いろいろ対策をとったとは言われるのでありますが、政府自身が当然こういう貸し渋りとかいろんな問題が出てくることを早期に予測して、むしろ是正措置の方針を出したときからタイムリーに対策をとっていればここまで追い詰められなくてもよかったのではないか。その怠慢のツケが今この年度末に当たってたまってしまった、それで大原先生も大変苦労しているというふうに見るんですが、その点はいかがでしょうか。
そのことだけやっているわけにもいきませんけれども、貸し渋りの問題が報道などに載ったのは既に昨年の夏なんですが、政府なり大蔵なりが対応したのは去年の暮れあたりからということで、この点でも相当のやっぱりおくれを指摘せざるを得ないわけであります。 そんな中で、今度の法案もややにわか仕立てでできたというふうに考えざるを得ないわけです。もともと原価主義をとっておった大原則を変え、それが単に仮に国際的な流れであるとするならばそれはそれとして一つの考え方だと思いますが、やはり先ほどから議論が出ておりますように、商法の原則、基本を変えるわけですから、少しく時間をかけて慎重に検討して、変更なら変更の措置をとるべきであって、臨時異例の措置としてやる
時間が余りありませんが、先ほどの時価の問題を少しただしておきたいと思うんです。 一物三価とかとして、日本の法制ではいろんなところで時価という言葉が先ほども御説明ありましたように出てくるわけでありますが、何が一番本当の基本になって、本当の時価というのはあるのかどうか知りませんが、何割掛けとか先生先ほどおっしゃいましたが、この基本になる時価というのは一体何なのか。それから、法律上の根拠を持つ時価というのは幾種類あって、どんな計算根拠で出てきているのか、まず概況を説明してください。
そうすると、公示価格が一応基本になって、後は税務上の観点を加味して何掛けとか何割引きとかということになるのでしょうか。それは大蔵省ですか、その辺は。
その公示価格の算定式はある程度想定できるんですが、そうすると、例えば固定資産税をかける場合とか、相続税を取る場合とか、なぜそれと違ってくるのか、どういう観点で何割引きになったりするのかという基準なり考え方がわからぬのですが、それはどう説明されますか。
私が申し上げたいのは、それぞれの合理性とか根拠を追求するのは問題ではないんですが、時価と表現して公に出されていろいろんな価格もあるものですから、それ自身がもともと混乱している上に、さらに今度は五つぐらいの方法でそれに合理的な調整をすると。これもまたあいまいな基準で、さて、いかがなものかということになると、企業会計が乱れに乱れはしないか。そういうものを採用するのも自由、採用しないのも自由、それから時価主義をとる企業もあれば適用にならない企業もあるということで、何か統一的旗基準、先ほどから出ておりますが、みんなばらつきが大きくなり過ぎて、法律というのはもともとある種の基本的な基準で全体を仕切って、だれが見てもそれがわかるというふうにしな
終わります。
最初に、外交課題等について伺いたいと思います。いろんな課題がありますが、韓国・朝鮮外交をこれからどうするかということに絞って、それを中心に伺っていきたいと思います。 韓国で金大中大統領が誕生いたしました。これから韓国・朝鮮外交を考えるに当たって大きな転換期、節目の時期を迎えるだろうと思われるわけであります。先般、外務大臣が訪韓されましたし、また総理も近々お目にかかる予定と聞いておりますが、この対韓外交、それから北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題等についてどんなスタンス、どんなお考えでおられるか、まず総理から伺いたいと思います。
対韓外交を進めるに当たって、長い間日韓関係のとげと言われてきた金大中事件というのがありました、かなり古い時代でありますけれども。この間私も、大統領になられる前でありますが、何度か金大中さんにはお目にかかって、この種問題についてもお話をしてきた経過がありますけれども、金大中さんは、もう日本政府の責任を問うようなことはしない、しかし真相究明だけはやりたいというのが基本的な考え方であります。 それをそのまま私どもの責任として受けとめていいかどうかは議論があるところでありますが、少なくとも政治決着であいまいにしてきたこの問題を新しい対韓外交を始めるに当たってはきちんとけじめをつける、そして日本政府としても真相解明に協力し努力するという立
もう一つ対韓外交で問題として残っておりますのが従軍慰安婦問題であります。 これは五十嵐さんが官房長官の時代に私も相談を受けたのでありますが、韓国側が求めているのは、日本国の政府としての責任、償いなのでありまして、基金方式でお金をもらえばいいという考え方には立っていない、したがって基本的な解決ができていないということがあるわけでありますが、外務大臣、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
やはり植民地支配を含めて過去の歴史にきちっとしたけじめをつけること、その上に立って新しい日韓関係を構築することが非常に大事だというふうに思っておりますが、もう一つ、金大中さんとの話し合いの中でしばしば出てくるのが北との関係であります。 朝鮮民主主義人民共和国も既に国連に加盟していて、世界で多くの国が承認をしている。日本との関係がいまだ国交が正常化しないというのは異常というか、やっぱり国交正常化を進めるべきではないか。いろんな問題、総理が指摘された問題点等も中身は別としてあることは事実でありますが、そういう問題は国交正常化をした上で解決をするのも一つの方法ではないか。それを前提条件にしたり、それあるがゆえに国交正常化ができないとい
もう一つ朝鮮とのかかわりで私ども申し上げたいのは、あそこに平和をつくるためにどうするかという非常に大きな中身として、東北アジア非核地帯をつくってはどうかという構想を国際的に進めているところであります。 御承知のように、南北朝鮮は九二年に非核化宣言をいたしました。日本の非核三原則と内容的には同じようなものでありますが、日本自身が非核三原則を持っている、南北朝鮮は非核化で合意をしているということになりますと、日本と南北朝鮮三国が中心になってこの地域に非核地帯をつくる。南半球は既にこれで覆われました。北半球でこれをつくることは非常に大事だし、それから今後のアジアの平和を考えるについても大事だというふうに私ども思っているのであります。そ
前回からガイドライン問題等を私が個別的、具体的に指摘をしておりますのは、冷戦が終わってから後の国際秩序、平和秩序をどうつくるかということを考えた場合に、二国間の軍事同盟を拡大強化するような路線ではなくて、多国間の平和と軍縮のテーブルをとりわけ日本などがイニシアチブをとってアジアにもつくるべきだと。アジアは依然としてまだ軍拡路線を基調とする国々が多いわけでありますし、日本もまだ本格的な軍縮には踏み込んでおりません。等々を考えますと、軍事費に五兆円も六兆円も出すような時代は何としても終わりにすべきだというのが私どもの主張なのであります。 そういう方向で、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムはそういうことを目指して少しずつ動いてきております
一つの前進かとは思いますが、軍事問題とか安全保障問題を中心に据えるのではなくて、もうここまできますと、経済とか暮らしとか環境とかという国際的な共通の課題が特に最近は深刻にあるわけでありますから、そういう問題を基軸にしながら、日本の場合どうしても二国間関係が中心になる、これを多国間の関係でフォローしていくというか、つくっていくようなことをぜひ期待しておきたいと思っております。 次に、日銀総裁においでをいただいておりますので伺いたいと思いますが、総裁、大変御苦労さまです。 総裁が今回選ばれた理由は私は二つあると思っております。一つは、大変な不祥事、日銀始まって以来の汚職事件を発生させてしまった、この始末。これは単に個人の不始末か
そこで、今の御発言にも関連して伺いたいと思うのでありますが、松下総裁がおやめになる前までずっと、この問題については接待の実態調査を積極的にやって公にする、この月末にも第一次調査の結果を明らかにするというふうにおっしゃったのでありますが、いかなる体制でだれを対象にどんな調査をしているのかをまず御説明いただきたいと思います。
いま一つはっきりしないのでありますが、だれが責任者で、どういう体制で調査しているんですか。既に第三者を入れて本格的な調査機関をつくっているのかどうか、そこを伺いたい。
なぜこういうことを聞くかといいますと、調査の中心になっている人たちが、ここで名前を挙げることは差し控えますけれども、接待漬けだったんですよ、かつて。九四年ごろ、大手銀行、地銀協などから毎日のように接待を受けておったと。この人たちで本当に調査できますか、当時、考査役などをやっていた人でありますけれども。そういう人たちが今調査の衝に当たっている。これじゃ本物になりませんよ。本格的にやるのであれば第三者機関をつくって、調査の項目ですら私聞いたらはっきりしないのでありますから、電話で連絡しているとか任意に聞いているとか。 そういう調査機関の構成の問題、さらには接待をしたであろう銀行が幾つも出ているわけです。東京地検特捜部は全部押さえてい
どうも心もとないんですね、大蔵省にも同じような問題があるわけでありますが。 余りこれにだけ時間をとるわけにもいきませんが、大蔵省の場合には通達を出しましたね。かつて何回にもわたって通達があるわけですが、その系譜を見ておりますと、最初は原則として接待には応じない、つまり例外があるかのような対応をしてこられたのでありますが、一番最後に出した通達を見ますると、原則としてではなくて、もう接待は受けてはならぬというふうになっていると思うのでありますが、そうでしょうか、大蔵大臣。
その例外がいつでも拡大をされて、何年かごとに同じことを繰り返している。 日銀は今度ようやくつくったんです。松下総裁の時代は民間と積極的に接触すべしということで、規則なんぞは要らないと言ってきた。これがまた大変問題だったのでありますが、今度の新しい日銀法のもとでつくらざるを得なくなってつくった「心得」というのを見てみますると、職務上の関係者と無償で会食してはならないと。だから、会食そのものを禁止していないんです。ただ食いはいかぬ、負担なしのつき合いはいかぬというのでありますが、こんなことでまた抜け穴をつくっているように見えてならないのでありますが、いかがでしょうか。
規程そのものから見ても大変怪しげな規程なのでありますが、次に質問を移します。 民間における経験とか考え方を日銀のこれからの経営なりに生かしてほしいという期待が一部あったと思うのでありますが、あなたは民間におられた時代に、今の公定歩合は低過ぎる、低金利はいかがかというお話をされたというのは事実でしょうか。
