従来の試験研究というのは、確かに、個別、専門別に高度の技術を追求するという点では何といっても一つの役割りを果たしたと私は思うのです。ただ、それが農政の中で生かされてこなかったという問題が非常にあるのではないかというふうに痛感をしておるわけです。それは農政の中に積極的に生かそうとしなかったのか、それとも試験研究全体が、個別、専門別に言うなら非常に高度な研究がなされたけれども、しかし、その研究は日本の農業生産全体のあり方をとらえての研究ということの視点が欠けておったというのか、その辺はどちらか知りませんが、いずれにいたしましても、そうした欠陥をいままで持っておったのではなかろうか、そういうふうに思います。それだけに、今回農業研究センター
そこで、農林水産省では、戦後だけでも何回か所管の試験研究機関の整備や再編をしておられるようですけれども、現在の研究体制はいつ整備されたわけですか。私の承知しておるのでは、昭和三十六年、試験研究機関の第二次整備、このときに大体いままでの試験研究機関というのは整備されてきたのではないかと思っておるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
昭和三十六年というと、たしか農業基本法が施行になった年ですね。そうすると、この試験研究機関も農業基本法の制定の趣旨に従って整備をされてきたというふうに理解していいのでしょうか。そしてまた、整備の内容というのは、簡単に言っていただければいいのですが、どういうふうなものだったのか。その二点お伺いしたいと思います。
第二次整備のことを書いた文献を見ますと、選択的拡大に対応して試験研究部門の分離独立をやっていく、それから戦後の目覚ましい科学技術の進歩を踏まえて研究水準の高度化を図る、こういうことが言われておるわけですから、そういうことだろうと私どもは思うのですが、そういうことをやった結果、最初に私が言いましたような現状の日本農業というものをつくり上げてきた。幾多の問題点が指摘されておったわけですがね。そうすると、農業基本法が制定され施行されて二十年、それに並行して行われた試験研究の結果として今日の問題を数多く抱えた農業というものが生まれてきた、筋道としてはこういうことになるわけですね。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、これからの施策を考えていくためには、いままでやってきたことをある程度反省してみるということが必要ですので、そういう立場から一つ、二つだけお伺いしてみたいのですが、農業基本法がねらいとした点ですね、農業基本法はどういった点を大きな柱としてつくられ施行されてきたのかということを簡単に御説明いただきたいと思うのです。
他産業と農業従事者との所得の均衡を図るというのが大筋のねらいで、そういう中で、そのためにということで幾つかの重要な施策が挙げられておるわけですが、一つは構造改善、つまり規模拡大によって自立経営農家をつくるのだということが出ておりましたね。それからこれからの消費の動向等を見て選択的拡大の方向を打ち出していくのだ。もう一つは、農産物価格の安定を図って農業所得を確保するのだ、大ざっぱに言ってこういうことでしたね。
そこで、時間があれば、そうした農業基本法で施行したものが具体的に個々にどういう結果になったかということを検証してみたいわけですが、とても全部触れる時間はありませんので、その中で一つだけ取り上げてみたいと思うのです。 農業基本法が目指しておった、将来の消費動向を見て、米麦中心よりもむしろ将来消費の拡大が予想される作目に移っていくということで、その選択的拡大ということが一つ大きな柱になったわけですが、その選択的拡大の政策の成果をどういうふうに評価しておられますか。
選択的拡大の政策の結果、大きく伸びたのが畜産の分野であるとか果樹の分野等々、大きく伸びましたね。しかし、大きく伸びたが、その反面に、また今日見ると、たとえばミカンができ過ぎて木を切り倒さなければならぬとか、あるいは酪農で言うなら生産調整をやらなければならぬとか、いろいろな問題を起こしたわけです。その中で一つだけ取り上げてみたいと思うのは、選択的拡大の中心に畜産というものを取り上げておったと私は思うのですね。畜産を取り上げてきたのでありますが、私どもその後の畜産の推移を見ておって非常に問題になってきたのは、やはり飼料の問題ではないか、えさの問題じゃないか、こういうふうに思っておるのです。畜産というものを選択的拡大の主要な部分として取り
濃厚飼料の輸入は避けがたいという方針をとっておられて、まさにそのとおりの状況になっておると私は思うのですね。当時の統計を見てみますと、飼料穀物の輸入というのが農業基本法が施行された後非常にふえておる。しかもそのふえ方というものが、これは大変なふえ方なんですね。こういう事態を予想してかかっておったんでしょうか。畜産の問題を言う以上は、全面的に濃厚飼料の海外依存、それは避けがたいことだということで済ますわけにはいかぬ。そんなことをやっておると、日本の畜産が外国の飼料産業の加工工業になってしまうので、そんなことでは済まぬ。やはり私は、飼料の自給というものを相当重視した対策をとるべきではなかったかと思うのです。そういう点で、先ほどあなたが草
その点で私は、十数年前にたしか農林省に勤めておられた方だと記憶しておりますが、日野水一郎さんという方がスイスの方かどこかヨーロッパへ行って酪農の勉強をされた、その方が書かれた本を見て記憶に残っておるのですが、日本の草の成長というのは欧米諸国に比べると比較にならぬほど成長が早いというのですね。したがって、畜産を言う以上は、草の問題を真剣に検討すべきだというようなことを言っておられたのをいま思い出しておるのですが、そういう点でやはり一つは努力が欠けておったんじゃないかという気がいたします。畜産を言う以上は、今後そういった問題に全力を挙げていただきたいと思うのです。 そこで、次にお伺いしたいと思いますのは、農業基本法ができました当時、
いまおっしゃったのは、当時つくられておった麦生産合理化対策要綱の問題に触れてのお話だと思うのですが、結局この要綱ができたのは、中を読んでみますと、大麦、裸麦また小麦についても食糧用——小麦はちょっと別ですが、小麦は食糧用もふえるが飼料用もふえる、こういうように言っておるから、分けて言いますと、大麦、裸麦は食糧用は減少するけれども、飼料用の需要は増大が見込める。それから小麦については、食糧用も増加するが、飼料用の需要も増大する。こういう見込みで麦の生産性の向上及び麦作限界地帯の作付転換、有畜営農の促進等を図って麦作経営の合理化を図るということを言って、これで麦作改善対策協議会ですか、ああいうものをつくってやってきたわけですね。ところが
そうすると、試験研究機関の方ではそれだけ研究者はおらぬのではないかというようなことを私は言ったのですが、そうではなくて、それだけ着実な研究をしておられるのに、しかしながら、それが政策の中で生かされてこない。したがって、その対策要綱はできたけれども、麦の需給の状況は、私が数字をあえて言わぬでもおわかりのとおりな状態になってしまっておるわけですね。結局、結論から言うと、私どもはその当時こういう対策要綱なりそれを推進していくための麦作改善対策協議会というのは、結局は麦の安楽死をねらうのではないかということを批判してきたのですけれども、結果的に言うとそういうような状態になってしまった。もう麦作をやっている人はほとんどないと言って過言でないほ
私も、いまの日本の畜産のえさを全部国内で賄うようにすべきだ、それは理想ではあっても、そんなことがおっしゃるようにできるとは実は残念ながら思っていないのです。しかし、やはり国内での飼料というものをどう確保するかということは、畜産を考える以上重要な問題である。たとえばソ連が農業危機だ、農業危機だと盛んに言われておりますが、穀物ができない。ソ連の穀物生産が低下したことがソ連の畜産に非常に大きな影響を及ぼしているわけです。そして畜産を維持していくことができない。そこに最大の原因があるわけですから。そこでアメリカの穀物輸入に大きく依存しようとする。そうすると、先般のアフガニスタンのソ連軍の侵入事件等によって穀物禁輸措置を食らう、こういうような
飼料米の問題はかねていろいろ議論のあるところですから、それはぜひ御研究いただきたいとともに、麦作なり大豆作の問題についても、稲作転換を言っているときですから、その転換をするのにどういう方法が麦の生産なり大豆の生産の増加に結びつくのかということを考えて、転換政策を打ち出していかぬといかぬではないかという気が私はするのです。いろいろな要件はあると思うのですが、とにかく大豆をまいておけば、芽が出さえすれば、幾らとれようがとれまいが一反当り何ぼ金をやるんだ、あるいは麦をまいておけば、幾らか一反当たり金をやるんだというやり方をやっておったのでは、下手をすると無意味な金を出すことになってしまって、生産の増加につながってこないのではないか。だから
私は、転換奨励金を出すなとかあるいは減らせとか、そういう議論をしているのじゃないですよ。要するに、いま非常に自給力が落ちておる重要な麦や大豆の生産増強を考えるなら、一工夫があっていいのじゃないか。それには、基本的には麦や大豆の価格政策というものをどうするかということが確立されてこないとなかなかむずかしいと思いますが、そういう点を検討しながら、生産の増強に結びつくような方向で今後御検討いただきたいというふうに考えます。 そこでもう一つ、最近は食糧の問題が非常に大きな問題になっておりますので、お伺いしたいのですが、食糧の自給率というのは非常に落ちてきていますね。最近の統計では、総合で大体七二、三％ですか、それでカロリー計算をすると三
カロリー換算すれば三〇数％から四〇％ということは一般に言われていますね。そういうふうに食糧自給率がわが国では非常に低下をしておるのですが、この自給率の低さというのは、世界各国に比較すると大変な低いところにあると私は思っておるのですが、どうです。
いま御説明いただきましたが、野菜や果実なんかでは低いところがあるとおっしゃったんですが、私がいただいておる自給率の国際比較で見ると、野菜なんかで低いというのが、西独の三五％ぐらいという数字を示していただいておりますが、そのほかは大体自給率が非常に高いし、また自給率を高めるように努力をしておるんじゃないかとぼくは思うのです。 というのは、私は昭和三十八年に社会党の欧州農業調査団というのに加わって、ヨーロッパ、東欧を含めて八カ国ほど回ったことがあるのです。そのときに非常に強い印象を受けたのは、その当時は労働党は政権を握っておりませんで、あそこは野党の方に陰の内閣という組織がありまして、その陰の内閣の農林大臣、もし組閣するようになれば
それではもう少し時間があるようですから、本会議が始まりますので、一応これで打ち切って、本会議後に、あと二つ三つございますので、お願いしたいと思います。
先ほど農林大臣から食糧自給の問題についての御見解を承ったわけでありますが、先般出されました農政審の答申を読んでみますと、食糧の安全保障ということをかなり重視をされておるんだろうと思うのですが、わざわざ第二章という一つの章を起こして「食料の安全保障」ということで記述がなされております。ところが、同時に発表されました長期見通しによりますと、六十五年度ですかの総合自給率は五十三年度と横並びで七三％、穀物で言うなら五十三年度の三四％が六十五年度には三〇％になるということでありますから、私ども食糧自給の向上ということから考えると、ちょっとこれは問題があるんじゃないかなという感じがしておるわけですが、いかがですか。
私はちょっと矛盾があるように思いますので、食糧自給の向上ということは国会の決議もあることですから、ひとつぜひ全力を挙げてお取り組みいただきたいと存じます。 そこで、一つお伺いしておきたいのですが、先般いわゆるジョーンズ・レポートと呼ばれるものが米国の下院歳入委員会貿易小委員会の対日貿易監視小委員会の方から下院に提出をされておるのでありますが、それを見ますと、農産物貿易に関しては、貿易自由化には多くの制限があり不満であるということを述べた後で、日本が稲作転換から他作目の自給増大を図ろうとしておることに対して、将来、米国からの輸入を減らす結果にならないだろうか、新しい保護主義のおそれがあるといったような意味のことを言って牽制をし、さ
