを最近どんどんしゃべっておいでになりますね。そこへ持ってきてライシャワーさんがこの前もしゃべっておられたことですが、その当時外務大臣であった大平さんに対し、核の持ち込みとは、陸揚げ及び貯蔵を意味するものであるという日米両政府間の口頭了解を説明した、それでもういいかげんうそを押し通すのはやめたらどうか、こういう意味のお話があったという。ところがそれについてきのうの夕刊を見ると、ちゃんと訓令に基づいて大平外相とライシャワー大使は会っ
