私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました自由民主党提案の政治改革四法案に対し、総理並びに提出者に対し質問をいたします。 質問に入ります前に、去る四月八日、カンボジアにおいてボランティアとしてＵＮＴＡＣの活動に献身的に参加されていた中田厚仁さんの痛ましい殉職に対し、衷心より哀悼の意を表するものであります。そして、深い悲しみの中におられます御両親を初め御家族の方々に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、二度と再びこのような犠牲者の出ないよう、特に文民の方々に対し万全の安全対策を講じられることを総理に強く要請申し上げるものであります。（拍手） 総理、あなたは、平成三年十一月、海部前総理の後を受け、総理に就任され
今回の法律案は大学関係でございますので、大学の問題に絞りまして、特に医学教育、それから大学院の問題さらにコンピューター教育、こういったことについてお伺いしたいと思います。 まず最初に、医学教育の面で、もちろん技術の面も大事でございますが、医の倫理ということも非常に大事な問題でございます。今、政治家の倫理が厳しく問われておるのでございますが、やはり医の倫理も大事でございます。したがいまして、昨年十一月に東大病院で、残念ながら医療機器の購入をめぐりまして不祥事件が起こりました。また、その前には千葉大学あるいは横浜市立大学においてもそういった事件が起こったわけでございまして、医学教育、しかも国立、公立の大学の先生方がそういったことで逮
学校教育法には、「大学」というところの第五十二条ですが、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」。「道徳的」ということも入っておるわけでございまして、大学の教官は、特に国立の場合は公務員ですから、そういった問題は特に気をつけなければいけないわけでございますけれども、この構図を見ますと、やはり先日来国会でも議論になっておりますいわゆる建築業界の指名の問題と全く同じ状況にあるわけです。 原因はいろいろあると思いますが、もちろんそういった業界の過当競争、これは結局、日本の現在のいわゆる企業の姿勢、企業の倫理がなくなったことについても国民
結局、文部大臣、いつもこの文教委員会でも議論がずっと出ているのですけれども、文教予算というものをやはりほかの省庁とは別に考えていかなければならぬのじゃないか。というのは、これから日本はどうやっていくのか。資源のない日本ですから、やはり技術とかあるいはそういった学問とか、そうなると結局人になるわけですから、結局教育ということで、日本は教育立国でいく以外にない。そういった点で、今までと同じような考え方ではなくて、予算編成のあり方も考え直さなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。この点は随分言われておりますが、文部大臣に新しくなられて、この問題をどうこれから閣議の中でも反映をされていくのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
次に、医学教育の問題に移りますが、いわゆる臨床実習、この問題がいろいろ議論をされておるわけでございます。といいますのは、臨床実習は年前と卒俊二つありまして、医科の場合は研修医制度が割合充実をしておりますのでそちらの方でかなりカバーできるせいもございますが、日本における医学部の学生のいわゆる臨床実習、特に患者さんをさわるいわゆる医行為と言われる問題につきましては、各大学のばらつきも大変ございます。例えば医科では、一番少ないところが五百二十八時間、一番多いところで二千四百四十時間、平均が千百二十時間、これが臨床実習の時間数です。それからもう一つ、どの程度のことまでやってもいいかというので、これは厚生省の方でやっていただいた臨床実習検討委
非常に問題がたくさんございまして、一つはやはり医師法との関係で、米国、カナダでは各州で学生さんもいわゆる医行為をしてもよろしいという法律が決められておる。イギリスの場合は行政的指導。日本の場合もこれは認められておるわけでございますが、今言ったような非常に低いといいますか簡単な医療行為しかできない、こういうことでやっておるわけです。国家試験を通ってからいわゆる研修医制度がありまして、それで大体二年ぐらい各病院へ行ったり大学でやったりして勉強して、それから実際本格的に開業するなり病院に勤める、あるいは大学病院へ残る、こういうことになっております。これは義務づけはされておりませんが、地方の場合は病院が少なくて困っているところもありますけれ
国立大学は研修医に対する予算がついて、研修医の方にいわゆる手当といいますか、人件費が出ているわけです。ところが、私立の歯科大学の場合は、厚生省からお金が出ておりますが、現実問題としては大体図書費とかいろいろなそういう設備等にとられてしまって、研修医の方に対する給料といいますか手当といいますか、そういったものを大学が出しているところもあります。ある大学は研究生と同じ考え方に立って、年間例えば六十万円を取って、そして六十万円返す。厚生省から来た予算はその人件費には使わない、ほかの方へ使う。こういうことをやっているわけですね。 これは文部省と違いますから、私は厚生省に言わなければいかぬ問題かと思いますけれども、もちろん厚生省ももう少し
今の研修医にもう一つあるのです。留学生がおるのですよ。これも面倒見なければいかぬのですよ。これがまた大変なエネルギーを皆さん使っていらっしゃるわけです。特に東南アジアの人たちがたくさん大阪なんかは来ておりますけれども、一つは宿舎の問題、いわゆる住宅。それから経済、生活費といいますか。もう一つは言葉の問題。この辺で非常に皆さん労苦労されて、結局大体皆先生方が悩んでいらっしゃるのは、一生懸命留学生のためにやってもなかなか手が回り切れない面もあるし、一生懸命やってもなかなか喜んで帰ってもらえない。結局日本に来てもそんなにプラスはなかった。 大体、来る方は大学院が多い。あるいは研修医というか、卒業された、向こうのライセンスを持ってきてい
次に、大学院の問題でお伺いしますが、これも結局最後は人と金ということに尽きてしまうわけでございますけれども、大学院に対して、審議会の方からも答申は出てきておりますけれども、これからの大学院大学というふうな問題もございます。現在も独立大学院あるいは独立専攻という形で試みは始まっておるわけでございますけれども、結局、今、学部の教授と大学院の教授は兼任、施設も兼任、したがって大学院の学生さんと普通の研究生と、いわゆるそこの医局員といいますか、助手の――まあ助手以下ですね、昔は副手というのがありましたけれども、今はありませんが、大体一緒くたで仕事をやり、勉強しておるというのが現状でございます。もちろん講義等は別に行われておりますけれども、結
資料によりますと、定員それから入学者数ですけれども、博士課程は定員が一万三千三百五十そのうち九千四百八十一、修士の場合は三万五千六百七十四のうち三万八千七百八、もちろん公立、国立、私立、全部入っての合計です。博士課程が定員に充足していない状況ですが、医学に限りますと、大体、基礎医学に行く人がだんだん減りまして基礎の方がいないわけです。先ほど基礎研究の予算に力を入れるとおっしゃっていただいて、それはありがたいのですけれども、だんだん基礎系のいわゆるドクターコースヘ行くのが減って、大学院生がだれもいない、そういう研究室もゼロではなくなりつつありまして、これはやはりちょっと問題です。 それはどういうことかというと、さっきの医の倫理に戻
それでは次に、コンピューター教育に入らしていただきますが、大臣も御承知と思いますが、私の所属しております公明党といたしましては、本年一月に「学校教育における「コンピュータ教育」の振興に関する提言 情報化社会に対応する豊かな人間教育を目指して」こういう提言を行わせていただいたわけでございますが、それを基礎といたしまして質問をさせていただきたいと思います。 学校教育におきまして、これから情報化あるいは国際化、こういった進展が大きな影響をもたらしてきているわけでございます。これはもう大学だけに限らず、小中学校にまで必要になってきたわけでございますが、現実において我が国と先進国とにおけるコンピューター教育についての違いといいますか、差、
外国におけるデータをいただいたのですけれども、これにはパーセシテージが入っておりませんので台数しかわかりませんが、アメリカと比較いたしますと、高等学校では日本の方が一校当たりの台数は多い。それからまた、中学校は少ないですね、小学校ももちろん少ない。アメリカは小学校が十六、中学校が十八、高等学校が二十七、こうなっておりますが、いわゆる設置率というのはわからないのですか。米国、ドイツ、フランス、カナダで結構ですから。
私の方でちょっと勉強したのですけれども、一九八九年現在で、アメリカは一〇〇％、カナダは一〇〇％、それからフランスが九七％、このようになっておりまして、日本はそういう意味ではうんとおくれている。このデータと先ほどお示しのとはちょっとよくわからないのですけれども、そういう意味では大変立ちおくれている、こういうふうに思うのですが、まず、立ちおくれはお認めになりますか。
時間が余りありませんので、今度は教える方の先生の問題ですけれども、昨年三月の文部省の調査では、操作できる教師は二六％、そのうちコンピューターを教えることができる教師は約三三％、十一人に一人しか教えられない、こういう結果が出ているわけでございます。 コンピューターは入っても、ハードは入っても、今度は教える先生方の教育。これは、情報処理教育センター、各県にございますが、まだないところもございますね、ここで行われているわけですが、大体、ここへ勉強に行かれて、十分な教育がされておるのかどうか。それから、まだ穴のあいている県は早急につくられる方向になっているのかどうか。その点はいかがですか。
コンピューター教育で大事な問題は、一つは、やはり一生懸命興味を示してやる生徒さんがいる反面、非常にこういったものに弱いといいますか、最初からだめだという人もおります。それから健康の問題、特に視力の問題がございまして、そういった問題もやはりきちんと対策を講じておかなければならない。そうでなくても日本の場合、子供さんの近視が大分多いわけですから、この辺がちょっと気になるところです。この問題が一つ。 それからもう一つは、幾らコンピューターの技術がうまくなったとしても、また倫理の話をして恐縮ですけれども、やはり情報化が進展すればするほど、プライバシーの侵害の問題、あるいはネットワークヘの不正侵入によるデータの破壊、またソフトウエアの無断
終わります。
竹下証人にお伺いをいたします。 十月五日の証人及びまた金丸前代議士等の動きにつきまして、先般の証人喚問の委員会の記録をつぶさに精査をいたしましたが、どうも腑に落ちない点、まだ明確になっていない面がたくさんございます。本日も、先ほど仙谷委員からもお話もございましたが、私も改めてお伺いをしたいと思います。 まず第一は、十月五日のお昼、金丸前代議士と証人は、証人の事務所でお会いになった事実はございますか。たしか、記憶にございませんとおっしゃっておりますが、今はいかがですか。
保岡代議士に対する電話については、私はお認めになったように思います。といいますのは、先ほどお示しになりました朝日新聞の、同じ朝日新聞の違ったページに、この田中邸訪問の後の状況が書いてありまして、お読みになったかと思いますが、要するに保岡代議士から、もう来ない、こういう電話があったので、今来たのはにせものではないか、こういうとぼけて、田中直紀、当時は代議士でございましたが、そういうコメントをしたことが朝日新聞に出ております。 したがいまして、この保岡代議士を通じて行かないということは、その当時は、時間的にはわかりませんけれども決意をされておった。まだ行く気はなかった、こう私は判断をしたいわけでございます。 そこで、次に、先ほど
その点が非常に私も疑問が残るところです。 ということは、それ以降証人は経団連の会合に出られて、それから自宅に帰られて、そのままずっとおられた。そして午前、まあ三時ごろが正確だと思うのですが、一時か二時に長谷川参議院議員から電話があって、で、田中邸へ行く、こういうことですね。 ということは、その渡邉調書は九時から二時と言っていますから、この辺は言い間違いもあるかもわかりませんが、少なくも午前二時に長谷川参議院議員と連絡がとれて、三時に長谷川さんが東京プリンスヘ来られたことは、これは間違いないと思うのですね。そこからお宅へ電話が行っている。こういうことですから、この間、要するに七時から八時に証人が帰られた、会合終わって。それから
今の証人の証言を聞いておりますと、余りにもこう、簡単といいますかあっさりし過ぎておりまして、また私は疑わざるを得ないわけです。 といいますのは、渡邉調書、まだ読んでいたいとおっしゃっておりますけれども、今さっき私が申し上げたように、面会はまた拒否される、「ぶざまだ。どうせダメなんだ。総理になれっこない。」金丸氏が「「田中のオヤジから反逆者だと言われながら手弁当で経世会を作った。竹下を総理にするためだ。何をいまさら弱気になっているんだ」と激励。小沢氏は何も言わず、ただウロウロする状況だった。」こういうことが出ているわけですね。じゃ、これは全然、間違いといいますか、になってしまいますね、さっきの話だと。 私は、まああなたが来られ
