矢田部理

武器の携帯、携行をどういうふうにするかというのは非常に重要な問題なんですね。これについて歯どめの規定がないんです、ここは。 　特に、その次を申し上げますと、文民の隊員もいるわけです。この人たちにも小型武器を携行させ谷、貸与すると。人道的な国際救援活動、いろんな機関がやっております。ユニセフだとかＷＨＯだとかＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所ですね、国際赤十字もそうです。武器なんぞはだれも持っていませんよ。日本のこういう人道的な救援活動、しかも自衛隊が持つのも大変問題だが一般の文民にまで武器を持たせてやると。こんな法制がありますか。いろんな厳しさはあるかもしれませんが、一切武器などは持たずにこういう人道的な活動に国際機関は従事している

紛争地域だから要員の安全だとか云々というお話でありますが、そういうところでも国際機関は武器など持たずに仕事をしているんですよ。おかしな話じゃありませんか、これから日本が国際的に出かけていくのに、自衛隊はもとより文民にまでピストルとか小型武器を持たせると。そういう法体系を公然とつくって何が国際貢献かと私は言いたい。重要な問題なんですよ、これは現地に行った場合に。 　時間がありませんので、幾つも課題があってと一でも足りませんが、あと残された時間をカンボジア問題に少し絞って伺っておきたいと思います。 　カンボジアの和平と復興につきましてはだれよりもカンボジア人自身の努力が中心とならなければならないと私は考えております。すべてを国連が握

そういう立場から三つの分野にわたって私どもは政策と方針を明らかにしました。 　一つは、難民の帰還と定住についてであります。それから、二番目には、難民だけではなくて国内の避難民というのも相当数おられるわけでありますが、これを含めたカンボジア国民の生活基盤の整備、復興、インフラなどでありますが、これを第二に提起しました。そして三番目には、ＵＮＴＡＣの活動への参加、協力の問題ということであります。 　そこで、幾つかの点で政府にも見解をただしたいのでありますが、一つは資金であります。ＵＮＴＡＣ本体で難民の帰還や復旧資金に合計約二十五億ドル、三千三百億円ぐらいのお金でありますが、こういう計画を立てております。明石代表は、そのうち三分の一ぐ

応分のこと。三分の一ぐらいという一つの考え方を示しているんですが、それについては十分検討されるということでしょうか。

カンボジアが大事だ大事だというお話、自衛隊を前面に出すんじゃなくてやっぱりお金を基本に一つ置く必要がある、もちろんお金だけじゃありませんよ。 　それから二番目には、国民の生活再建という課題が大きいわけですね。それにつきましては、道路や上下水道、電気、あるいは病院、学校、それからカンボジア国民の生活に必須である基盤整備、それから人材の養成というような問題も含めて最大限の支援がなされなければならないというふうに考えております。そして、それは当面の課題としてだけではなくて、例えばＯＤＡの緊急援助、あるいは青年海外協力隊員の大幅な増員とその配置、さらにはＮＧＯ、これはいろんな活動を既にもうやっておられますが、これに対する。思い切った補助の

それから、これからの復興援助をするに当たって大事なポイントの一つに、既にいろんな問題が出ておるのでありますが、タイ及びベトナムの国境地帯などを中心にして森林の伐採が大変無秩序に行われていて、環境破壊が既に問題になっている。そういう環境破壊が深刻になり、日本の企業が既にこれにかかわっているという指摘もなされております。 　そこで、この援助だとか開発という美名に隠れて環境破壊とか利権とか汚職というようなことについて十分に注意をしていかないと、いろんな点で戦後開発復興ということには問題がまつわるものですから、その点、心してこれから政府も対処していただきたいということですが、その点はいかがでしょうか。

それから地雷の撤去問題があります。これは私たちも非常に重要だと思っているのでありますが、五十万個とも三百万個とも言われておる。これをどう撤去するかということについては私どもいろいろ調べました。 　一つは国際条約があります。特定通常兵器条約。その議定書を見ますと、地雷などは埋めた人が掘る、これが原則になっておるんですね。国際法上のこれが基本になっているということは一つ踏まえておく必要があると思います。 　それからもう一つは、ＵＮＴＡＣの作業というのは武装解除、兵隊さんが武装解除されるわけですね。これは相当数、当面は七〇％の武装解除を行うということが予定されております。そうしますと、二、三十万の人たちが失業状態になります。この人たち

ＵＮＴＡＣはこれからいろんな作業をしていくわけでありますが、例えば選挙監視あるいは文民警察という分野でもいろんな人員の計算が出され、日本にも恐らくいろんな要請が来つつあると思いますが、この現状はどうなっておるでしょうか。

これから選挙の実務とか体制づくりとか、それから公正な選挙が行われるような監視とかということで、非常に大量の人たちをカンボジアの内外から求めているのがＵＮＴＡＣの現状だと思います。それからシビルポリスといいますか、文民警察につきましても世界に対して三千六百人ぐらい要請をしている。 　ということになりますと、私どもは、例えばこの選挙関係では、選挙の実務経験者というのは都道府県、町村にはおりませんから市レベル以上におるわけでありますが、各県で十人ぐらいずつ出していただいて五百人前後と。それから警察もそうでありますが、都道府県から約三百人ぐらいの協力を求めて出すような準備と条件づくりをしてみてはどうかというような提案もしているのであります

その姿勢が問題なんですよ。私どもはずっと今幾つかのケースを例示、列挙してまいりましたのは、法案が通らなくとも、自衛隊が行かなくてもいろんな分野で日本が協力する対象がいっぱいある。どうしてそれをやろうとしないのか。法案が通らなければとか通ったらやるという性質のものじゃないんじゃありませんか。渡辺外務大臣も時折言っておられるようでありますが、法案が通らなければ出せないとか、出さないとか、難しいとかと。これはどういうことなんでしょうか。

法案が通る通らないにかかわらず、現実にこのＵＮＴＡＣの作業が始まっておる。いろんな要請も来始めている。ということになりますれば、非軍事、民生の分野でいろいろ協力をすべきことがたくさんあるじゃないかと。法案に係らしめる必要は全くないんですよ。どうしてやらないんですか。どうして法律ができなきゃだめなんですか。

自治大臣、これは法案が通ったらやるというのはどういうことですか。通らない前はできないということですか。

全部間違っているんです。この法律がなくても、いいですか、法律が根拠法になる、根拠だというのは間違いです。以前、例えばナミビアの選挙監視には日本から二十七人の人員を派遣しております。別にこれは法律なしにできているんです。今の政府の姿勢がきちっとしさえすれば十分にできるんです。それをあたかもＰＫＯ法案を人質にとって、それが成立しなければカンボジア援助はできないと、そういうごまかしで政治を仕切ったり対応しては断じてならないと私は思っているんです。とんでもない話なんだ。 　例えば定員法の問題がありましょう。五十一万人ぐらいでしょうか、今の総体の数は。実際はしかし、四十八万ちょっとしかおらないわけですから、十分定員法の枠内で、法律の改正なし

時間もありませんから私から説明しますが、例えば定員法の枠内で操作が可能なんですね。これは実人員と定数との間に二万人ぐらいの幅があります。それを外務省の職員にするというのは通常のやり方だと思いますが、これは閣議で可能なんです。 　それから身分の問題については、これはナミビアの経験があるのでありまして、例えば手当を五割増しにするとか、公務員災害補償制度の適用をやるとか、それから保険などは保険料を負担して掛けるとか幾つかの手だてを横じますれば、予算措置はある程度立てなきゃなりませんが、つまり政府の姿勢いかんでやれると。そしてまた、これをやるためには語学の研修だとか現地にかかわる勉強とかも既にもう準備をしなきゃならぬ。これをＰＫＯ法案に係

重大な発言ですよ。今極めて人道的な支援をしようと、戦争をおさめてこれから戦後復興に協力をしていこうと、そのときに、（「そんなところに行くやつはおらぬよ」と呼ぶ者あり）いや、大勢のボランティアが既に先行していますよ。いろんな活動していますよ。ＮＧＯの活動なんというのはやっぱり立派なものです。これを政府がやらないということは国際貢献に対する姿勢が問われることになる。自衛隊の海外派兵だけをやっぱり念頭に置いている。この法案にはそういう点で私は厳しく反対をしていきます。 　同時に、このカンボジアの支援については、緊急に政府が策を構じ手だてを講ずることを強く求めて、私の質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

昨日に引き続き質疑を行いたいと思います。 　まず、工藤法制局長官にたださなければなりません。 　昨日、法制局長官は、現地において一般の場合にはそう簡単に武器を使用してはならない、何か紛争があっても生命、身体が脅かされたときのみであると、しかしその場合でも、部隊として対応したり指揮を受けたりして撃ってはならないというのが従前の答弁でありました。ところが、どうでしょうか。山賊、匪賊に対しては違うというのであります。山賊、匪賊とは何でしょうか。山賊、匪賊ならば、指揮をしても、部隊として対応しても、武力を行使してもいいということなのでありましょうか。武力行使容認の発言ではありませんか。これがまず第一の問題点。 　それから二番目に、山賊

私的な集団というのを山賊、匪賊と言うと。山賊、匪賊は私的な集団かもしれません。しかし、これは同義語ではないでしょう。今の弁解は全然説明になりませんよ。何ですか、山賊とは。匪賊とはどういうものを想定しているんですか、現代社会において。あなた、指摘してください。

レバノンで平和維持活動がずっと行われてきました。パレスチナの武装勢力はあなたの言う山賊ですか、匪賊ですか、私的な集団ですか。どういう性質の集団でしょうか。