矢田部理

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に平井卓志君及び久保亘君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十二分散会

委員長、議事進行について意見があります。

本論に入る前に、総理に主として確認をしておきたい二、三の点を申し上げたいと思います。 　その一つは、我が国の国際社会に占める地位、役割などから見て、これから積極的に国際協力、国際貢献を行っていくべきだ、大々的に展開をすべきだという点では共通の認識に立ち得ると思いますが、その点はいかがでしょうか。

内容的な話はおいおい申し上げてまいりますが、私ども社会党も国際貢献、国際協力、これは大胆かつ積極的に展開すべきだという基本的な立場に立っております。 　問題は、その内容と担い手をどうするかということで恐らく見解が分かれる分野があると思いますが、問題はこれからの国際政治に対してどうかかわっていくのか、どういう進路を選択するのか、日本の将来についても非常に重大な問題でありますから、時間をかけて徹底的な討論をし、国民的なコンセンサスを得ることがまた非常に大事だというふうに思っております。性急に事を運べばよいという性質のものでない。そこで、国民的な合意を得られた分野、部分から実施に移すというような手順なども含めて、これからの論議の立て方、

どうもすれ違った答弁になっておりますから、この点はまた別に議論をいたしますが、本格的な議論を起こし徹底的に討論をして、これからの日本の方向づけ、あるべき姿、国際社会とのかかわりというようなことについて万般の議論をすることは非常に大事だという認識を私は強調しておきたいと思います。 　そこで、総理からもお話がありました国際協力にかかわる基本姿勢、どういうスタンスで臨むのかということについて、一つは国連の役割と改組改革も含めて申し上げたいと思うのでありますが、総理からもお話がありましたように冷戦構造解体後、新しい国際秩序の構築をめぐってさまざまな議論が今行われております。その中で、国連の役割や機能に対する期待も非常に大きくなっているとい

新しい国際秩序の構築が国連を中心に行われるべきだ、その国連が必ずしも有効に機能をしていない、そこで国連改革ということが非常に国際政治の上でも大きな課題になってきているということの視点から申し上げましたが、もう一つは国際政治にかかわる我が国自身の姿勢と役割もまた大事な観点だというふうに考えております。 　これは野田さんに伺った方がいいかと思いますが、我が国に対する国際社会の期待も非常に大きいし、また我が国としても積極的な役割を担っていくべきだと思います。特に期待が大きいのは我が国の資金力、技術力に対する期待が大きいわけであります。それにこたえるのはもとよりでありますが、それだけでは当然不十分なのでありまして、例えば平和と軍縮であると

引き続き野田さんに伺いたいと思いますが、今お話があったような姿勢に基づきまして、政府の提出したＰＫＯ法案にする対案を社会党として野田さんを中心に出されました。この対案を政府案との比較を明確にしながら、その特徴点を説明をしていただきたいと思います。

国際協力を推進するに当たって、その担い手として政府は自衛隊を中心に考えているようであり、特にＰＫＯ法案はその色合いが強いわけであります。社会党の場合には文民による、文民を担い手とするということと、あわせて常設の機関を設けてこれに当たるということに特徴があろうかと思いますが、専門の機関、しかもそれは専門家や技術者などを集めた常設の機関を設けるということの意味と中身について、もう少し説明をいただけませんでしょうか。

この点は総理にも伺っておきたいのでありますが、日本の国際貢献策の中で、ＰＫＯ法案は特にそうでありますが、常設の組織なり体制を持たずにそのときどきにかき集めて人を送る、自衛隊を派遣する、こういうやり方には問題があると思うんです。自衛隊そのものに問題があると同時に、そういう協力の仕方よりも、今野田さんから提案のありました常設の組織を持っていろいろな専門家集団の結集を図る、それからさまざまな人々の協力をいただく、そして語学や技術の研修やいろんな準備をして海外に展開できるような体制をつくる。 　常設機関の必要というようなことについては、総理は認識をどんなふうにお持ちでしょうか。

批判はどんどんいただいて結構なのであります。むしろ、これは本格的な議論に私どもはのせたいと実は思っているのであります。 　自衛隊はもともとソビエトの軍事力を潜在的な脅威だということで拡大をしてきました。そのソビエトが滅びました。だから、冷戦構造も本格的な解体過程に入っておるというところでは、もはや軍縮の対象。ここから出た資材や人や資金をアジアの貧しい人々、あるいはいろんな点で困っている方々に積極的に協力をしていくという思想が非常に大事だと私は思っております。ですから、自衛隊の持つ能力を軍縮とリンクさせて私たちも活用することにやぶさかではありません。問題は、自衛隊をそのまま派遣したり海外展開の突破口をそれて開こうとしたりすることに私

次のテーマに入りますが、最近、政府提案に係るＰＫＯ法案に対する修正論議がいろんな場所、いろんな形で行われております。その修正論議の一つのポイントにＰＫＦ、平和維持軍を凍結したらどうかという意見や動きがあるわけでありますが、これ自体私は幾つかの問題をはらんでいると思います。 　一つは、もともとＰＫＯには軍事部門と非軍事部門がございます。この両面がありますのに、政府のＰＫＯ法案なるものは、選挙などごく一部を除いて非軍事部門まで自衛隊の海外展開で賄っていく、自衛隊を担い手とする、ここにもう一つ大きな問題点をはらんでおるというか、そういう構造になっているのであります。なるほどこのＰＫＦ、平和維持軍は軍事部門の中心的な部分でありますから、そ

私が見る限り、この法案上もそう毅然と仕分けすることが極めて難しい。相互にオーバーラップしている部分もあるというふうに私は見るわけであります。 　その議論とあわせて、概念上の仕分けはあるいはできても、もともと正式な定義があるわけではありません。最近のいろんな動きや国連の諸文書などを見ますと、むしろそれが混在している。停戦監視団と平和維持軍が一体化しているという事例が非常に多くなってきております。 　例えば「ブルーヘルメット」という本などで紹介があります。 　　「国連平和維持活動は幅広いカテゴリーに分けられる。監視団はおもに、ほとんどの場合非武装である職員から構成されており、平和維持軍は軽武装の歩兵部隊から構成され、必要な兵站支援

じゃ、一般論から聞きましょう。 　法案を審議をしている最中に、あるいはこれから審議しようというときに凍結などということをした先例がございますか。

的確にとかなんとか聞いているんじゃなくて、法案の削除とか修正とかというのは私もわかるんですが、凍結などという言葉は少しく耳なれないので、どこかの冷凍庫にでも入れておいて、時が来たらまた解凍するのかと思ったりもしたりするのでありますが、いずれにしても、そういう凍結というようなことを法律的に処理した先例がございますかと聞いている。

政治的な発言、政治的な問題ですから、それはそれで言葉はいいんですよ。問題はしかし、法律が出ているんですから法律でどう始末をつけるのかということが同時に実は問われるのでありまして、そんな先例は私も寡聞にして見たことも聞いたこともないので伺ったのでありますが、そこで、次の問題に入りましょう。 　これは内閣、総理がいいでしょうかね。恐らく先ほど冒頭にも総理が申されましたように、この法律案がベストとして考えて出された法案、しかも衆議院では強行採決までして無理やり通した法案、それが今次々に矛盾が露呈をして収拾がつかなくなってきた。国の内外からの批判も高まり、強まっている、というような状況から、政府自身もＰＫＦ外しを言わざるを得ないような状況

拍手するようなことじゃないんだよ。 　政府は、もう前にも議論が出ていると思いますが、国会法五十九条で、一つの院を通過した法律案については撤回または修正をすることはできないという法律になっているんですね／だから、あなたが修正だの撤回だの次善の策だのということを言うこと自体が軽率かつ不謹慎のそしりを免れがたいのでありますが、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）五十九条を読んでごらんなさい、法律を。これは法律の精神にも反するんです。五十九条は明確にそう書いてございますから、よくお読みください。 　そういうことをしばしば口走るのも大変問題でありますが、これから参議院でいよいよ本格論戦が始まろうとそういうときに、この法律の根幹にかかわる部

いろんな提案や論議をする」のは、政府は一たん通った以上はこれは撤回ができないとか修正ができませんという立場は、それはきちっとお守りいただかなければならない。しかし、事実として修正とか撤回とか廃案とかという形があることももちろん当然でありますが、それはやっぱり政党政治ですから、政党間でやりなさいというのがこの趣旨だと私は受けとめております。したがって、政府が軽々に口をきいたり態度を示すべきではないというのがその趣旨だと思いますので、御注意をしておきたいと思います。 　問題は、これだけ重要法案について連日のように各党の首脳やそれぞれの人々が毎日のようにいろんな発言をしているわけですね。どの政党が何を言おうとしているのか、法案が一体どう

これは理事会で相談をする、提案を受けとめて相談をするということでよろしゅうございますか。

正式の提案でありますから、委員長の検討じゃなくて理事会協議にしてください。

各党がそれぞれ連日のようにいろんな発言が相次いでいるわけでありますから、そしてまた政府との関係では、政府も修正に応ずるというニュアンスを渡辺さんなどが中心に出しておるわけでありますから、やっぱり正式の場でこれは本格的な討論をする、国民に見える国会にする、わかりやすい国会にするという意味では大事なテーマでありますから、ぜひそういう場をつくるよう御努力をいただきたいと強い要求をしておきたいと思います。こういう国会の政治、（「だめ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）逃げることはないじゃありませんか、どうして逃げるんですか。