おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。 片山大臣、大臣就任おめでとうございます。 私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。 さて、今回、大臣と初めて議論させていただくということで、ちょっと欲張りまして、質問項目が六問、そして
ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。 そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。 まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。 そうしたことを
ありがとうございます。 消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。 ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。 そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額控除を導入したいということで考えております。そして、消費税の税率ゼロも十月
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。 ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。 そして、我が党の案については、本
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそ
やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。 済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。 日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対し
今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、物価高対策についてであります。 私たち民主党は、参議院選挙に向けまして、食料品の消費税八％をゼロにする、時限的ではありますけれども、それをお示しする予定でございます。政府におかれましては消費税については引き下げることはないということで、私もこの場で質問させていただいて、大臣からも明確に答えていただいております。さきの日経新聞、五月十日付に載っていましたインタビューでも、大臣から、消費税引下げは不適切というのを私も読ませていただきました。 そこ
逆進性についてはお認めをいただいたということで、そこは一致はさせていただいたのかと思うんですけれども、そのあとのことについては、ちょっとなかなか、考え方はいろいろありますから、そこはちょっとまだこれから議論の余地があるというふうに思います。 そこで、続きましてですけれども、今、そうはいっても、これだけ物価高が続いて、そして、皆さん、食べるのにも低所得者の方は困る状況にあるわけであります。 そこで、よくこういう局面で使われている昔の話として、民のかまどの話があります。皆さんもよくお聞きになっているというふうに思いますけれども、仁徳天皇のときに、仁徳天皇が丘の上から里を見ると、御飯どきにもかかわらず、かまどの煙が立っていない。そ
ありがとうございます。 今、大臣のお考えも分かりました。ただ、そうしたら、消費税を下げない、食料品の八％を下げないということの代わりに、今ちょっと御説明ありました、それでは、国民が食べるのに困らないようにするために具体的な方策というものを、何か大臣の方でお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 今大臣から、個別策として、ガソリンへの支援、それから電気、ガス代への支援ということのお話がありました。確かに、これも重要なことでありますが、しかし、これはもう岸田政権のときから言われていることでありまして、その結果として今どうなっているかといえば、状況としてはまだ変わっていない。だからこそ、私は、それとはまた違う策をやって、国民の皆さんが食べるのに困らないようにすることが必要だということを申し上げたいというふうに思っておりまして、そのために私たちは、食料品八％をゼロにする、時限的にするということが最も今やるべきことだということでお話をさせていただいております。 残念ながら、政府のお考え、大臣のお考えが
他国のことということではありますけれども、しかし、非常にこの結果というものは重大な影響をもたらすというふうに考えております。 そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、この米中の合意に関して事前にアメリカ側から日本に何らかの情報があったのかどうかということについて、教えていただければというふうに思います。
英利政務官、ありがとうございました。 今なかなか外交上のあれでお伝えできないということなので、これ以上はちょっと教えていただけないでしょうけれども、やはり、何かあれば、日米間のこれまでの関係を考えれば、情報が入る、まあ今回入っていたのかもしれませんけれども、何らかのそういう関係を更に築いていただくようにお願いしたいというふうに思います。 そこで、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今回の米中合意が、今行われております日米の関税の協議にどのような影響を与えるというふうにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。
是非、この日米の関税交渉は日本の国益にまさに直結をすることだというふうに思います。今大臣がおっしゃられましたけれども、まさに日本としてチームを組んで、しっかり成果が出るようにお願いしたいというふうに思います。 そこで、次は、関税とは別に、日米の為替の問題があります。 このことについては、加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官で協議が行われているというふうに承知をしております。 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、ベッセント財務長官は、今、アメリカにおいては、トランプ大統領の歯止め役としての期待がかかっているというふうにも聞いております。そこで、四月の二十四日に、直接、財務長官と大臣が会談をされておりますけれども、この
ありがとうございます。 やはり、為替の安定というものは非常に大事だというふうに思いますので、そういう意味において、加藤大臣とベッセント長官の個人的な信頼関係を築いていただく、そのことが長期的にも日本の国益になるというふうに思いますので、是非とも、そこについてはこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。 そこで、四月に行われた長官との日米財務相会談につきまして、成果と、また何らかの課題があったとしたならば、それについて教えていただければというふうに思います。
ありがとうございます。 その会談を経て、来週また大臣がカナダの方に行かれる、Ｇ７で行かれるというふうに聞いております。そこでできればもう一度、財務長官との会談をしたいというような報道も出ておりますけれども、是非また会っていただきたいんですが、そのときに、今回は、前回の会談を踏まえまして、どのように長官と渡り合っていくのか、その辺のお話、もし聞かせていただけるようでしたらお願いしたいと思います。
是非、為替を安定させるという意味においては緊密な関係が必要だと思います。今回、また次回、会っていただきまして、その辺を更に詰めていただくような、そんなことを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、三問目に入りたいというふうに思います。今度は、地方銀行の支援についてであります。 私も金融機関におりました。私は都市銀行の方でしたけれども、地域銀行の方ともおつき合いがあって、なかなか大変な状況が続いているということも認識をしております。 そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、まず、二〇一八年に公表されております、地域銀行の競争の可能性を分類した報告書がありますけれども、これを踏まえた上での
金融庁の方でそのようなことをいろいろやっていただいているということなんですけれども、それを踏まえまして、今、地域銀行の経営改革、この状況がどのようになっているかという大臣の認識を教えていただければと思います。
そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。
