民間時代における認識が大事なんですよ。それを生かしてもらいたい、生かすべきだという期待があったのに、低金利の問題をこれから幾つか指摘いたしますが、今度はがらっと変わってしまうのでは余りにも頼りないなと思わざるを得ないのですが、もう一言何かありますか。
もともと超低金利にしたのは、そこから設備投資を誘発させてということがあったのに、実際は設備投資は進んでいない。最終需要がないのに金利政策だけでそんなことができるはずがないと私ですら思うのでありますが、それはそれとして。 今、大変深刻な不況ですね。今度は政府の方に伺いたいのでありますが、消費税の引き上げを初めとする九兆円の負担増が言われておるし、これは周知の事実でありますが、同時に総裁も今触れられましたように所得が非常に減ってきているんですね。失業者の増大もあるし、不景気のために残業代が入らないという問題もあるが、やっぱり特記すべきは、低金利政策の結果、家計における金利収入が激減しているのでありますが、経済企画庁、この辺はどういう
経企庁の国民経済計算という数値をもとにして私なりに計算をしますと、九一年の段階で、家計の利子所得は三十二兆六千億あった。ところが、九六年、平成八年でありますが、十九兆八千億に激減する。ことしの三月末はもっと減ってしまって、十六兆七千億と半分になってしまっておるわけです。 こういう事実は御承知でしょうか。
同時に、企業の利子負担は、九一年から九六年、同じ年度で見ますると、三十八兆円から二十二兆円に減少しているわけです。だから、十六兆円の軽減に当たっている。金融機関の受取利子はどうなっていますか。
それだけ比べると余り減ったりふえたりしていないように見えるんですが、九一年の段階で、売り上げといいますか貸出金利で受け取ったのは百五十兆、銀行、金融機関はあったんです。ところが、九六年になりますと百兆円、百四兆というのが正確なようでありますが、約五十兆減っておる。にもかかわらず、金融機関の利子収入、利子所得は減らない。ここで、金融機関はもうけ過ぎているというふうな指摘が当たると思うのでありますが、いかがでしょうか。
売り上げが三割以上も減ったのに利益だけはもとどおりあるというのは、やっぱりそこでもうけているからでありまして、預金金利と貸出金利との差がどんどん開いておるということが指摘できるのでありますが、こういうことで、金融機関は低金利を利活用して莫大な利益を上げておる、預金者は大幅な所得減になっているという事態は、これは何らかの形で解決をしなきゃならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
低金利で設備投資を呼び込もうと思ったのがうまくいかなかった。それから、今度は外為法の改正などもあって、日本の資金が大量に外国に動く可能性すらあるわけでありまして、いろんな意味で低金利政策は見直さなきゃならぬという時期に来ていることを私は特に申し上げておきたいと思うのであります。 同時に、中小企業などはその結果助かっているじゃないかという御議論もありますが、それは金利政策だけでやるべきものではなくて、政策金融などをもうちょっと低利、長期のもので賄っていくべきものというふうにも考えますので、その点も留意しながら金利政策、もう機動性も何もなくなってしまう、一番下のところで張りついている。国際金利は大体五％、もっと高いところもあります。
私も金利政策だけでよくなるというふうには思っておりませんが、この過酷な低金利政策については早晩是正してしかるべきだと思います。同時にまた、不況、不景気の原因は消費税の引き上げを初めとする大変な負担増にある。消費が落ち込んでしまうということになりますればその対策はそれに当てて、それに向けられた対策でなきゃならぬということから、私どもは所得税の減税、所得減税が必要だということが一つと、それからこの不況の大変な引き金になったのが消費税の五％への引き上げでありますから、これを根本的に見直すことも非常に重要な課題だ、せめて三％ぐらいに抑える、飲食料品については非課税にするなど抜本的な減税策、税制の見直し策を講ずべきものと考えますが、いかがでし
特別減税では市場はほとんど反応しなかった、人々の懐も弾まなかったのでありまして、これじゃやっぱりだめなんです。もうちょっと大型の減税、それから特別ではなくて、相当期間の減税を考えなきゃいかぬということが一つでありますが、どうも自民党がきのうあたり出した政策を見ると、消費を引き上げる方向ではなくて、公共投資重視型の経済対策が明らかになりつつある。これは橋本さんもかんでいるそうですけれども、これが実現するということになれば、補正予算なしには実現できないと思いますが、いかがでしょうか。 それからもう一つは、ついでに伺っておきますと、財政構造改革法の改正について宮澤さんと話し合った結果、それを進めることに了解を与えたという新聞記事が躍っ
内容は。
その話の中身は。
財革法の改正、弾力条項を挿入するなど具体的な話は出なかったんですか。出たという新聞はうそでしょうか。
最後に申し上げたいのは、どうもこの予算委員会の審議がばかばかしくてしようがないぐらい本音が全然出ない。あなたの話はテープレコーダーを聞いているみたいな感じですよ。四カ月にして財政構造改革路線はもう破綻したんです。今度の経済対策、自民党の経済対策は事実上あなたに対する、あなたの予算ではだめだという不信任宣言ですよ。ということになれば、あなたの出処進退にもかかわる重大な責任を今負っているんじゃありませんか。どうして真実を、本当の気持ちを話すことはできないんでしょうか。一言だけ。
終わります。
もう既に出ている議論だと思いますが、制度の根幹まで動かして、しかもなぜ特別立法で緊急にこんな臨時異例の制度をやらなければならないのかという疑問はだれしも持つし、結局のところ、財界の要請に応じた株価対策じゃないか、立法による株価操作じゃないかという厳しい指摘すらあるわけですが、その辺はどんなふうにお考えになりますか。
本当にそれが非常に大事な新しい制度だというのであれば、特別立法じゃなくて、商法の本法改正を本格的に論議すべきなのに、それをやらずにおやりになるというのは、少しく安易に過ぎるという点もあるかもしれませんが、結局のところねらいは、株価が上がらなければこの法律の意味はないわけでしょう。結果として上がるんじゃなくて、上げることを目的とした制度の創設なんじゃありませんか。
市場のことは市場に任せるというような基本がありますね。 ですから、ある株価を維持するために、あるいはつくり出すために政治がいろいろな手だてを実体経済とは別に講じることは、長期的に見て、ある時期は帳じりが合うのかもしれませんけれども、決して正しい手法ではないというふうに私は思っているのでありますが、自社株消却制度が新しく設けられたら企業はどんな動きになりますか、あるいは証券市場はどんな展開になることが想定をされますか。 これだけではありませんで、例えば郵貯とか簡保資金などを直接株式市場に投入して株価維持をやろう、あらゆる手だてを講じて株価を動かそうというのは、政治にとっては邪道なんじゃありませんかというふうに私は思うのですが、
自社株の消却でどのくらいの資金が動いたり消却が行われたり、それから株価がどんな動きになるかという予測みたいなものはあなたのところはしていないんですか。
結局、慌ててつくっても大してこの三月期は自社株の消却に至らないのではないかという見方もないわけではありませんが、いっとき株価を上昇させる効果があったとしても、やっぱり実体経済が伴わないわけだから、長期にそれを維持する見込みということになると極めて不安定なのではないかという心配もあるし、また指摘もあるわけですが、その辺は証券局長、どう考えますか。
そろそろ終わりにしますが、非常に安易な手続でやれるというふうに見ざるを得ないわけです。 例えば、本来の資本の減少ですれば、特別決議を必要とするとか債権者の異議申し立て権なども保障されたりして、極めて慎重な減少のための手続がとられるわけですが、資本そのものではありませんが、準備金を減らすということになるとそれに近い考え方も実はあるわけでして、それが取締役会の決議等で進められるということになると債権者保護の面で一体どうなるか。さらにはまた、先ほども申し上げましたように、インサイダー取引等が出る温床になりはしないかというような心配もあるわけです。 法務大臣に聞いた方がいいでしょうか、これはどうして政府で立法をしないで議員立法でやっ
