矢田部理

何回も法制局や歴代の内閣が答えておりますよ、武力行使を内容とするような、肯定する国連軍への参加は憲法上できないと。この考え方を踏襲するのですか、しないのですか。

いや、宮澤さんに聞いているんですよ。 　ちょっと委員長、私が指名しない人を呼び出さないでください。

今は法制局の解釈を聞くんじゃないんです。宮澤総理の政治家としての認識、物の考え方を私は今聞いておるのであります。

国連軍の中身がわからないから明確な答えはできないということは、それはそうでしょう。私が申し上げているのは、国連は平和解決とか紛争の平和処理ということを基本にはしております。また、非常に大きな理念として掲げておりますが、同時に、国際紛争を解決するために他の手段がないときには、日本国憲法と違いまして武力で処理をする、解決をするという道も否定していないのであります。 　そこで、そのための国連軍の創設、それはいろんな特別協定とかなんかはありますけれども、そういう国連軍、つまり武力行使を容認する内容とする国連軍の行動があったような場合に、そういう国連軍についてあなたは参加をすることを認めますか認めませんかというふうに総理に伺っているんです。

要するに、武力行使を否定していないでしょう、国連憲章は、あるいは国連軍は。それはどうですか。

今、何か実体に即して答えてくれと言っているんじゃないんですよ。国連憲章は国連軍の創設を想定しています。その国連軍をつくるに当たっては特別協定その他が介在しなければなりませんから、それはそのとおりですが、その国連軍について国連憲章は、軍隊でありますから武力行使を否定していない。したがって、この特別協定等で武力行使を容認し認めるような国連軍が結成をされた場合に、あなたはそれに参画することの当否についてどう考えますかと聞いている。設問をよく聞いて答えてください。まだ国連軍がないから答えられないというんじゃなくて、武力行使とのかかわりで私は伺っているのであります。

いや、いいです。 　渡辺さんにもちょっと伺っておきましょうか。渡辺さんも……

いや、いいんです。あなたなんかに聞いてないよ。総理に聞いているんだ、総理に。聞いてない。ちょっとお待ちください。

委員長、議事の整理をお願いしたいのは、総理の認識を聞いているのが基本でありますから、総理以外の、法律解釈や国連憲章の解釈について聞きたいときにはその人を指名して聞きます。役人は余計なところへ出てこないようにしてください。今後の審議もそういうことを基本に仕切ってほしいと思います。

いや、いいです。

そんな程度のことは知った上で、政治家としての所見、物の考え方を伺っているんですから、委員長、自分の頭をよく整理されて、私の質問に適切に指示していただきたい。あわせて、この政治的な論議のときに役人がちょこちょこ出てきて、事務的なことだとか技術的なことだといって前段で質問を遮るようなことをやめてほしい。その仕切りを委員長に厳重に申し入れておきたいと思います。 　そこで、渡辺さんもしばしばその種の発言をされておる。総裁選に臨むに当たって、国連軍に自衛隊の参加を認めるべきだ、憲法上問題があるとすればもっともっとやっぱり議論してしかるべきだということも言うのでありますが、あなたはやっぱり国連軍、これは武力行使、強制措置ということを否定しない

どうも宮澤さんも渡辺さんも総裁選のときは大分やり合ったようですが、ここへ来ると歯切れが悪いというか、抑えるのは、あの抑え方はわかりますけれども、どうして逃げるんですか。 　武力行使を否定しない、強制的な実力行動も容認している国連軍、憲章上はあるんです。国連軍に対する自衛隊の参加を考えるときには、ここが一番のポイントなんです。これについて政治的な所信を求められたら、中身がわからないから答えられませんじゃ国際政治に乗り出せますか。そういう事態がいつ来ないとも限らぬときに、日本政府はどういう対応をするんですか。渡辺さんなら、そこはわしはこう思うと、きちっと答えてみたらどうですか。

手短に。

結論を言わないで下がっちゃだめでしょう。

将来の政治論をどういうふうにつくっていくかと言っているんじゃなくて、今の憲法ということを踏まえなきゃだめでしょう。 　この憲法は、やっぱり武力行使と武力による威嚇というのを禁止しているわけです。そういう立場から見れば、国連軍であっても参加できないのではないかというのが一般的な議論ですよ、常識ですよ。かつて政府もそういうことを言ってきた。どうして今逃げなきゃならぬのですか。そして小沢調査会は、どこまで固まったかは知りませんが、このＰＫＯ法案を足場にして、いずれ国連軍とか多国籍軍、これを追求したいという方向づけをしているのであります。 　小沢さんを恐れているわけじゃないでしょうが、どうしてこういう重要な政治課題、憲法上の問題について

さらにその言葉を続ければ、したがって国連軍といえども我が国は参加できませんということになりませんか。

どうもやっぱり気持ちの奥の方がかいま見られたような気がしてならないんです。つまり、国連軍に参加することを否定できないんですよ。従来の解釈の大きな変更になる可能性がある。これは非常に重要な問題ですから、ひとつ私は質問をこの点は留保しておきたいと思います。 　そこで、余り総論を長くやっていると本論に入る時間がなくなりますが、もう一つ聞いておきたいことは、私、本会議でも申し上げましたが、ちょうどことしはパールハーバー五十年、日中戦争六十年という非常に節目の年に当たりますけれども、どうも日本がアジアに進出をしたり国際協力をしたりするに当たっていつでも問題になりますが、戦後責任が基本的に果たされていない、明確なけじめがついていないということ

戦後責任はもう果たし終えた、けじめがついているというお考えでしょうか、総理は。

具体的に申しましょう。 　戦後責任の処理の中でどうしても大きくまだ残っておりますのが、先般の本会議でも申し上げましたが、強制連行です。百万を超える人、朝鮮や中国の人たちを戦争中に強制連行して強制労働に服させました。従軍慰安婦の問題もあります。この種の問題、非常に人道的な課題、人権上の問題でありますが、日本政府はいまだにこれにけじめ、決着はつけられていない。ドイツやアメリカでさえもというと失礼でありますが、アメリカもカナダも全部その補償に踏み切っているんです。これについて総理はどうお考えでしょうか。

先般も本会議で答弁を伺いましたが、どうも総理は問題の本質をつかんでおられない。 　国家間の関係としては、日韓条約といいましょうか、一連の請求権協定などで一応けじめ、決着がついたというふうに制度的には言われております。そのことと、現に強制連行を受けた人々、直接の被害者と日本国政府、あるいは場合によっては日本の企業も含めてでありますが、との関係はいまだに清算をされていないというのがこの問題の基本なのであります。 　それをどう処理するかということで、例えばドイツはポーランドに対して基金制度を設ける、アメリカはブッシュ大統領が二万ドルずつ戦争中の日本人抑留者に支払う、こういう処理をして解決に進んでいるわけです、非常におくればせであります