次に、指揮と指図の問題を伺いたいと思います。 日本がＰＫＯを出すに当たって、その平和維持活動をだれが指揮するのか、どこに指揮権があるのかをめぐって前国会からずっと争いが続いてまいりました。国連はもう各種文書で繰り返し、この指揮権は国連にある、こう言っております。それに対して日本政府は、処分権や懲戒権を有する日本政府に指揮権はあると。国連の考え方、諸文書と日本政府の考え方は真っ向から対立しています。大内委員長は、国連に指揮権があることを認めさせる、そうすべきだと政府に迫るというふうに言っておられますが、宮澤さん、それをお認めになりますか。
じかに言ってきたかどうかということを伺っているんじゃなくて、そういう要求が新聞を通じて出ておりますが、そういう要求があれば認めますか、そういう認識に立ちますか、こう聞いているんです。
そこで、大内さんの見解というか認識は、私は正しいと思います。国連文書は全部そういうことで一貫しております。平和維持軍でありますから統一的な指揮、統一行動、統一対処を求めるのはもう当然の話なのであります。国連の指揮にのみ従って、それぞれの自国の指揮に従ってはならない、排他的な権利を国連の指揮権は持つとここまで書き込まれているのでありますから、日本政府に指揮権があるなどと言うのは大間違い。 なぜ指揮権があると日本政府が言わざるを得ないかということになると、憲法上、国連に指揮権をゆだねると武力の行使の問題とか幾つか設定したガラス細工のような条件が全部崩れてしまう。憲法上違反ということを言われることを恐れて、また事実違反になるのでありま
国土庁長官に聞いているんだよ。
ある県に災害が発生した場合に、他の県に応援を求めます。応援を求めたときには、そこの災害の救援活動はだれの指揮に従うかということになると、行った先の知事の指揮に従う。そう書いてあるんです、「当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動する」と。いいですか。その際、懲戒権、処分権はどこにありますか。
指揮権は手伝いに行った先の方にある、それから処分権は原庁といいますか、最初に雇われたところに残る、これは常識ですよ。 消防法はどうなっていますか。
処分権、懲戒権はどこにありますか。
法務大臣に伺います。 法務省、検察官は一般捜査について警察官に対し指揮権があると言われておりますが、懲戒権、処分権はどこにありますか。
ちょっと全然とんちんかんな答えなんです。 私は検察と警察の組織、捜査に関する指揮と処分との関係を伺っている。
そのとおりです。 運輸省、海上保安庁はどうなっていますか。
これは私の方で、そろそろ面倒になってきましたから、お教えしましょう。 海上保安庁法の二十八条というのがありまして、捜査などについては警察や税関と協力をしてやることになっているんですね。それでお手伝いに行くと、お手伝いに行った先の指揮に従うんです。しかしその懲戒権、処分権は原局といいますか、そこに残る。これが法律の体系なんです。基本構造なんですよ。これは当たり前のことでしょう。それを今度は、国連に派遣したときには、政府は、処分権が日本政府に残っているから国連には指揮権がないんだと言う。それが通例だなどという統一見解を出したから、それは間違っていると。これは国内法上もそうだし、今度は国際法を見てみましょうか。 防衛庁長官、ＮＡＴ
これも時間のために、ＮＡＴＯそれから国連軍、といっても余りまともな国連軍じゃないんでありますが、在韓国連軍、この指揮と懲戒権との関係はどうなっているか。防衛庁でも外務省でもだれでも結構です。
お聞き及びのように、国際法的に見ましても、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯ軍司令官が指揮権を持つ、当たり前なんですよ。しかし懲戒権や処分権はその派遣国が持つ。在韓国連軍の場合は、これは特別でありますが、アメリカの司令官に指揮権を持たせている。しかし処分権は、アメリカの指揮官ではなくて、派遣国の国々がそれぞれ持つ。これが国内法でも常識だし国際法も常識なんです。 ところが、ここで政府が大変な間違いを犯してしまったのは、法制局長官、これはもうやめなきゃならぬぐらいの重大な誤りですよ、一貫して衆議院から参議院まで説明をしてきたのは、処分権が日本に留保されているから、国連に平和維持軍として送っても国連には指揮権がありませんと。総理もそれに乗って
全然問題になりません。いいですか、もう一回言いますと、軍事とか消防とか災害とか捜査とかというのは、お手伝いに来た人もお手伝いを受けた方も統一指揮のもとに統一行動、統一対処をしなきゃこれはやれないんですよ。それが本質であり常識なんだ。それが通例なんだ。特別の事例じゃないんです。同じ行政組織内なら指揮権と処分権は一致しているんですよ。これはまさに国連に派遣をする、平和維持軍として参加をする、その場合に日本国が処分権持っているから国連に指揮権ありませんなどというのが通例だと、そんなばかなことは絶対ないのでありまして、これはやっぱりどうしても撤回して、明確に、これまでの議論は全部これで通してきた、この責任者を処分するぐらいの大きな問題ですよ
拍手するような中身じゃないんです。 処分権がないのは指揮と言うわけにはいかないから、それと区別する意味で指図という言葉を使ったんだと。ところが、ほかの法律は全部処分権がないのに指揮という言葉で統一されている、災害だの消防だの捜査だのというのは。これはもう中身が問題があると同時に、立法ミスですよ。こんな用語の引き方ないですよ。日本の法体系が全部これはごちゃごちゃになってしまう。こんなでたらめな立法はない。立法技術的にも間違っている。内容上、大変問題がある。国連との関係でも幾つかの問題点が既に指摘されている。これは全部撤回すべきだ。それをしないうちはちょっと了解できません。
指揮権は国連が持つ、具体的には国連事務総長、その委任を受けた現地司令官が指揮権を持つというお話でいいのでしょうか。
渡辺さん、まだわかってないんだね。 それじゃ、指図と指揮というのはどこが違うんですか。指揮と指図の違いは。いや、ちょっと待ってください。渡辺さんの認識を聞いているんだ、知っているというから。わからなきゃその後あなたが出てくればいいんだ。
余り力んだり長く説明しなくてもわかっているんですよ、そんなことは。だから私が指摘をしていますのは、なぜ指図という新語を発明したり使ったりしたかということもあるんですよ。これは憲法との関係。国連に指揮権を認めたりすると、国連の方針と我が国の方針に乖離が生じた場合、武力の行使だとか中断だとかいろいろ議論があるわけですから、それは別途やらなきゃなりません。それでは指揮と言えない。 そこで、前々から議論をしているのは、指揮と言わないためには、処分権がない、懲戒権がないから指揮とは違って指図という言葉を使った、こういう説明です。そうしたら、じゃ懲戒権のない、災害だとか他県に手伝いに行ったり、それから消防だとか捜査だとか、全部同じ用語例に直
終わりにしてください。全然了解できません。法体系が全く基本の理解が違うのであります。そんな事実関係の説明を幾らしたって、今までの政府答弁は全部間違っているんですから、これはもう大変な問題ですよ、政治的にも、それから立法技術的にも、内容的にも。全部間違っているんですよ。
委員長の指摘を厳しく受けとめて、そうしていただきたいと思っております。 そこで、次の質問に入ります。 人道的な国際救援活動というのがこの法案には盛られております。これは、人道的な救援活動にも自衛隊の部隊等が出動することになっております。この自衛隊の部隊等が出動するに当たって、どんな武器が携帯できるのか、どんな装備が持てるのかということについては、国連事務総長が必要と認める限度のものにする。――失礼しました。人道的な救援活動について自衛隊等が出動することになっている。その装備について、国連平和維持活動の場合には事務総長が必要と認める限度でその装備の枠組みをつくるということになっておりますが、自衛隊が出動した人道的救援活動につい
