ＰＬＯのメンバーは、かつてイスラエルからはテロリストと称されて、レバノンのＵＮＩＦＩＬの組織をつくるときにも、紛争当事者が相手と言われているのに当事者に加えられませんでした。停戦は、紛争当事者の停戦が本法律案でも前提となっているのでありますが、ＰＬＯの代表はこれに参加できませんでした。全部の紛争当事者が参加できているのじゃありません。 そこに、まず実は停戦の幾つかの問題点もあるので、後でこれは議論をいたしますけれども、こういう人たちを不正規軍とかゲリラとか反体制武装勢力とかということで特異の扱いをしてはならないというのが、国と国との関係の停戦ではなく て、法文上も紛争当事者の停戦とか同意とかということに実は発展をしてきているの
もう同じことを繰り返すのはしたくないのでありますが、一般の正規軍だとか軍隊に対しては日本の武器の使用は個々の人々の責任と判断でしか対処できない。しかし、相手が匪賊や山賊ならば部隊としても対応できる、指揮官が指揮をしてもいいと、別な取り扱いをしたのです。相手によって人権や命に差別をつける発言でもあるわけでありまして、今の発言は納得できません。
一度言った言葉は重いのでありまして、訂正をすれば終わりというわけにはまいりません。まして侮辱的な発言であり差別的な発言であり、歴史的に問題のある発言でありますから、私は結構ですと言うわけにはまいりません。あわせて、私的な集団だとか言葉を言いかえましても、相手方によって武器の使用が違うということになれば、これまた大変な問題なのでありまして、法制局長官の言動は依然として罷免に値する言動である。この責任の追及をやめるわけにはまいりませんので、引き続き追及することといたしまして、今のところは次のテーマに移ります。 外務大臣、今ＰＫＯの実例として幾つかの実態などがいろんな書物、資料等に出ておりますが、代表的なのはレバノン、それからキプロス
先ほどからＵＮＩＦＩＬ、レバノンの例を申し上げておりますが、日本ではＰＬＯの組織を認め、かつ代表を認めておりますが、これはもう明白な紛争当事者だった。ところが、停戦の合意には参加させられませんでした、参加しませんでした。この法律にいう停戦の合意という条件に当たりますか。これでも我が国はこの法律で出せますか、そこを明確にしてください。
これは、当初の段階、設立当時はそうならなかったんです。後刻、経過的にそういう道を歩むことになりますけれども、問題は、紛争当事者という定義がありますが、私が申し上げたいのは、さっき匪賊とか何か言いましたけれども、いろんな武装勢力があったり内戦模様のときに、一体だれが紛争当事者なのか、だれがそうでないのか、どのレベルの合意があれば停戦があったと見るのか等々が非常にあいまいなのであります。その点を私は申し上げたい。その例の一つとして、例えばＰＬＯのような団体もかつてはそういう扱いを受けなかったということを指摘しておきたいのであります。 もう一つ、中立の問題に関して申しましょう。 今度のイラク・クウエートでＵＮＩＫＯＭというのができ
二つ問題があります。 戦争という状況がありましたからイラクは不承不承同意という形はとりました。押しつけられた形の同意なものですから非常にこれが不安定だった。これをどう見きわめるのかが第一点の問題です。 それから、この法律は中立性の原則、偏ることなくという。これはキプロスなどの場合にも偏り方、偏ることなくということが非常に微妙であり難しいのでありますが、例えばイラク・クウエートのＵＮＩＫＯＭの例をとってみましても、停戦監視に武装部隊も行ったのでありますが、アメリカ、イギリス、フランス、いわば多国籍軍を形成した戦争の一方の当事国が監視団の中心になる。これが中立と言えますか。こういう問題を実は全部はらんでいるのであります。 特
終わります。
宮澤総理にまず伺いたいと思いますが、今国会で最大の課題と言われておりますＰＫＯ法案の審議に当たって、衆議院の終末の段階で大変遺憾な事態が発生いたしました。委員会で異例の強行採決、これはもう議会制民主主義の基本にもかかわる問題でありますが、これについて宮澤総理はどんな受けとめ方をされておりますか。あれは国会でやったことであるからといって、御自分では馬耳東風といいますか、無縁のような言葉まで発せられたと伝えられておりますが、議会に対する宮澤総理の考え方がここに端的にあらわれているような感じもいたしておりますので、冒頭、釈明をいただきたいと思います。
強行採決をして、異常な事態が続いたわけです。議会総体がその結果機能を停止するというような重大な事態を迎えたのに対して、あれは国会のことですと、人ごとのようなことを言われておったという話も伝えられておるんですが、あなたの認識はそういうことですかと、こう聞いているんです。
本論に入っていきたいと思います。 今度政府の提出したＰＫＯ法案なるものは、平和維持活動に名をかりた自衛隊の海外出動法である、派遣法であるというふうに私たちは考えておりますが、この政府の法案に対して、社会党としても野田さんを中心に独自の対案を出されました。この政府案に対して社会党として、また提案者としてどういうお考えに立っておられるのか、社会党案、野田さんたちが提出された法案の中身等に触れながら御説明をいただきたいと思います。
今のお話を伺いますと、引き続き説明をいただきたいと思いますが、非軍事・文民・民生という三原則を立てて、しかも常設の組織を置くという考え方は、今日の国際社会のどのような要請にこたえようとしているのか。日本の国際協力のあり方を考えるについては非常に重要な問題点でありますので、その点を敷衍して説明いただきたいと思います。
宮澤総理にも同じ質問を申し上げたいのでありますが、宮澤さんはかつて日本国の憲法の特徴に触れながら、軍事的には日本は貢献ができない、非軍事的な貢献を中心にこれから国際政治に対応していくべきだ。例えば、「美しい日本への挑戦」などで語っておられるわけでありますが、野田さんからも今お話があったような認識、考え方についてはどうお考えでしょうか。
今のような宮澤総理の説明とその変節の中身については後刻厳しく指摘をしていかなければならないと思います。 引き続き野田さんに伺っておきたいのは、一部の議論の中に、ＰＫＯの中でも例えば停戦監視団ならいいではないか、あるいは国連なら自衛隊を出してもいいのではないかというような議論があるやに聞いておるのでありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。
発議者の一人であります堂本さんにちょっとお尋ねいたしますが、衆議院の一連の議論で、政府と国連の考え方の違いがかなり明白になってきました。その中身をただそうというようなこととあわせて、日本の国際貢献について国際社会なり国連はどんなことを求めているのか等々についてもお調べになってきたと伺っておりますが、かいつまんで内容を御紹介いただきたいと思います。
そこで、宮澤総理、日本のこれからとるべき態度について、今、野田さんからも、それから堂本さんからも国際社会の要請などを受けた考え方が示されましたが、もともと総理自身も、軍事的な貢献よりも日本の得意な分野で貢献することの方が意味もあるし役にも立つ、経済中心の貢献論などを出された時期もございました。いずれにしても非軍事的な貢献を中心にやろうというお考えのように伺っておったのでありますが、どうも最近の総理の言動、とりわけ総理・総裁の座が近づくにつれて一歩一歩と変節をしていったのではないかという気がしてならないのであります。 例えば、ＰＫＯ法案についてもかつては、御承知のように、今出している法案の中心はＰＫＦ、平和維持軍に参画をすることで
人的貢献は何も自衛隊を中心にすることはないのでありまして、文民による組織をつくって、社会党が提案をしているように本格的に国際的な展開をする、これこそが平和憲法のもとでとるべき日本の道だと私は考えています。 あなたも少なくともそう考えておられた節がある。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）静かにしなさい。平和維持軍への参加について、武力行使の心配が出てくる、その場合に直接戦闘に巻き込まれることになるなど問題点も多い、だから平和維持軍の本隊に参加することは問題だと、あなた言っておったのがことしの五月ですよ。湾岸戦争があってから後ですよ。先ほどのような説明とは質が違うじゃありませんか。 総裁になるに当たって、小沢さんに呼びつけられ
小沢さんを中心とする自民党の調査会があります。国連協力のあり方などを議論して総裁に答申をするための調査会のようでありますが、その調査会の原案といいますか、内部で取りまとめつつある文書でしょうか、これが報道されたところによりますと、今度のＰＫＯ法案は自衛隊の海外展開の第一歩だ、いずれ国連軍だとか、今総理が否定をされた多国籍軍に参加を目指すのである、その憲法論をきちっとしたい、こういう趣旨の答申が出されようとしている。あるいはもう既に届いているのかもしれません。 多国籍軍への参加、国連軍への参加、今の憲法のもとでできると思われますか。
国連軍への参加はいかがでしょうか。
確かに、国連憲章で国連軍の規定はございますが、いまだ正規の国連軍はできておりません。だから、私にかく定義しろと言っても定義はできないのでありますが、あの憲章に言う国連軍、これについてはどう考えられますかと、こういうことです。
どうも何か国連軍になると少し多国籍軍とは違って避けているように見えますが、それはそれとして、武力行使を少なくとも国連軍は肯定をいたしております。そういう肯定をする内容を持った国連軍への参加を総理としてはどう考えるかということを詰めて聞きたいと思います。
