次に、先ほども触れておられましたが、地方自治体への補助率削減、負担転嫁といった問題でございますが、大蔵省の資料でも明示しておられますとおり、六十四年度以降補助率を法令本則によって算出いたしますと、一般歳出は六十四年度三十四兆三千百億円、六十五年度三十五兆千五百億円となっております。この金額は仮定計算例Ｂケースの一般歳出が五％増の場合に近くなります。先ほどの伸び率ゼロがぎりぎりの財政再建ラインという点から見ますと、再建を破綻させてしまうわけです。これはまさに二律背反になるわけでございまして、これでは財政再建が先ほど大蔵大臣言われた射程距離ということにはならないのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
私も前々からこの委員会でもよく指摘をしておりますが、財政再建というのは赤字国債の発行をゼロにする、これをもって何か財政再建ということになっておる。それも一つの目標だと思いますよ。しかし、それだけでは財政再建とは言えないのじゃないか。もう一つの大きな問題が国債残高の問題にあると思います。御承知のように、六十二年度百五十三兆円、六十三年度は百五十九兆円、六十四年度は計算で政府の出された資料でいきますと百六十四兆円、六十五年度は百六十八兆円、さらに六十五年度以降でも多分建設国債の発行は依然として続くわけですし、相当先のことになりますと、いろいろなデータが出ておりますけれども、どれを見ても大体二百兆ぐらいになってしまうのですね。赤字国債が発
ＮＴＴ株というのが一つの救いになって、六十二年度補正以降少しは潤ってきているわけですけれども、これも限りがあるわけですから、その後の弾というのは一体何なのか。先ほど経済運営ということをおっしゃっておりますが、それだけではなかなかこの借金は返せない。しかも、一応ずっと先の計算例を見ておりますと、大体二割で国債費はとまっておるようですね。しかし、二割といっても今言われたような大変な重圧になるわけですから、やはりこれを減らしていかなければいけない。我々個人でも、住宅ローンに収入の二割もかかっておりますと大変厳しいわけですから、そういう意味ではこちらの方をもっと減らす努力をしなければいけない。ＮＴＴの次の何か妙手というか、そういうものはある
私は、ＮＴＴあるいはまた国鉄、また専売公社等が民営化されまして、ＮＴＴだけはこうやって売却益を使うわけでございますが、今後、国鉄にせよ、あるいはまた日本航空も今度はなるわけでございますけれども、そういう意味で、そういった株の売却益というものが使われてくる状況というのが今後もし見通しとして出てくるならば、まだ民営化できるものがいろいろあるんじゃないか、こう思うわけです。そういったものも一つずつチェックをしていただいて、そして国民の合意、また関係者の合意もいただいて民営化をしていく。そして、株を上場いたしまして、その売却益をいわゆる借金に返す。我々個人でも、借金で首が回らなくなったらやはり土地を売って返すわけですから、国家も同じことだと
そうじゃなくて、私が言うのは、財政再建の目標の一つに、そういったものをどう減らすかという年度といいますか、十年後とか二十年後というきちっとしたあれをひとつつくっていただきたいという意味で言っているのですが、その点いかがですか。
それでは次に、税収の所属年度区分変更と蔵券の増発問題についてお伺いしたいと思います。 ちょうど十年前の五十三年度に税収の年度所属区分を変更し、先食いをし、そのまま今日まで続いておるわけでございますが、この年度所属区分変更に伴う功罪を大蔵大臣はどうお考えになりますか。
財政法十一条の会計年度の定めによりますと、「毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る」、こうなっておりまして、この十年間、歳出予算は財政法十一条どおりの執行でありますが、歳入の方は六月開始の五月終了というゆがんだ形になっておるわけです。 こうした歳入と歳出のずれ、すなわち、支払いに充てるお金がないのに歳出予算に計上され支払いはしなければならぬそういうお金、給与、年金、生活保護費、医療関係経費等はもちろん、公共事業費やその他の経費の支払いも毎年度計画的に行わなければならぬわけです。そこでこの収支時期のずれを調整するのが財政法七条の大蔵省証券または一時借入金によって泳ぐことになるわけです。 最近五年間の各月別の蔵券の発行額を
最後に一言。 やはり私は不自然と指摘をせざるを得ませんし、そもそも財源確保法そのものも、これは決して本来いいものではないわけですよ。ないにこしたことはない。しかし、赤字特例公債から始まって財源確保法、こういうふうになってきたわけでございまして、この法案自身についても、私もしばしば指摘をしてまいりましたが、こういうことをしなければならぬこと自体、やはり財政のゆがみといいますか、経済運営のいろいろな今までの過去の失政、状況もあったでしょうが、今日ここまで来たわけです。今後、私はこれからもし税収が伸び、経済がよくなり、そういう時期こそ思い切って正常に戻す努力をしなければならぬ、こう思うのですが、その点いかがですか。
終わります。
最初に、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について、その法案そのものについてお伺いをしたいと思います。 まず、今回の法律案が前回とは異なりまして、前回は、このＮＴＴ株の売却益に関しましては一括した法案で大蔵委員会に提出をされたわけですが、今回は各省ばらばらに出てきたわけです。まず、その理由について御説明いただきたい。
それで、補正予算で前回の法案が実施されたわけでございますが、まず、この売却益の予算に組み入れられたＡ、Ｂ、Ｃタイプの金額はどうなっておりますか。それが今日までどのように施行されてきておるか、状況をお伺いしたいと思います。
いいです。 Ｂタイプ、Ｃタイプもお願いできますか。
先ほど三十三億円しか決定してないと言われましたが、その理由はどこにあるのか。手続が大変おくれておるのか、それとも計画がまとまっていないのか、あるいは実際、要求といいますか要望というのがなかったのか。一覧表ではちゃんとできているわけですね。道路公団あるいは第三セクターの関係、きちっと八十三億の予算が組まれているわけですが、現実、今言われたように三十三億円しか決まっていない。その原因はどこにあるのか、お伺いしたい。
時間がなかったことと、いろいろな問題があったかと思いますが、私が指摘をしたいのは、このＮＴＴ株の売却益については各方面とも非常に関心が高くて、申し込みといいますか名のりを上げるところが非常に多いわけです。にもかかわらず、少なくも六割、七割ぐらいですか決定していればいいのですが、八十三億のうち三十三億というと半分以下ということでありますので、実際この中身を見ますとそんなに時間のかかるようなものなのかなと。今言われたような事情はわからないでもありませんが、道路公団、公社関係でいいますと、駐車場等だけですからそんなに難しい問題ではない。仮に第三セクターとしても、これは道路関係、公園がちょっとありますけれども、そういう状況ですからそんな時間
いわゆる民活型、開銀等からの分については大蔵省さんになりますか、これも相当使い残しといいますか申し込みがないといいますか、その状況はおわかりですか。
新聞報道によりますと、大体七十億円程度で五百億円以上は使い残す見通しである、六十二年度中には二十五件、予算額の一二％、こういうふうなことがマスコミには書かれておるわけでございますが、今計数はわからないということでありますのでやむを得ませんが、これも先ほどの質疑と同じことになりますけれども、六十三年度はそれではいかがですか、かなりいろいろな候補が出てきておりますけれども。
大臣、これは補正予算でせっかく組まれておりながらこういう状況でございます。したがいまして、六十三年度、これがかなり進まなきゃならぬわけで、せっかくのＮＴＴ株の売却益というのは本来はやはり国債整理基金特別会計に入れて、いわゆる国債の残高の償還に充てるべきであるというのが私の基本的な考え方です。しかし内需拡大、いろいろな財政の問題等ありまして、やむを得ずこういう無利子の貸し出しということになったわけです。非常に貴重な財源ですから、やはりその年度年度きちんと消化をしていかないと意味がないわけですから、これはひとつ六十二年度の反省に基づいて六十三年度はきちんとしていただきたい、こう思うのですが、その点いかがですか。
次に、非常に初歩的な質問で恐縮ですけれども、この法律の名称がこういうふうな名称になったのはなぜなのか。私は、これは先ほどの一括法と関連するわけですが、ＮＴＴ株の売却益の無利子の融資ですから、そういうふうな名前というものをつけた上でこういう法案にすべきではなかったのかなと思うわけです。ただその関連の法案を並べて、一番頭にある住宅・都市整備公団法等の一部改正案、こういうことに出てきたわけですけれども、去年はきちんと、どういう法律なのかということは題名を見たらわかったわけです。ネーミングの問題で恐縮ですけれども、この点はいかがですか。
今のはわかりましたが、そうしますと私は、もう一つ、先ほど聞きました、昨年でありますと御承知のように日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案、長い名前ですけれども、要するにＮＴＴ株だということがわかるわけですね。ところがこれだと、もちろん法案によっては名前だけのことですからわからなくていい、私はそうこだわるわけではありませんが、なぜ私はこんなことを言うかというと、こだわらないと言いながらこだわっておるんですけれども、やはり今後、次に質問を展開していきますけれども、これに対する実施とかそういうのは厳しくやらなければいかぬという考えを持っておりますので
次に、これは大蔵省になると思いますが、昨年まではＮＴＴ株の売却益は国債整理基金特別会計から一般会計、そして産業投資特会に入れられて、それから道路整備特会、都市開発資金融通特会に入れられた、この二つしか道は開かれてなかったわけですけれども、今回治水特会にも道が開かれる、あるいはまたその他住宅・都市整備公団、地域振興整備公団あるいは地方住宅供給公社等にも直接これが出されていくというふうに今までより道が広げられたわけですが、これが追加されたのはどういうところにあるのか。私が先ほど指摘をした、昨年の補正が全部使い切れなかった、だからもっと使わなければいかぬ、そのためには窓口は広げなければいかぬという理由でこうなってきたのか、またそれ以外の理
