申しわけないとそう断わらぬでもいいですよ。今後資料を出すときに、ある程度親切に書くなら書く、そうでない場合は書かないということですね。われわれは六法でも繰りますよ。これは中途半端な資料の作り方ですね。これは自治省の作っている資料に比べると、質的に格段の差があります。私の批判を申し述べて参考に供しておきます。 それから資料についてもう一点ですが、これは自治大臣にお願いしたいと思うのですが、「低開発地域工業開発地区指定申請一覧表」、総合開発局名でここに出ておりますが、あなたのところの省は、この地方団体の最もお手配をされる中央官庁ですから、参考にこの申請のあってない都府県に対して、こういう資料を立法府に出したと、念のため、ということで
私の質問しておる点がよくおわかりにならないので、あなたの答弁をそれなりに私はけっこうで了承します。ただ、私のあなたにお願いしておる一番大事なことは、こういう資料を立法府の要請で立法府に出しましたと、念のためにということで、申請を出していない都府県に参考に知事と議長に送ってほしいと、こういうことです。やっていただけますか。
けっこうです。 建設政務次官、お待たせいたしました。あなたにとっくり伺いますが、先ほど加瀬委員がお伺いをした内容で、私御出席を願った大半は尽くされておるんですが、あらためて簡単にお伺いいたしますから、簡単にお答えいただきたいと思うのです。 人口の過度集中を排除するという施政の方向づけが出ておるわけですがね。建設省としては、新都市作りとか、あるいは東京の首都圏云々ということを研究され、よく論じられてこられておるわけですが、人口過度集中を排除して新しい都市作りをするという点については、確たる方針が立っておられるのかどうか。また構想はどうなのか。さらに、若干説明しまするならば、川島さんのところでは、官庁を地方に分散するというような
一応お考えはわかりました。次に伺いたい点は、新産業都市にしろ、あるいは低開発工業地帯にしろ、指定されたところはいいが、指定されないところは、平ったい言葉で言えば、うっちゃられる、軽視されるというような行政はあるべからざることだと思うのです。それぞれの立場において、いずれもバランスのとれた開発が行なえるように施政はされなければならぬと思うのですが、そういうことを前提にしながらも、公共投資というものは総花的になることはあくまでも反省されて、やはりある程度重点的にされることが、所期の目的を達成される一つの手段として必要ではないか、重要な要素じゃないかと思います。そこで、あなたのところは道路あるいは治水関係を所管され、港湾は運輸省になるわけ
承っておりますと、政務次官の答弁はだんだんと大臣の答弁らしくなって慶賀の至りです。建設省の私の質問は終わります。 次に、大蔵大臣のかわりに政府委員がお見えになっているようですから、一問だけ質問いたします。——おられますか、主計局次長が見えておられたようですが……。
念のため伺いますが、大臣にかわって御答弁なさって下さるわけでしょうね。
大臣は御要件があるというので了承したのですが、政務次官も差しつかえがあるというので了承したんですが、御注意申し上げますが、最小限政府委員は出席すべきですよ、幾ら大蔵省でも。この点は委員部のミスですよ。それを説明員で代行させるというのは失礼ですよ、立法府に対して。最小限政府委員は出席すべきです。しかし、あなたは実力があるから認めて、質問に入ります。 御承知のごとく、新産業都市建設促進法並びに低開発地域工業開発促進法を修正いたしました。その非常に重要な部分は、財政上の措置に対して、努力義務を課した点が大きな修正になっているわけですがね。この修正に対して、大蔵省側としては敬意を表しているのかどうか。それから今のところ、どういうことが予
その前に、敬意を表しているか表していないか。
大蔵省の見解よくわかりました。大蔵省の質問は終わります。 次に、文部省に一、二問いたします。文部大臣差しつかえあっておいでになっておりませんが、あなたは官房長ですから政府委員です、堂々たる。文部大臣にかわって御答弁いただけるものと思いますが、念のために承っておきます。
文部省は日本の、特に国立の教育機関の設置場所並びにその教育機関の規模の決定についての責任官庁です。で、これから新産業都市がどの程度どういうところに指定されるかということは、私どもには一切わかりません。行政府においてはそれぞれの所管庁で詳細に計画的に調査、研究をされていることと思います。それにわれわれは一切おまかせをいたします。ただ伺いたいことは、新産業都市が指定され、その都市作りが始まる、それが開発拠点となって参る、そこに計画される企業というものもその計画の中にきまってくると思うのです。そうすると必然的に労働力の確保、あるいは中級、高級技術者の需要供給関係からの提供、確保ということが必然的に問題になってくると思います。これは交通にも
もう一回質問いたします。なぜこういうことを私は伺うかと申しますと、従来においても、国立の教育機関の全国的分布状況が日本の産業企業のそれと必ずしも私はマッチしていないと思うのですよ。たとえば大学の農学部というのがある地域に密集しておって、しかも、それが貧弱な農学部が幾つかあるというような状態があります。従来でもそうだ。ところが最近、技術革新の目ざましいものがあるし、産業構造だって非常な大きい変化を来たしているわけですね。そういう状況下においては、日本の企業、産業の日本全国における分布実態と、それから国の人材養成の教育機関とはできるだけマッチするように配慮することは、私は中央官庁としての文部省の権限であるとともに責任だ、こういう立場から
私の表現が少し不十分な点がありましたが、あなたの答弁を承って、あなたの意見と私の意見は一致しております。したがって、ほかの委員の方が質疑がなければ文部省はこれでけっこうです。 次に、自治大臣に若干承ります。 この法案の第二十三条ですね、これ、町村合併は適正規模に合併することは望ましい、しかし、強制的になってはいけない、そういうことを、すなわち、やや強制的になってまでも合併をすることを期待しておるのではないというのが、藤山長官の前委員会における答弁でありました。自治大臣としてもそういう見解であることだと思いますが、念のためにお伺いします。
続いてですが、都市合併に関する法案を先般本委員会で審議議了いたしました。そのときに議論になったことですが、新しい自治体を合併によって新設した場合には、できるだけ早い機会に市長はもちろんのこと、議会も新しい構成をすることがフレッシュな気分に包まれた新地方団体を作るのに適当だという原則は、この前認められたわけですわね。その立場から考えますと、この二十三条で、合併市町村の議員は二カ年間継続して議員となるようになっていますね。これは市の合併に関する法律案が二年でありました。これは衆参で非常に論議の対象となり、御承知のごとく修正をしたわけですね。どちらも内閣提出法律案だから、二年で歩調を合わしているのだと思いますが、私見を申し述べることを許さ
その意見は大臣としての意見として承っておきます。あと一、二点伺いますが、法律案の十九条並びに附則四条で財政上の措置に関する点が修正されましたね。これを地方団体のお世話をなさっている中央官庁のあなたのところではいかように受け取っておられ、今後どういう心がけで閣内で対処されて参るつもりか、お答えいただきたいと思います。
企画庁長官に伺いますが、あなたの御答弁では、現在の地方団体に最小限三十万の人口をプラスした程度のものを考えておって、必ずしも百万という、百という絶対数にとらわれるのではないという行政規模に関する見解を承ったわけですがね。指定をいつされるかわかりませんが、指定される地域によって、いろいろ態様は現われると思うのですが、まあ標準的と申しますか、大まかに考えて、その指定された新産業都市の事業に要する総予算ですね、規模というものは何億程度——何億というと私は必ずしも一けたというわけではないのですよ、二けた、三けた、四けたがあろうが、どの程度のものになるであろうと予測されておられるのか、お答えいただきたいと思います。
私もミニマム一千億程度になるだろうと思うのですね。そうなると、自治大臣に伺いますが、この一千億程度の規模による財政負担というものは、消化というものは、容易ならぬものだと思うのですね。比較的に財政規模寺中以下の水準にある地域を合併していくのでしょうから、そうなりますと、政府においても、特に自治省、自治大臣においても、よほど配慮し努力されなければならぬ面が非常に大きいと思うのです。これを果たし得なかったら絵にかいたもちになる可能性が非常にこれは大きいと思うのですがね。この点についての大臣の所見なり決意を承っておきたいと思います。
金額の絶対額だけでなくて、これを何年間でやるかということも非常に影響の大きい事柄だと思うのですね。そこで、経済企画庁長官に伺いますが、この新産業都市の建設というのは、今池田内閣でやっておられる所得倍増十カ年計画、昭和四十五年ですね、大体。これとの関連づけはいかように考えておられるのか、承っておきたいと思います。
その点わかりました。で、自治大臣に伺いますが、この法律によりますと、どの開発でもそうですが、企業に対しては地方団体は税の減免を考慮しますがね、それは中央官庁としては、基準財政需要額、地方交付税交付金で考慮するということが考えられておるわけですがね、しかし、大きな企業が参り、行政水準を維持向上させるために相当の支出を地方団体はするということになると思いますね。で、若干の交付税交付金等において配慮がなされても、それだけでは不十分で、結果論としては、企業を招致したその代償として企業へ相当額の税の減免をやるという結果が、住民にある程度のしわ寄せがされて、そうして住民の負担が大きくなるおそれがある。しかし、そうなっても道路がよくなったからいい
藤山企画庁長官に伺っておきますが、あなたの角度からお答えいただきたいのです。内閣提出の法律案で、都市の合併に関する法律案が提出され、本委員会でも議了したわけですが、あの法律は公布施行されても、新産業都市建設促進法によって指定され、合併した地方団体には適用しないということが条章にうたわれているわけですね。この法律案の所管省であり、主務大臣である藤山企画庁長官としては、そのことをいかように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
十分であると考えるので、適用しないということですね。僕はやり方次第だと思う。この点は、そういう見解でそういう取り扱いをされているというならば、私は皆さんの発言を信用いたします。だから、先刻行政局長が御答弁なられた点、今、藤山長官が御答弁になられた事項については、この法律が成立、施行された暁においては、責任をもって処置されることを強く要請いたしておきます。 それからもう一、二点、この法律の第六条第三項、六ページの最後の行です。「これを関係都道府県知事に指示するものとする。」とあります。もちろん「新産業都市建設審議会の議を経て、」とはなっておりますが、これは行政当局はよほど心しないと天下り的なものになるおそれがあろうと思うのです。少
