食糧の問題について安全保障条約なんというのはおっしゃるようにいま考えるべき問題でもないし、そんなことをしたら口までアメリカに預けてしまって、それこそアメリカの言うことは何でも聞かなければあごが干上がってしまうというようなことになる。これではわが国としての自主性を云々することもできなくなるので、それは絶対に応ずるべきではない、むしろ国内の自給率を高めながら対処していただきたい、私はこういうふうに思っております。農林大臣ひとつ御意見を……。
次に進みますが、実はこれは私資料要求したら資料をもらえませんでした。一九七四年の十月に当時の大臣官房の参事官をしておられた齋藤育雄さんですか、この方が中心でまとめられたということを聞いておるのですが、「輸入がストップした場合におけるわが国の栄養水準（試算）」というのがあるということを聞きまして、これはかつて衆議院の外務委員会でも論議になったようですので、政府委員室を介してこれを出していただきたい、こう言ったところが出してくれないでこれを一枚持ってきたのです。ゼロックスにとってあるのですが、字が小さくてとてもじゃないが読めないのです。こういう資料というのは大体提出してはいかぬということで押さえているのですか、どうなんですか。
これはその当時大分新聞で取り上げられて、食糧全面輸入停止になったら大変なことだということでかなりショックを受けた人もおるのですよ。それで衆議院の外務委員会でも五十三年十月に論議されておるようですから、恐らく正式の資料として論議した人は受け取っておると思うのです。だから、これは秘密でないのなら、農林省はこういう試算もやっているのだということをやはり出してもらいたい。いま出すとおっしゃったからそれでひとつお願いしておきます。 そこで、これを読んでみると大変なんですわ。いまおっしゃったように輸入がストップしたときに栄養水準を維持しようと思えばどういうふうにするのかというので、米生産調整で生じた余剰水田五十六万二千ヘクタールを復活させる
それでは、いまの齋藤さんの研究というものは全く話にならぬですね。だからこれも、こんな研究も農林省はやったことがあるのだなという参考のためにひとつ出していただくのと、それからいま何か。プロジェクトを持って研究をやっておられるということがいろいろ報道されておりますが、それはまだまとまっておりませんか。まとまっておらなければまとまった段階でよろしいが、まとまっておれば、われわれ勉強するためにも御提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間が参りましたのでやめますが、もう二つだけお願いいたします。 まとめて申し上げますと、農業研究センターの設置を契機といたしまして、食糧自給力の向上を目指し、まさに言われておるような総合的な視野から農業技術開発に取り組んでいただいて、そして農政の上では、その技術開発が実際に生かされて取り入れられるように、ぜひ全力を挙げて御努力いただきたいということを御要望申し上げ、最後に一つだけお伺いしたいと思います。 というのは、最近問題になっておるのですが、気象庁の方で人員整理のために十四の測候所を夜間閉鎖をするという方針を出しまして、そして何か四月一日でやったのじゃないかと思うのです。その結果、観測上に非常に穴が出るということで、特に
ぜひこれは御検討ください。夜でも電話をかけたら対応できるようにするとか言って、あれは無人電話転送装置、そういう電話を設置するから大丈夫なんだというようことを言っているのです。これは電電公社は認めていないのですよ。気象庁の方は、無人電話転送装置をつけるから大丈夫だ、こういうようなことを地元に言っているらしいのですが、これはぜひ対応してくださいね。
以上で終わります。
今回のアメリカの原潜の事故で私どもが一番大きな疑問を抱くのは、事故が発生して後に外務省に電話連絡があったというのが、二十六時間たっているわけですね。それから正式に報告があったというのが三十五時間たっている。その間一切の通報がなかった。こういうことになるわけですが、しかし現地の状況、私ども新聞の伝えるところを克明に検討したり、また、昨晩実は私のところへ、この事故で遭難をした鹿児島の人から電話があったわけですが、その実態を聞いてみると、アメリカ側が言っておるように、その沈没の状況を確認できなかったというような、そんな話は一切ない。 当時、この沈没した船、日昇丸に乗っておった人自体が、原潜が至近距離に浮上しておるということを確認してお
納得がいかないというのは、まさにそのとおりだと思うのです。これを納得がいくと言ったら、納得のいく方がおかしいんであって、だからそれは、徹底的にどういう実情であったのかということは追及すべきだと思うのです。 と同時に、先ほど言いましたような状況からして、恐らくアメリカ側は事態を確認しておったと私は思うのです。確認しておったとするなら、なぜ救助活動をしなかったのかということが大きな問題なんです。どういうことがあろうと、公海であろうと、領海であろうと、衝突事故によって遭難が起きておるというなら、これは救助活動をするというのがあたりまえの話なんです。そこのところを一体どういうふうに理解したらいいのでしょう。これはいいかげんな話では済まぬ
たとえば、私は当時の状況を判断して沈没事故を確認できなかったことはないと思うのですが、確認した上で、なるほど原潜の実態から救助活動がたとえばできない、たとえば救助活動をやると救助した者を収容しなければならぬ。恐らくアメリカの原潜というのは、収容するということについては、軍事上の機密だ何だというのでとてもできない、こういう判断があるいはあったのかもしれない。しかしながら、救助活動ができないとしたら、直ちに通報して救助態勢をとるようにそれぞれの向きに対して要請をする、これはあたりまえの話じゃありませんか。事故を起こしておいて、それを御丁寧に、航空機で旋回をし、また数時間たって潜水艦をよこしてその周辺をぐるぐる回って、実態を見ておりながら
もう一つ、私に通報のあった人からの非常に大きな問題として取り上げられたのは、自衛艦が救護に来た、考えてみると、そのときの状況からして、アメリカ側に言わせると、衝突しておいてその事故の実態もようつかまぬ、船を見失った、こういうような状況だとして報告しながら、一方で自衛艦がいち早く発見してこれを救助した、これはまさにつじつまの合わぬ話じゃないか。こういう点から考えたら、防衛庁の方には米軍の方から連絡があったんじゃなかろうか、あるいは防衛庁は何らかの形でこの原潜の行動に関与しておったんじゃなかろうか、そういう疑問も強く提起をされておるわけであります。そういう点から考えて、この自衛艦は奄美大島から佐世保に帰投するそういう過程の中で、一体何を
自衛艦の行動について、現地では非常に大きな疑問を持っておるということは申し上げたとおりであります。いまお話しになったことを、現在の段階としては私どもとしてはそのまま受け取っておく以外にはない。 しかし、重ねて聞きますが、じゃ、防衛庁の方には米軍からの事故についての通報は全然なかったということを確認してよろしいですね。
事故を起こした原潜の行動というのは、その後どうも一切不明のようでありますが、私は、この二千三、四百トンもあるような貨物船に衝突をして、その貨物船は十数分で沈没してしまったというそういう衝突の状況から見るなら、米軍当局が発表しておるようにミサイルにも原子炉にも大きな損傷は全然なかった、軽微な損傷であったというふうな発表というのを私どもはまるまる信頼するわけにはいかぬわけであります。というのは、その事故の状況によってはいわゆる放射能汚染ということが当然考えられる。そうすれば、私は、この原潜の所在、その事故の実態、それは明確に把握する必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点いかがですか。
御案内のように、昨年の八月にも沖繩沖でソ連の原子力潜水艦の火災事故がありましたね。それからまた、今回のアメリカの原潜の事故です。 こういう実態から見ると、私どもが心配しておったように、日本の領海に近い日本の近海が、米ソ原潜の活動の場になっておるというふうに考えざるを得ないわけであります。言うならば、日本近海はアメリカの原潜、ソ連の原潜がそれぞれ活動し、そして、その海底は、ミサイルの発射基地になっておると言っていいんじゃないでしょうか。これは私は大変なことだと思うのです。いま盛んにソ連の脅威からどう守るかということを議論されておりますが、そのソ連の脅威を言う前に、近海において米ソの原潜が右往左往して、それぞれ追っかけたり追っかけら
とやかく言う立場にはないということはわかります。しかしながら、ソ連の脅威、脅威と言っておるその下で、現実にこうした脅威というものが差し迫っておる、また脅威が現実の形をとってあらわれた、この実態を重視しなければいかぬと私は言うのです。 しかも、御存じのように、日本周辺の海域の防衛力強化というものを盛んにアメリカはわが国に強要しているわけでしょう。そして対潜能力を強化しろ、防空能力を強化しろと言っているわけです。米ソ両国の原潜がそれぞれ角突き合わせて活動しておる、そういう状態の中で、わが日本がアメリカの要求に従って対潜能力を強化する、防空能力を強化する、これはまさにソ連を標的にしての措置でしょう。そうすると、そういうことをやることは
この問題は後ほどの論議でいろいろやってまいりたいと思います。 時間の関係がありますから、ここで一つお尋ねしておきたいと思います。 五十五年の五月八日の外務委員会におきまして、わが党の土井委員と外務当局、外務政務次官を交えての論議が行われております。その中で、ごらんのようにいま海洋法が論議をされておりまして、海洋法の成立も近いだろう、いろいろ問題はあるようですが、そういうふうに考えられておるわけでありますが、この海洋法条約が成立すると二百海里の経済水域も成立するのだ。そして、そうなれば沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有し、二百海里の生物及び鉱物資源について排他的な主権的権利を行使するようになる。この場合、二百海里
時間ですから簡単にやります。 しかし、このときの御答弁は、外務省は井口説明員と山田（中）政府委員ですよ。そして、いまお話しになった二百海里の問題は、生物及び鉱物資源に関するものだったということはちゃんと自分で言っているのです。言いながら、しかし領海とは違う、しかし公海とはまた峻別して考えなければならぬ水域なんだということを前提に置きながら、その地域に対して非核三原則をとるかとらぬかは日本自身の問題ですと、ここまで言っているじゃないですか。したがって、その後どういう議論をされたかそれば知りませんが、しかし、少なくとも外務委員会で説明員なり政府委員が言ったことは、ぐらぐら途中で、しまった、あんなことを言ってえらいことになったというの
先ほどアメリカの原潜の事故の問題につきまして申し上げたことでありますが、海洋法で決められるであろう経済水域、それに対して非核三原則を適用するという問題について触れたわけでありますが、そうしましたら、外務省当局の方からは、その問題については後の委員会で変更をしたんだ、だからこの問題はけりがついた、こうおっしゃっておるのですが、外務省はけりがつきましても私どもの方はけりがつかぬのです。 なぜかというと、この五十五年五月八日の論議というものを会議録で一遍よくごらんいただきたいのでありますが、この論議を通じて見てみますと、経済水域というものに対する理解というのはちゃんと外務省は理解をして、その上に立って、しかも公海は領海ではない、しかし
そうするとなにですか、五月のこの会議のときには、答弁をされた矢田部説明員、井口説明員、そして山田政府委員は、そうしたことを理解せずに答弁しておるのですか。それは経済水域というのは、先ほどおっしゃったように生物及び鉱物資源に対する排他的な主権的な権利だということはちゃんと触れておられますよ。そういうことを言う上に立って、なおかつ、この水域において非核三原則を適用するような態度をとるかどうかというのは日本自身の問題だ、こう言うてはっきり言い切っておるのではありませんか。そして松本政府委員は、「わが国としてはエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したいのでございます。」、こうはっきり言っておるわけですよ。そうしますと、私どもは、
それはいいかげんな言い抜けですよ。そこで「公海とは言えないですね。やはり公海と経済水域というのは峻別すべきである、」、その前段で公海と領海とは違うということも指摘しているわけですね。そうすると、その経済水域というものは「生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。」、こう言うておるのだから、それを受けて、原子力潜水艦というのは海洋汚染の危険性が多分にあるのでしょう、そういうことを考え合わせていくならば、国際的に認められておろうとおるまいと、わが国が一方的でも
