そのことはよくわかっています。 杣先生にもう一回伺いますがね。私は午前中も参考に伺ったわけですが、あなたと私の討論でないから深入りしませんが、あるべき基本的考え方については同じだということは、私よくわかっているのですよ。ただ、現状認識に相違のあるところから、方法論としての大きな食い違いがきているというところが、さっきの僕の発言と先生の公述との相違点になっているかと思います。で、たとえば、午前中もちょっと触れたのですが、こういう国民の世論が出てきますと、まあ過去は過去として、あるべきよりよき姿に持っていくために、当事者並びに周囲の人々の反省、改善の方向づけがされれば、私はそれでけっこうで、こういう国際的にはあまり誇れぬような法律は
あと二回質問さしていただきます。 その一つは、先ほど先生は率直に、修正議決をされて本院に送られている原案は現行選挙法を五〇とするならば七〇か八〇ぐらいだという相関関係で評価されたわけです。そこでお伺いしたい点は、答申を受けて政府から政府原案が衆議院に提出されたわけですが、その政府提出案は、先生のお言葉を借りれば、満点ではないとさっきお述べになられたわけですがね。審議会の答申を一〇〇とすれば、衆議院に提出された政府案というものは一〇〇に対して幾らぐらいと評価なさっておられましょうか、お伺いいたします。
参考に量りたい。
結果だけでけっこうです。
最後にもう一回伺いたいと思うんですが、それは、連座制の問題と、それから高級公務員チェックの場合に、検察官が公訴を提起するということが要件になっているわけですね。この点審議会の答申と大いに違っているわけです。それは審議会の中で議論があったと承ったわけですが、次の点はお二方どういう見解を持っておられるかという点を承りたい。それは、高級公務員の当選された人に対するチェックする場合の検事公訴の提起、それから連座制を適用する、発効する場合の検事公訴提起——御承知のように、わが国の現状にピントを合わせてお考えいただきたいと思うのですが、検察庁が行政府の一部門になっている。そうして政党内閣で、その所管大臣はその政党内閣の政党所属の党人だ、そうして
田上先生、御答弁いただく前に、連座制で失効した場合ですね、答申では直ちに失格になるわけですね。ところが、法律案でいきますというと、そこに検事の云々が出てくるわけですね。そこのところを私は伺っているわけですから、念のために申し上げておきます。
通産大臣の出席時間の関係上、委員長のお許しをいただいたので、加瀬委員の質疑展開中でありますが、通産大臣に限って二、三点お伺いいたしたいと思います。 この法律案は、御承知のごとく、経済企画庁、自治省、さらに建設省にそれぞれ試案の試案があり、政府部内で紆余曲折、調整された結果、経済企画庁が所管庁として提案されて参った経過があるわけでありますが、実際にこれを運用することになりますと、この法案のねらっておる角度から、実体上通産省の発言権を持つウエートというものは非常に大きくなると思うのです。経済企画庁は行政組織上に規定されておるとおりに、企画官庁であり、僕は内容的、実体的には通産省、通産大臣の発言権と関与の度合いというものは最もウエート
私があえて通産大臣の御出席をいただいてただしているわけは、この第三条に「協議により、」「総理大臣に要請するものとする。」と、こうなっておるわけですね。政府原案では、関係大臣が六大臣になっているわけですよ。これにさらに衆議院修正によって労働大臣が加わるわけですが、しかし、実際に運用することになりますと、所管の経済企画庁長官と通産大臣が最もウエートを持つようになるのではないか、自然とね。そうなりますと、通産大臣の所見というものが、この法律施行の段階に非常に大きな影響力を持つという意味で御出席を願ったわけでありますが、その点に対する認識は矢嶋と同様だと思うのですが、いかがでございますか。
引き続いて、昭和三十七年一月十六日付で、地方制度調査会会長の前田多門さん、行政部会長の高田元三郎さんの名前で、内閣総理大臣池田さんに対して「地方開発都市の建設に関する意見について」という意見具申がなされておるわけです。これは新産業都市建設促進法案が国会に提出されそうだという段階において調査会並びに部会の意見をまとめたものですね。その中に、あくまでも住民の意思がよりよく反映されるようにして、上から命じてやるのでなくて、都道府県知事がイニシアチブをとって推進される形態をとるべきだという基本的な方針を意見として具申していますね。これに対する通産大臣の意見を承っておきたい。
引き続いて、次の点については、所管の経済企画庁長官と通産大臣と両者にこの順序でお答えいただきたいと思うのですが、第四条に、申請がない場合においても指定ができるようになっているわけですね。私は、この指定が、申請がない場合においても規定できるというのは、第三条の都道府県知事から申請があったのを、検討して指定するのが本体で、従的な取り扱いがなさるべきものだと基本的に考えるのですが、この条章を読んでも、立案者としてはそういう気持だろうと推察をするわけですが、なぜこれを伺うかと申しますと、これは、藤山大臣にしても佐藤大臣にしても実力者ですから、いつか佐藤大臣は新潟へ行って演説をぶたれたそうですが、ここを指定するということで、第四条でできるから
通産大臣にあと二回伺わせていただきます。 最近のわが国の経済状況、特にこの民間設備投資等の問題について、いろいろ論じられているわけです。この法律案を第一院で審議する場合についても、指定方針のあるべき姿という角度から質疑応答、あるいは附帯決議等が熱心になされているわけですが、通産大臣の所見をこの際承っておきたいと思うのですが、その前に、私の私見を三十秒程度申し上げますが、みだりに、語弊があるかもしれませんが、無計画に、準備態勢も整っていないところを次々に指定していく、場合によれば政治的に指定していくということでは、細分化されて所期の目的を達成し得ない。やはり限られたワク内でやるとなれば、準備の整ったところに計画的に順次に指定し、そ
最後にもう一回お伺いをさしていただきたいのですが、それはこの法律が公布施行されるようになって参りますというと、民間設備投資の問題が起こってくるし、それとの関連なくしては考えられないと思うのですね。当今、民間設備投資を抑制せねばならないという点については、藤山大臣も佐藤大臣も意見は完全に一致していると思うのです。その方策としていかなる道を選ぶべきかという点について、若干の食い違いがあるやに私は判断をし、仄聞をしているわけですが、それはさておき、民間の設備投資というものを私は機械的に、言葉は失礼かもしれませんが、むやみやたらにただ抑制だけということでもないと思うのですよ。相当僕は、藤山大胆にしても佐藤大臣にしても、ことにその方面に国政上
一応私の質問を終わります。
しかし、加瀬先生の了解を得ないと困りますから……。
では、労働大臣、二、三点伺いたいと思うのですが、今度衆議院の修正で、あなたがここにクローズアップしてきたんですが、労働大臣として、この法案をどういう角度からごらんになり、今後いかように対処されていこうかという新たな抱負を持たれたか、その点承りたいと思う。
「目的」のところに、「雇用の安定」等加わった点は、ある意味においては画期的だと思うのですよ、この法案を内容的に見た場合に。ともかく、現在並びに将来の企業は、労務管理が成功するかどうかというところが、一つの大きな私はキー・ポイントになると思うのですね。そういう意味で、労働省の関与部面も、重かつ大だと、私はさように判断いたしております。 そこで、もう一つ労働大臣に伺いたい点は、労働需給は、地域的に非常にアンバランスになっておると、これはデータもちゃんと出ているわけで、この法律案の提案理由にも書いてあるわけですが、この是正については、いかような方策が最善であり、あるいは拙速でも、こういうほうが適切だというような具体的な構想なり案件を、
労働大臣にもう一つ伺います。 さすがに国際的水準の政治家をもって、自他ともに任じている労働大臣らしく、非常に傾聴に値する御答弁をしていただいて、ありがとうございました。それで、もう一つ伺いたいというのは、さっきベット・タウンの問題が出ましたが、労働力の確保、管理という角度からも、その労働力を提供する源泉となる教育機関ですね、これは、できるだけその指定都市の中に、あるいは近くにあるほどよろしいし、原則としてそうあるべきではないか。衆議院の修正においても、なすべき施設の整備の中に、教育施設の整備というものを追加しているわけですがね。たとえばこれは百万都市と言っておりますが、必ず百万でなくても、大きな拠点開発の中心都市を形成して参ろう
藤山大臣に、労働大臣がおられるときに一問だけして、労働大臣に対する質疑を終わりたいと思います。 それは、この法案作成過程においても、総理大臣に要請する大臣をいかようにするかというので、てんやわんやの動き、経過があったわけです。この原案によっても、第三条によって六大臣になっているわけですね。それで所管の経済企画庁長官としては、うるさいことだというような感じをあるいは持たれているのではないかと——ここで労働大臣は、修正されて労働省で大喜びだと言われるけれども、厄介者がまた入ってきたというような気持はまさか持たれることなく、労働大臣と同じように、藤山大臣も喜んでおられることと拝察するわけですが、その確認と、この第三条に「協議により、」
わかりました。
続いて若干私から伺わしていただきます。経済企画庁、それから自治省、これは最も関係深い省庁ですから、大臣並びに政府委員の質問をあとにして、他の大臣並びに政府委員で比較的お客様的立場にある人から先に質問いたします。 その前に資料についてちょっとお伺いいたしますが、経済企画庁の官房長に伺いたいのですが、あなたのところの「新産業都市建設促進法案参照条文」等の資料を見ますと、たとえば「総合開発局の事務」として「第九条、総合開発局においては、左の事務をつかさどる。左の事務略」、こういう形式のところが非常に多いんですね。これは紙面を節約する意味ですか。それとも何かあなた方の提出の方針があるのですか。私は長いこと国会審議に携わっておるが、こうい
