是非、これから地域金融力強化プランを作成されるということでありますから、これをまた、どのようなものが出てくるかというものをちょっと注目したいというふうに思います。 それに加えて、報道によると、地銀に対する立入検査も再開をされているというふうに出ておりましたけれども、この立入検査の今後の方針、内容について教えていただければと思います。
ありがとうございます。 本当に地銀の経営状況は非常に厳しいところが多いというふうに思います。それは、やはり、地方の人口減少であり、経済が停滞をしている、その中でいかに地方銀行が生き残っていくのか。やはり、地域にとっても、地方銀行のネットワークであったり、地元の企業を支援するという意味において、健全な形で残していかなければいけない。そういう意味におきまして、私は、やはり、これまではどちらかというと、守りのこういった支援だったと思うんですけれども、今お話を聞くと、これからは攻めの支援であります。それを是非、金融庁として支えて、応援をしていっていただく、そのことが、やはり、日本の地域経済の発展、さらには日本経済の発展につながっていくと
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。 二 各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。 まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。 今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまして、その対象数、それから累積損失を抱えているファンドの数、累積損失がそ
ありがとうございます。 八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとＪＯＩＮというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。 そこで、最大の損失額を出しておりますＪＯＩＮについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、ＪＯＩＮが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員の方の経歴について教えていただければというふうに思います。
今お答えいただきまして、ありがとうございます。 このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。 そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、ＪＯＩＮがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任の所在、どこに責任があったのかということ、そして、誰がその責任をどのように取
今、明確に、責任がどこにあって、誰が責任を取ったというようなお話がなくて、答弁からお聞きしますと、これはやはりＪＯＩＮに責任があるということで理解してよろしいんでしょうか。
そうしますと、例えばＪＯＩＮの方で社長が交代するとか、そのような具体的な責任の取り方というのはあったんでしょうか。
九百五十五億という損失ですから、改善していくことが責任の取り方と言われましても、なかなか国民の皆さんは納得できないんじゃないかなというふうに思います。ただ、これ以上御質問しても同じ回答だと思いますので、次に行きますけれども。 そうしますと、国交省の方で監督しているということを考えますと、このような責任の取り方については、私はちょっと取れていないと思うんですけれども、今回の責任の取り方についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
ちょっと納得できませんけれども、おっしゃりたいことは分かりますので、次に行きたいと思います。 それでは、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、財務省は出資をしておりますが、財務省は今回の結果そして責任の取り方についてどのようにお考えになっているか、大臣にお答えいただければと思います。
そうしますと、今後このようなことが繰り返されないようにしっかり経営をしていっていただきたいんですけれども、それについて、ＪＯＩＮが様々、今お話あったところ以外でも問題があると私は思うのは、例えば組織体制でいえば、役員の方、先ほど経歴の話をしてもらいましたけれども、例えば、あそこに、投資の専門家であったり、こういった経営ができる、リスク管理ができる人がいるのかですとか。 また、今日は時間がないですから個別になかなか損失のことは、事業のことは言えませんけれども、大きく言っても、ミャンマーの事業であったり、それからテキサス新幹線であったり、ブラジルの鉄道事業であったり、そうしたものがやはり損失を大きく計上しております。そういったところ
ありがとうございます。 しっかりと今おっしゃられたことを着実に実行していただいて、二度とこのような巨額な損失が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、外為特会の修正案についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、この三年余りですけれども、悪い円安によって輸入物価が上昇して、国民の暮らしが厳しくなっているのは、皆様も同感だというふうに思います。この観点から、物価対策の財源として、外為特会から一般会計に繰り入れることは一つの有力な手段になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について修正案の提出者の方がどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 一方で、このことは、外為特会から一般会計に多額の資金が繰入れされますと、外為特会本来の目的であります自国通貨の防衛という役割を果たすことができなくなるおそれがあるというふうにも考えています。一般会計への繰入れが過度に行われないようにするための歯止めも必要だというふうに考えておりますけれども、提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 今の説明を聞いて、私もこの修正案については納得できますので、是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども、ここではあくまでも制度としてつくって、そして、今の非常に厳しい財政状況の中で、財源確保の一つとして制度をつくっていくということで、今すぐこれを使ってどうこうというお話ではないというふうに私も理解をしております。 その上で、今のこの修正案について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
ありがとうございます。 あくまでもこの修正案については、先ほど提案者の説明もありましたけれども、制度としてこれをつくっておいて、これを何かあったときに機動的に使えるように仕組みを整えておくというふうに理解をしております。ですので、このことは、大臣もおっしゃられましたけれども、この場で議論されて決めていただくということにはなるというふうに思いますので、是非、委員の方にもこの修正案について御理解をいただければなということを申し上げまして、時間となりますので終了とさせていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。 まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。 三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにしている国があるというお話をされた上で、どのような効果があったかということは、
ありがとうございます。 では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。
じゃ、大臣としては許容範囲の発言だというふうに思われたというふうに理解をしますけれども。 そういう発言があったところで、恐らく、この二十八日の段階で、この発言を聞いて、多くの国民の皆さんは、総理がこのことについて少し検討するのではないかなと思った方は多かったと思うんですけれども、それが、四月一日、総理の会見がありました、今週の火曜日ですけれども。そこでは一転して、今大臣もおっしゃいましたけれども、総理は、このことについて記者から聞かれたときに、きっぱりと、税率の引下げは適当ではないというふうにおっしゃったわけであります。 本当に、僅か四日間で発言がぶれているというふうに取られても仕方がないと思うんですけれども、このことについ
そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。 今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであっては非常に国民の皆様は不安になると思います。 そうしたことについて、大臣
そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
