議論は平行線でございますが、私たちはあえてこの自衛隊機の今回の派遣については反対を明確に表明していきたいと思いますし、今後ＩＯＭから要請がないことを、そういう状況を期待するとともに、そのためにも早期停戦、和平の実現を強く願うわけでございまして、これに関してはまた後ほど御質問いたします。 次に、九十億ドルの問題でございますが、これも先ほど来も随分九十億ドルの使途、目的等についていろいろ議論がございました。総理から使途についての明確な答弁も出たわけでございますし、また、ブッシュ大統領もそれに近い発言をしておることは十分承知をしております。ただ、これをどういう形で具体的な保証措置としてやるのか、交換公文ということが言われておるわけでご
これは過去のものですから、これから結ばれる九十億ドルに関する交換公文、これは前回の交換公文と全く同じ形式になるのか。総理の答弁を踏まえた日本政府の意思というものが、要するに武器弾薬には使わない、そういうことをきちんと明記されるのかされないのか、いかがですか。
この前の交換公文は、もう御承知のように、「この拠出金は、適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。詳細は、３にいう運営委員会により決定される。（１）資金協力（２）資機材の調達、輸送及び据付けに係る協力」、これだけしか書いていないのですね。したがいまして、これは「日本国政府は」ですから、日本政府の方からのコメントといいますか、文章ですよね。したがって、この文章の中に、今総理の言われた基本方針は政府はこうである、したがって、こういうことを中心とした上で資金協力ないし資材をやる、この基本的な考え方くらいはきちんと書かないと、やはり先ほど
総理、今の北米局長の説明で、国民に対し、総理のいわゆる御意図というものがきちんと国際的にもいわゆる承認されるというか、また国民も理解ができるにたえ得るきちんとしたものである、こう確信を持って言えますか。
ぜひ今総理の言われたとおり、私は、この保証措置というのは交換公文も含めて非常に大事である、先ほど北米局長の答弁に、国会にも報告をするときちんとおっしゃっておるわけでございますから、それはきちんとやっていただきたい。そうしないと、大変な金額、この九十億ドルというのは大変多いという国民の声もあるわけです、仮に支援やむなしという方の中にも九十億ドルは大変多い。しかもこれは国民の血税でありますから、そういった中での、しかも日本は、経済力はついたというものの国家財政はまだまだ大変な赤字、累積赤字の国債を持っておるわけですし、こういった国債残高もある中で出す九十億ドルだけに、私はその点だけは総理は責任を持ってやっていただきたい、これは強く要請を
大蔵大臣、大蔵当局としてはそういうことになろうかと思いますが、やはり私は、事態が大変なんですから、だから平成三年度予算もこれはもうやり直すぐらいの気持ちでやらなきゃいかぬ。とともに、平成二年度の第二次補正、まだ出てきていませんよね。それこそ年度末に出さなきゃいかぬのはもっと早く出さなきゃいかぬわけですよ。おくれているわけですね、私から言わせれば。もう一月は終わったわけですから、言われておるところの三カ月分となればもう三十億ドルは出していなくてはいかぬわけです、まだ請求は来てないようですけれども。まあ、それは別といたしまして、とにかく私は平成三年度の予算をもう一回ここでやるべきであったと。 次に、この平成二年度の補正予算、これはど
今のところすべて短期国債ですね。私は、平成二年度の予算、まあ残りはもう少ないと思うのですが、平成二年度中の予算で少しはお金は集められないのかどうか。というのは、いつも自然増収が出ておりますね。今回、第一次補正でかなり補正をされましたので、一兆一千二百七十億補正されておりますから、なかなかそれ以上の増収がどれくらいあるか、私も最近のデータ、ちょっと見ておらぬのですが、お示しをいただきたいと思うのですが、そういう税収の問題が一つある。いわゆる自然増収がまだどれくらいあるのか。それから、現在、予備費、今回は大分お使いになったことも承知しております。今までのようには残らないと思いますが、予備費も残っているはずです。さらに、前年度剰余金、こう
ことしは、確かに大蔵大臣言われたとおりなかなか残っている金が少ないことは、私も最初も申し上げたように承知しておりますが、たとえ三百億でも削る努力はまず平成二年度でもやってもらいたいのです。これが第一点。 次に、平成三年度、私たちはいわゆる安易な増税は反対です。あくまでも防衛費を含めた経費削減をやって、できれば増税はゼロにしてもらいたいぐらいの気持ちです。 そういった意味の上から、財源問題について申し上げますが、ことしは不用額は少ないと言われたかもわかりませんが、過去におきまして相当既定経費の削減はやってきているわけですね。予備費も崩し、それでもなおかつ不用額というのは出ているわけです。六十年度からお示しいただけますか、数字。
いや、私、不用額だけ聞いているのじゃなくて、じゃ、もう一回聞き直しますね。 既定経費の削減を、六十一年度からでも結構ですよ、六十一年度から既定経費の削減は幾らやられたか、予備費は幾ら削られたか、そして、不用額は幾らになったか、それを合計したらどれくらいになるか。
時間が余りございませんので。まず私の言いたいことは、もう大蔵大臣も百も承知と思いますが、要するにまず既定経費の削減は一生懸命汗をかけばある程度はできるということ。それからまた予備費も削減はできます。全部崩せという意味じゃありませんよ、少なくも半分はできる。それでなおかつやはり不用額というのは出ているわけです、過去。それからまた会計検査院で指摘されている不当事項というのだってあるわけです。これは平成元年度は百三億あるわけですね、これは少ない数字でございますけれども。そういうわけで、平成三年度においても歳出削減は私は可能である。特に先日も市川書記長が指摘をしましたように、防衛費、二十二兆円を超えるこの中期防については、これはいろいろな形
防衛費について少しおっしゃいましたが、これはもう答弁結構です。やはりこれから、もちろん湾岸は終わらなきゃなりませんし、早期に終わってもらいたい。この後はやはり南北なんです。次はアジアの問題に入ってきます。となると、アジアのデタント、東西から南北。そして特にアジアというのが、これからまた、ますます平和ということにしていかなきゃならぬ。ヨーロッパ のＣＳＣＥのようなものがアジアにもできる、またつくらなきゃならぬ。日本がイニシアチブをとってもらいたい、とらなきゃならないと私は思っています。そうなったら、余計防衛費というのは、どんどんデタントしていっていいわけですから、しかもそれを大幅削減じゃなくて、耐用年数を延ばすとか後へおくらすとか、
最後に総理、これで終わりですから要望として申し上げます。 こうやって議論している間にも中東においては血が流れているわけです。少なくも、一刻も早い停戦、これは国民、また世界が望んでいることです。どうか日本政府も、いろいろなことがあるでしょうけれども、この早期停戦へ向けて特に総理が行動を起こしてもらいたい、これを強く要望して、私の質問を終わります。
ただいま院議をもって永年在職議員としての表彰をいただきました。謹んで御礼を申し上げたいと思います。 顧みますと、大阪大学で歯科医学の基礎研究に従事していた私が、三十一歳の若輩で、昭和四十年、参議院議員に全国区より初当選して以来三期十八年、昭和五十八年、大阪府第六区より本院に初めて議席を与えられて以来三期七年の歳月を国政の場に参画させていただきました。この間、不肖の私を二十五年もの長きにわたって支えてくださいました先輩、同僚議員の皆様、地元大阪を初めとする全国の党員、支持者、有権者の皆様に対し、心から感謝を申し上げますとともに、この栄誉と喜びを分かち合いたいと思います。（拍手） さて、私が初当選した年は、日韓基本条約批准のため
先ほど来も随分議論も出ておりますので、私も問題点を簡単に指摘をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、生涯学習ということは大変大事な問題であり、臨教審の答申にも出、また中数韓の答申にも明確に出ております。しかし、今度出された法案というものは、ただ単なる環境の整備といいますか促進といいますか、そういうことをやっただけでありまして、私は、生涯教育全体をこれから進めていくということに当たりましては非常に後退をしておると指摘せざるを得ないわけでございます。 臨教審は、「生涯学習体系への移行」、「いつでもどこでも学べ、その成果が適正に評価され、社会で生かせるようなシステムにする必要がある。」こう言っ
今先導的というふうにおっしゃいましたが、既に各県におきましては、いただいた資料では十四県におきまして生涯教育センター、教育会館なんという言葉もございますが、生涯教育におきまして熱心に各県でおやりになっております。私も全部つぶさに勉強したわけではございませんけれども、幾つかを文書によって勉強いたしましたが、かなり熱心に一生懸命やられてそれなりの成果が上がっておると私は思います。 こういったことをやっておるわけですから、これを文部省なりが、あるいはまた各省庁力を合わせてバックアップする体制をつくる。また、できていない県があればそれは行政指導等によって、どんどんやりなさい。そういう意味では、今回の法案の中で、ある程度、基金をつくる、民
今そういうように言われますけれども、実際私も具体的なことはもう一つよくわかりませんけれども、この法案が成立をした、審議会ができた、そこでいろいろ項目に掲げられておるようなものが研究される。しかし、どうも中身を見ておりますと、ただ研究とか調査というようなものばかりが多くて、実際本当にその応援体制といいますか、そういったものにどれだけなるのか、何かもう一つ明確になっていないような気がしてならぬわけです。 例えばその評価の問題一つ取り上げましても、第三条に「学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと。」と、調査研究しか書いてないわけですよ。しかし、実際、答申ではやはり評価の多元化ということが言われて、やはり評価というものをこれからどう
どうも資格にこだわるようで悪いのですけれども、もう一つ私もよく今の答弁でわからないのですけれども、確かに士というのはだんだんふえておりますよね、士一つ取り上げても。これは新しいいわゆる産業の発展あるいは科学技術の進歩によっていろいろな、今までないいわゆる士と言われるものはふえつつあるわけです。まだ政府の認可になるものならないもの、今おっしゃったように企業がやっているものやらないもの、いろいろな団体も山ほどあるわけです。そういったことを先ほどおっしゃったように整理する、あるいはやめる、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、その方向としては、士一つ取り上げていった場合どういうふうにお考えになっているのか。 例えば最近バイオ、生
だから、そういう答申も出てからこういうことが出てくるならわかるのですけれども、そういったものがまだ出ないのに都道府県で調査研究をやれといったって、二度手間になってしまうのじゃないですか。その点、いかがですか。
次に、先ほど来からもいろいろ出ておりましたけれども、いわゆる各省庁との問題でございます。いわゆる縦割り行政が、日本の官僚機構が今の新しい時代のニーズになかなかこたえられないということが批判として非常にあるわけでございますが、そういう点から見ますと、今回も生涯学習という面が厚生省あるいは労働省、そういったところを含めましていろいろ調整の問題が大変出てくるわけでございまして、しかもまた、今回通産省が顔を出してきている。そこで、まず通産省が出てきた理由をお聞かせください。
私、通産省が悪いという意味で言っているのではございません。日本の企業は経済成長に大きな役立ちをし、技術革新をして世界でこれだけの経済大国になったわけでございますから、決して企業そのものを私は悪とは決めつけませんけれども、文化とか教育とかいった面になりますと、ヨーロッパ等の企業というより財閥、お金持ちと言った方がいいかもわかりませんが、そういったものはむしろ大学をつくったり、あるいはそういった文化事業に力を入れたりする方が非常に多いですね。日本の個人の資産家というのも大変な方もいらっしゃいますけれども、それは比較にならないような資産家がアメリカにしてもヨーロッパにしてもおられるわけでして、そういった方は自分の私財を出して大学をつくる、
