矢追秀彦

重ねてもう一つ申し上げますが、私は、渡邉調書が真実を言う立場で証人の言い分というのが疑惑が深まるということに対して今おっしゃいましたが、いろんな時間とか細かいことは、それは人間ですから間違うことはあると思いますが、雰囲気といいますか、そういったものは幾らどういう方であっても、しかも渡邉社長というのはそれなりの方ですから、相当の、なかなかの才覚のある人だと思います。ある面では相当ダーティーな人でもあると思いますけれども、あれだけのことをしてきた、相当しっかりした人だと思うのですよね。だから、そううそばっかり言うわけじゃない。 　しかも、六月二十日の渡邉調書では、今も申し上げたようにこう言っているんですよ。十月五日から六日にかけて竹下

しかし、人間というのはいろいろありますので、私は証人は相当の、これだけの、三回の証人喚問を受けられて、「おしん竹下」とよく言われましたけれども、本当にそういった点では私は大したものだと思いますし、そういう人ですから、片方においてそういう不安を持っていても私は堂々たる演説をやられる方ではないかと思うわけでございますが、もう時間も余りありませんので、金屏風事件でございますが、証人は先ほど来もおっしゃっておりましたが、事実は明らかにできなかった、こうおっしゃいますが、簡単に詰めて聞きますが、一つは青木伊平秘書とそれから伊坂氏との例の松山という料亭での会談、これは四名出席していますね。福本、それから桜井という両氏が。そのときの青木ノート、大

終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　今、世界は、大きな変革のうねりの中にあります。ソ連邦の消滅による東西冷戦構造の終えんは、新たな世界秩序の構築の始まりでもあります。こうした中にあって、我が国は国際社会への貢献を旗印に掲げておりますが、海外からは今なお、顔の見えない日本と言われ、哲学なき外交が批判されております。 　しかるに、宮澤総理は、戦後政治の重要な場面に立ち会った歴史の生き証人と言われているにもかかわらず、これら顔の見えない日本外交批判や、昨今、米国内で高まりつつある反目感情に対し何ら有効な解決策を打ち出せないところか、総理みずから

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治改革三法案について、海部総理に質問をいたすものであります。 　総理、あなたは平成元年十月、総理に就任された最初の所信表明において、「清新の気に貫かれた信頼の政治こそ、私の理想とする政治の姿であります。さらに、政治家一人一人が高い政治倫理を確立することはもとより、ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現するという、根本にさかのぼった改革を大胆に実行していかなければなりません。」と、政治改革の決意を披瀝し、平成二年十一月の国会開設百年を目標に実現すると明言されました。 　さらに、平成二年三月には、「リクルート事件の反省の上に立って、政治倫理を確立するととも

湾岸危機の問題につきまして、きょうは集中審議でございますので、その問題に限りまして質問をしたいと思います。 　まず最初に、自衛隊機の派遣問題についてお伺いしたいと思います。 　予算委員会が開かれまして、随分議論も行われてまいりました。私どもは自衛隊機の派遣には明確に反対でございます。その理由はいろいろございますが、自衛隊の今回の特例政令によるやり方では将来の自衛隊の海外派兵に道を開くことになる、こういうことはまずい、こういうことを中心として反対をしておるわけでございます。 　そこでお伺いをしたいのでございますが、現在はまだ自衛隊機は飛んでおりませんね。どういう状況になれば、どういう手続等も含めて飛ぶのか、お伺いしたいと思います

もう少し明確に言っていただけませんか。あれだけ法律論争をしているわけですから、これはまた後で触れますけれども、今申された点では余りにも不明確です。ＩＯＭからの要請がまず第一番、これは既にあったのかなかったのか、いかがですか。

次に、自衛隊機が仮に飛ぶといたしますと、一つは、今申し上げたＩＯＭの要請がある。しかもこれは、もう既に一月十七日のアピールによりましても軍用機及び民間機と書いてあります。これは全世界にやったアピールでございますから、日本のように海外に派遣できない自衛隊を持っている国と他の国とは全然性格が違うわけですから、ある意味では民間機だけと私たちは考えておりますが、とにかくそのＩＯＭの要請がある。 　仮に自衛隊機が飛ぶとした場合、各地中継をしていかなきゃいけませんね、一遍には行けないわけですから。その国の了解等も必要だと思いますが、そういう調整は今もう既にやっておられるのか。それとも、ＩＯＭから要請があって、それから各国にお願いをして、そこで

ということは、やはりＩＯＭから正式な要請があって初めて自衛隊機を出すと決まってからお願いをする。それも大変時間のかかる問題です。 　もう一つは、今ＩＯＭから日本の自衛隊機を特に指定をしてきていないということは、やはり私は今の難民の状況が現状においてはＣ１３０が行くような状況にはない、こういう状況ではないかと思われるわけでございます。既に日本政府は二機のチャーター便をやりました。また既にボランティアの方々は二十三機分の資金を集められたわけでございます。さらに、もう既にそのボランティアによるチャーター機も飛んでおる状況です。そういった中で今ＩＯＭから要請が来ていないということは、日本の自衛隊機を必要としていない状況にある、こう私は理解

今一万人を超えると言われましたが、私のところにいただいた資料では二千二百八十五人となっておりますけれども、その点いかがですか。たしか二月六日現在ですが。

したがいまして、ＩＯＭから自衛隊機を飛ばしてくれというのは、現状においては必要ない、だから、私は来ないと思うわけでございまして、もちろん今後長い間戦争が続けば問題でございますが、少なくも早期停戦ということが私たちの願いでもあるし、またそうしなければならないわけでありますから、そういった意味で、まず現状において総理、あなた最高指揮官ですから、飛ばす必要はない、将来、これぐらいの規模であれば無理な特例政令までつくって飛ばすようなことは私は必要ないと思うのですが、いかがですか。

先ほども申し上げたように、日本はそうやって民間では協力をしておられます。また、政府も一生懸命やった。民間のボランティアもやっておられる。さらに、今総理の言われたように、この避難民援助につきましては、国際機関を通じて相当の資金協力をしておる。これは大変感謝をされておるわけですね。そういったことこそ私は日本の平和貢献として必要なことである、これはいいと思うのです。だから、せっかくここまで感謝もされ、そしてしかも既にやっておる。またこれからもやろうとしている。なのにこれだけ国内でも議論がある、また反対も強い、しかも、東南アジア諸国を中心として、日本の自衛隊には大変な神経を使っている、そういうふうな状況の中で無理をして、今総理、こっちから飛

そうすると、私が今の御答弁から申し上げたいのは、私が先ほど読み上げた六十一年十月二十八日の衆議院内閣委員会における友藤官房長の答弁はどうなりますか。これはかなりいろいろな、在外邦人の問題とか議論をずっとされてきておりますね、この本委員会においても。相当これは言っておるわけですよね、過去に。そのうちの一つですけれども、これは割合はっきり言っているのですね。「この範囲は、」ということも書いてあります。「在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。」と、これは明確じゃないですか。今あなたがおっしゃったように、百条五の規定は「国賓等の輸送」と、そこ

長官、そこまで言われるなら、これは後でこの問題をやろうと思っていたんですけれども、今申し上げます。 　私は法律の専門家じゃないんですよ。法学部も出ておりません。しかし、「一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨」と、「一般的な任務として恒常的に行わせるため、」要するに難民、これは在外邦人のことを書いていますけれども、今まで過去の議論というのは一般的、恒常的なものじゃなかったんですか。要するに緊急なんでしょう。在外邦人の救出ということは一般的、恒常的ですか。私、これがわからないんです。また、難民も一般的、恒常的ですか。三百六十五日、難民がいるんですか。今これは湾岸の危機のため

そういう仕組みをつくるためには法律改正が要ると言ってきたんじゃないですか、今まで。違いますか。それを過去は過去だ、今度は仕組みをつくるんだ、仕組みをつくるから特例政令でやるんだ、これはおかしいじゃないですか。そういう仕組みをつくって、しょっちゅう自衛隊機が今まで決められたような国賓等ではなくて、難民とか在外邦人の救出に動かせるんだ、それこそ恒常的な仕組みをつくりたいというなら、こんな特例政令じゃだめじゃないですか。法律改正が必要じゃないですか。それを過去何回と言ってきたじゃないですか、政府は。私がきのうからいろいろやっただけでも五十五年以降で一、二、三、四、 五、六、七、八、九、十回ですよ。これだけやっているんですよ。議事録を全部

この百条の中に一、二、三、四、五とあるわけですよね。三では運動会競技、あるいは四では「南極地域観測」、五に「国賓等」こう出てきて、私は本当に今までの答弁、これは国民の皆さんだってわかられると思うのですよ。今言うた百条の五の中の仕組みと無理してやらなくてもいいじゃないですか。どうなんですか。だから、さっき言ったように、現実に自衛隊機も余り必要ではない。それを、あなた、無理して今──撤回されても私はいいと思うのですよ。 　まあそれはそれといたしまして、今申し上げたかけ離れているかいないか、これも私今議論したように問題ですね。それと、かけ離れているかいないかを判断するのが政府だというのはどういうことですか、これは。

ちょっともう一回言ってくださいね。私が先ほど聞いたのは、要するにかけ離れているかいないか、「国賓等」のこの項目にかけ離れているかいないかを判断するその判断の基準を政府が決めること自体大きな問題があるのじゃないか、授権の範囲を超えているのではないか。かけ離れているか、これはかけ離れています、これはかけ離れていません、だから政府は、これはかけ離れていないから、自衛隊機の派遣は結構です、難民の場合はよろしい、こうされておるわけですけれども、難民とそれが、あるいは在外邦人の救出とこれがかけ離れているかいないかの判断を政府が決めるということに私は問題がある。どういう基準で、じゃ、政府はこの授権の範囲というのはあるのですか。どこまでなんですか。

そこですね。今その最後のところの、これは政府で受容された授権の範囲内である、こうおっしゃっているわけですね。また、今さっき長官言われた、「置かれた状況、国による輸送の必要性」その他の諸般の情勢を考慮すれば、自衛隊機は逆に派遣すべきでないと出るのですよ、これは。 　それは別といたしまして、そこら辺なんです、今おっしゃったところ。要するに、「諸般の事情を総合して評価」する、そういう言葉で言ってしまえば、将来どうなるんですか。事実上、政令はもう全部政府に白紙委任したことになるじゃないですか。今、枠組み枠組みとおっしゃっていますけれども、その枠組みはこれの政令にちゃんと書いてあるんじゃないですか。これが枠組みじゃないですか、国賓等の範囲と

今総理は、百条の五にもしあれするならそのときの議論でなかったかとおっしゃる。だから私は先ほどから過去の議論の中でだめだ、改正が必要だと。難民の問題は言ってないじゃないですか、難民を救済することがだめなんて、私、一言も言っていませんよ。自衛隊機を使ってやることに問題がある。海外派兵だって、それはそのものじゃないでしょう。しかし、将来、こういうことを許しておけば、海外派兵の道も開かれるし、国会のシビリアンコントロールもなくなってしまう。何でも政府の裁量でできる。自衛隊の任務に差し支えなければ、人道的な立場なら何をやってもいい、こうなるわけでしょう、何でもできる。 　それなら、それこそきちんと規定をつくらなければいかぬのじゃないですか。

ただ、総理、私は先ほども言ったように、もちろんそういう意味でのシビリアンコントロールという手続はやられたと思いますが、やはり大変重要な問題なのですよ、これは。というのは、今回だけの問題にとどまらない、将来のことも考えて私たちは憂えているわけです。だから、きちんとしておかなければいけない。だから、これは先ほど私が指摘しましたように重要事項に当たる、だから、国会に出すべきである、こう言っておるわけですが、総理、いかがですか。